仙谷元官房長官「司法への圧力」認める。尖閣諸島中国漁船衝突事件で
仙谷元官房長官が証言をひっくり返しました。
これまで、
「検察独自の判断だった」
と司法の責任にしていたのです。それを
「政治的な働きかけを行っていた」
としました。
国民に嘘をついていました。責任は誰がどのうように問い、そして責任を取るのでしょうか？
また、青山繁晴氏はいち早く「政治的な圧力だった」と言っていました。情報源として青山氏は評価を高めました。
以下、新聞記事です。
「中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める
2013.9.24 08:14 （1/2ページ）［民主党］
仙谷由人氏
仙谷由人氏
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが２３日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。
仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄（かいざん）事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。
事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を２２年１１月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。
一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相（いずれも当時）が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。
仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。
那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。
◇
中国漁船衝突事件 平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。船長は翌日、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は同月２５日に処分保留のまま釈放、２３年１月に起訴猶予処分とした。那覇検察審査会の強制起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が２４年３月に船長を強制起訴、那覇地裁は訴状を送達できなかったとして同年５月、公訴棄却を決定した。
」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/stt13092408...
５か月前の産経新聞社説「産経妙」は以下の通り。
「仙谷氏発言で振り返る「むちゃくちゃ」だった民主党政権
2013.4.13 03:04 ［産経抄］
ああ、お懐かしい。きのう午後、インターネットのＭＳＮ産経ニュースでは、菅直人政権で官房長官を務め、昨年末の総選挙で落選した仙谷由人氏の発言がトップを飾った。一敗地にまみれた経験から学び、深い反省の弁を発したのかと思いきや…。
▼民主党の会議に呼ばれた彼は、黒田東彦日銀総裁による異次元緩和を「日銀が国債を買い占めたら、市場は成り立たなくなる」と厳しく批判。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に至っては「むちゃくちゃだ」とばっさり斬り捨てたそうな。
▼気持ちはよくわかる。民主党の無為無策で、１ドル７５円台にまで跳ね上がった円相場が安倍政権になるや否や急速に円安となり、今や１００円近くまで戻った。株価も当時の野田佳彦首相による「衆院解散宣言」からわずか４カ月で、日経平均株価が５０００円近くも急騰した事実を前政権幹部として認めたくないのだろう。
▼残念ながら「むちゃくちゃ」だったのは、３年以上続いた民主党政権の方だった。経済政策は言うに及ばず、外交も日米関係は危うくなるわ、あれほど中国に媚（こ）び続けてきたのに日中関係も戦後最悪になるわ、何一つ成果がでなかった。
▼ただし、民主党の「むちゃくちゃ」ぶりも北朝鮮の３代目には負ける。機関紙で「日本全土はわれわれの報復行為の対象になる」と東京、大阪、横浜など５都市を挙げて挑発するとは、世界征服を狙うショッカーもはだしで逃げ出しそうだ。
▼経験もなく権力の頂点に立ってしまった３代目は、現実と空想の区別がつかなくなっているようである。いざというときも役に立たない韓国は対話を呼びかけているが、放っておけばいい。北の核もミサイルも所詮、張り子の虎にすぎないのだから。
」
私の考察
民主党政権の中国寄り、北朝鮮寄り、韓国寄りは、選挙前から明確であった。小沢氏は中国に寄り、菅氏は北朝鮮などに極めて近い。さらに党首の交代劇を見れば、当時の自民党よりも党内がばらばらで、強い政治指導の下、政策と法律制定が出来ないと推測できていた。しかし、国民は民主党を政権として選んだ。
つまり、この責任の一端は、私達国民にあるのである。もし、ない、というのなら、それは日本の高い倫理と知識に支えられてきた日本の民主主義の崩壊を意味する。
このニュースを読んで、私達１人１人が、今後誰に投票するか、の参考にしなければならない。
繰り返す必要もないかもしれないが、自民党に投票するのが正解ではない。最も中国寄りの人々は自民党の中にいる。最もアメリカよりの人々も自民党の中にいるのである。
私達の悪い部分を政治家にしてはならないのである。そこをよくよく考えていきたい。
私達一般国民は、政治家を選ぶ為の情報獲得手段を与えられているのでしょうか？
新聞、テレビ、ラジオ等のマスコミから得ればいいのでしょうか？
私は、ほとんどテレビを見ませんので、情報源はラジオが多いのです。
聞いていて、変だなと思った事は、直接、問い合わせをする事にしてます。
ラジオ局だったり、新聞社、あるいは県庁、市役所等です。
でも、納得いく意見が聞けた記憶はありません。
これで、よく県政や国政が成り立っているなと、変な意味で感心したりする事もあります。
税金使って、こんなクダラナイ事やってんだ・・・・・
誰も責任取る意識が無いんだ・・・・・・・・・
公務員としては、ただ決められた事を、黙々と遂行するしかないのか・・
新聞社で働く人間て、こんなに自虐史観で動いてるんだ・・・・
言葉を商売にしてるのに、何にも意識してないんだ・・・・・・
などと、偉そうに思ったりもします。
どうしたら、正確な情報を得、正しい判断が出来るのか、
どうしたら、日本の国の為に働く政治家を選べるのか、
拉致被害者を取り戻せない事に、日本の国の問題が全て含まれていると強く思います。