財務省は空爆しなくていいの？
駐車場代も３倍 自衛隊官舎値上げ問題、防衛省は反発
国家公務員宿舎の家賃値上げ方針に伴い自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画で、同省が官舎の駐車場代も３倍程度に増額する方針を防衛省に伝えていたことが１２日、分かった。財務省は料金値上げでさらなる財源確保を狙うが、官舎入居率の低下による部隊即応性への悪影響を避けたい防衛省はこれに反発している。平成２６年度予算案を閣議決定する年末を見据え、自民党国防関係議員を巻き込んだ両省の攻防は激化しつつある。
国家公務員宿舎をめぐっては、民間相場よりも「格安だ」として民主党政権当時の昨年１１月、財務省が２６年４月から宿舎の家賃を最大約２倍まで引き上げる方針を決定した。値上げを想定した防衛省の調査によると、官舎居住隊員のうち５４％が駐屯地や基地から離れた利便性の高い民間住宅に転居するとしている。
駐車場代も増額されればさらに転居率が上がるのは必至。首都防衛にあたる陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）付近にある官舎の駐車場代は５千～６千円とされる。財務省はこれを民間並みとするため、約３倍の１万５千～１万８千円程度にしたい考えだ。
家賃倍増に続く駐車場代の値上げで自衛官の「官舎離れ」が進めば、有事や大規模災害時に非常招集がかかっても即応できる隊員が激減し、自衛隊の初動対処に深刻な影響が生じる事態となりかねない。
財務省が家賃値上げを主張する根拠は、国家公務員宿舎削減計画に関する国会の決議にある。衆院決算行政監視委員会は２３年１２月、予算削減のため公務員宿舎の削減と民間借り上げを進める方針を与野党全員の賛成で決議した。
防衛省幹部によると、財務省は「国会の決議に従っているだけだ」と説明しているが、転居率が上がれば財務省が見込む家賃収入が減るのは確実な情勢だ。むしろ住宅手当や通勤手当が膨らみ、結果的に支出増となる可能性が高い。
防衛省側は自民党国防関係議員への働きかけを強めており、同党の防衛相経験者は「絶対に値上げは阻止する」と語る。両省の対立は根深く、最終的には首相官邸による政治決着にもつれ込むことになりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131013/plc13101301300000-n1.htm
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