【場の空気】原電の異議申し立てと経団連の設備投資減税拡大要望[桜H25/7/17]
動画説明
原発事故以降、何を言っても叩かれる電力・原子力業界。活断層の判定に関しても40万年程度まで遡るとの方針が出されており、各地の原発サイトではその対応で身動きが取れなくなっている有様である。敦賀原発２号機でも燃料貯蔵プール下の断層が活断層であると判定され、その影響調査が原子力規制委員会より命じられたが、原電はこれを不服として異議申し立てを行った。原発事故以降、初めての原子力業界側からの反論についてお伝えするとともに、経団連の発想としては珍しく賛同したい「設備投資減税」の対象拡大について解説していきます。