村山元首相、中国・人民日報に日本の右傾化案じる文章寄稿
【村山元首相、中国・人民日報に日本の右傾化案じる文章寄稿】
中国共産党の機関紙・人民日報は2日、「日本はどうしたら同じ轍を踏まないで済むか」と題した村山富市元首相の文章を掲載した。
村山元首相は文章の中で、首相在任中に「村山談話」を発表した背景を語るとともに、その理由について「日本は過去の歴史について徹底的に清算しなければいけない」とした。そして、以後の歴代内閣も「村山談話」の継承を示してきたことで、中国や韓国などアジア諸国が徐々に日本を理解し、受け入れようとしたと論じた。
その一方で、第2次安倍内閣が「談話」の修正を明確に示したことを挙げ「侵略を否定すれば歴代首相の発言に対する信用が著しく損なわれる」、「日本の政治の右傾化を非常に心配している」とするとともに、政治家を含めた多くの日本国民が「日本がかつて近隣国を侵略した歴史」をさらに学ばなければならないと主張した。
村山元首相はさらに文章の中で、首相や閣僚による靖国神社参拝や、「基本的人権や平和、民主主義を基調」とする現行の憲法の改正に強く反対する姿勢を示した。
村山元首相は首相在任中の1995年に「村山談話」を発表したことで、中国側から日中友好のシンボル的な存在としてしばしば取り上げられてきた。今回の文章は、人民日報の記者が行ったインタビューをまとめたものだという。（編集担当：今関忠馬）
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この爺、引退したのに反省せずに余計な事を！
村山、河野、鳩山、等、引退した政治屋は、何故にこうも「国賊む的な事ばかりして日本に迷惑を掛けるのでしょうか？
こいつら存在そのものが「国益を害する害虫」ですよ！
こういう元首相たちの礼儀知らずも困りものですね。こんな現象は自本ぐらいでしょう。彼らをなんとか黙らせる方策が必要ですね。
各位、これらの昔日本で首相をやって、各国で、まるで自分が今でも首相
であるかのような振舞いをやっています。これでは、彼らの言動が現首相
の方針とは異なった時など、現に首相をやっている人を困らせることにな
るし、それが外交問題の場合は、その国と日本の外交関係に混乱を生じ
させ、いらぬ対応を迫ることにもなります。
そこで提案ですが、「首相を止めたら、自分が出馬する選挙期間中は除
いて、後は何処かに与するような政治的な発言は一切にやってはいけな
い」というルールを作ったらどうでしょうか。それを法律にするかどうかは
政治家で決めてください。
「許せない村山、鳩山、河野の売国行為」
また驚くべきニュースが入ってきた。
村山富一が人民日報に「日本国憲法を改憲してはならない」と寄稿し、この内
容を訳した石平氏（中国四川省出身2007年日本に帰化）が、これは国家反逆
罪ではないか！と以下のようにツイッターで語った。
以下石平氏のツイッター
“村山富市が人民日報に寄稿して「日本の改憲は許せない」云々という。
しかし改憲はあくまでも日本の内政問題。彼は実質上、外国に日本の内政を干渉させようとしている。立派な国家反逆罪ではないか。
それなら、もしその外国が日本を侵略した場合、彼とその同類はきっと、そ
の手先となるのではないか”
またその人民日報の記事では憲法改正だけではなく安倍政権批判も展開しているそうだ。
なんと村山は他の国で日本の政権批判をやってのけたのだ。
恐らく世界広と言えども、元首相が他国の新聞記事で自国の政権批判をする
人間など皆無だろう。
もしあるとしたらクーデターで追い出された首相ぐらいだろう。
私は以前から米国、韓国の新聞などで「日本の平和憲法改憲に懸念」などと
いう記事を読むたびに、それは内政干渉だろうと思っていた。たとえ同盟国の
米国でも他の国の憲法改正に口を出す権利などない。
まして今回の村山の行動は石平氏が言うように日本人でありながら中国
に日本の憲法改正を止めさせようとする行為は立派な国家反逆罪である。
同様に鳩山の南京大虐殺記念館での発言も国家反逆罪級だ。
こういった日本の元首相の発言を英訳までして新聞に載せる中国の思惑は
はっきりしている。これは明らかに国内向けではなく海外に向けての発信で、
相手は米国、英国など第２次世界大戦での先勝国だ。東京裁判で連合国が
日本に押し付けた「日本の侵略戦争」の歴史観を今日本が変えようとしてい
ると訴え、旧連合国側からも日本に圧力をかけ憲法改正を阻止することが中
国の狙いだ。
その罠に自ら進んで中国にご注進する鳩山、村山は本当にどうしようもない
売国奴だ。自分のやっている行動がどんな事かわかっているのか？
以前、河野洋平も「私は間違った事は言っていない」と韓国の新聞に寄稿し、
韓国人から「まだ日本にも良識をもったひとがいる」と絶賛されていたが
このどうしょうもない売国奴連中は自分の立場が危なくなると、中・韓に行って
自分の正当性を主張しよとするが、その行為は自分の保身しか考えていない
ということだ。
彼らの頭の中には、それによって日本がどれだけ国益を損ねるのかなど微塵
も無いのだろう。
こんな売国奴を野放しにしておくと、今後も彼らは日本の国益を損ねる行為を
続けることになるだろう。
このような売国奴を取り締まれるようにする法改正が急務である。
と同時に中国の戦略に載らないよう政府は「靖国参拝、憲法改正は東京裁判
の歴史認識を変えることとは全く関係が無い」ということを米国、英国など旧連
合国に説明する必要がある。
＜この最後の段落について、私の見解を加えておきます＞
この執筆者も混乱しているが、これは「いわゆる歴史認識の問題ではあり
ません」。「どうしてか」。それは「米国の退朝の時代を迎えて、どうしても
安全保障のについての、米国・日本間の過重の問題が出てくるので、そ
れに応じた体制、憲法体制にする必要があるからです」。
その負担過重については、米国と常日頃の打ちあわせが必要です、首相
・大統領、政党（与党、野党とも）どうし、官僚どうし、米軍・自衛隊どうし、
あらゆるレベルでの接触と意見交換が必要です。
そこから必ず、憲法改正の話しになってくるはずです。これは歴史認識
の問題とは関係ありません（中共と韓国は、どうしても歴史認識の問題
にむすびつけてくるでしょうが） 。
米国の歴史的退潮の問題、集団的自衛権の問題、日本の安全保障の問
題（具体的な軍備の問題も出てきます）、東南アジア・西太平洋の安全保
障の問題等々を話しあっていけば、必ず出てくる問題です。
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現在のＧＨＱに押し付けられた「憲法」ですが、その「内容」に関しては第９条と「安保」が日本の戦後経済成長とバブル期まで寄与した点に関しては左巻きの輩以外異論は無いと思います。
然しながら、１９９２年のデフォルトによるソビエト崩壊と仰るような米国の衰退により「自国は自国で守る」と言う経済のグローバル化とは別な地球規模的な流れに日本は惰眠を貪ってきたのは事実と思います。
やはり、日本国政府は「国民の生活と安全を守る」の基礎を確立しなければならないと思いますね。
その為にも「国防」は「外交」と両輪なので日本単独で「国防」出来る事が基本で有り、その軸に則った上での「米国との安全保障と言う同盟関係」を如何に構築して行くかが重要と思います。
それ故に、現実に則った「憲法改正」が必要と思います。
「憲法の言葉に関しての理解論や認識論」と言う姑息な手段を使わないで堂々と国会で議論を行い、日本国民に判断を委ねる政治が望まれていると思います。