もったいない。原発一基、一日２億円。
菅元総理が異常な情熱を燃やして、
日本の全ての原発を止めました。
そのための日本の損失は１年間に３兆円を超えています。
13年度原発停止影響の燃料費増は3.8兆円＝経産省試算
2013年 04月 17日 12:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93G01W201304...
＜引用ここから＞
［東京 １７日 ロイター］
経済産業省は１７日、電力需給に関する有識者会合で、
原発停止の影響による燃料費増が
２０１３年度は３．８兆円に上るとの試算を公表した。
大半の原発が停止した１２年度は１０年度に比べ
３．１兆円増の見込みだが、１３年度は原発稼働率が
１２年度と同等としても円安により負担が増える見通しだとしている。
東京電力福島第１原発事故が年度末に発生した１０年度は
原発利用率が６６．８％に達したが、
同利用率が２５％に急落した１１年度は
この影響による燃料費増が２．３兆円に、
大半の原発が停止した１２年度は利用率が３．８％に落ち込み、
その結果、燃料費は３．１兆円増えたと同省は報告している。
原発停止による１３年度の燃料費増見込み３．８兆円の内訳は、
液化天然ガス（ＬＮＧ）が１．６兆円、
石油が２．４兆円、
石炭が１０００億円（原子力燃料費３０００億円減含む）と
なっている。
１１年度も３．１兆円の燃料費増のうち石油が１．９兆円と
最大の増加要因だ。
石油火力は燃料費が割高なうえ、日本国内には老朽設備が多く、
最新鋭の天然ガス火力に比べ発電効率が大きく見劣りするため、
燃料費増に歯止めがかからない主要因になっている。
一方、今年夏の電力需給については、
９電力合計の供給予備率（想定最大需要に対する供給力）は
７月は７．３％（東日本３社合計８．２％、中・西日本６社合計で
６．６％）を、８月は６．３％（東３社６．７％、
中・西６社６．０％）をそれぞれ確保する見通し。
「電力の安定供給に最低限必要な供給力は確保できる」
（会合に提出された報告書案）とした。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
＜引用ここまで＞
大飯原発しか稼働していない現在の状況では、
＞原発停止の影響による燃料費増が
＞２０１３年度は３．８兆円に上る
ことが予想されます。
１年間に、３．８兆円もの国富が海外へと垂れ流しに
なるわけです。
だいたい文部科学省が５．５兆円くらい、
防衛省の予算が４．６兆円です。
農林水産省は２．１兆円、外務省０．６兆円、
法務省０．７兆円、警察庁０．２兆円、
環境省０．２兆円
この５省庁の予算を全て合計すると３．８兆円になります。
３．８兆円がいかに巨大な金額かわかります。
国家予算で言えば、アラブ首長国連邦が約４兆円です。
イスラエルやニュージーランドが約５兆円。
原発を動かさないだけで、
日本から、アラブ首長国連邦が一国分消えるくらいの
お金が、ただ、海外へと流れ出ていると言えます。
本日、次のニュースが流れていました。
＜原発＞審査半年以内も運転開始は越年か 新規制基準施行
毎日新聞 7月8日(月)19時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000056-mai-s...
＜引用ここから＞
東京電力福島第１原発事故を教訓に、
原発の安全対策を強化した新規制基準が８日、施行された。
初日は４電力会社が、５原発１０基の再稼働を申請し、
受理した原子力規制委員会は安全審査に着手した。
規制委は審査を半年以内で終わらせる方針を示している。
しかし、再稼働には地元自治体の同意が必要とされ、
実際の運転開始は越年する可能性が高い。
再稼働を申請したのは、
北海道電力が泊（とまり）１～３号機（北海道）、
関西電力が高浜３、４号機と
大飯（おおい）３、４号機（ともに福井県）、
四国電力が伊方（いかた）３号機（愛媛県）、
九州電力が川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）
－－の５原発１０基。
高浜３、４号機と伊方３号機は使用済み核燃料から取り出した
ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使って発電する
「プルサーマル」を前提に申請された。
規制委に申請書を提出した４社は
「無駄のない対応をお願いしたい」
と一様に迅速な審査を求めた。
九電は１２日にも玄海３、４号機（佐賀県）を申請する。
東京電力は
柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発６、７号機（新潟県）の
再稼働を目指すが、地元の了解を得ることが困難な状況で、
８日の申請は見送った。
現在、国内に５０基ある原発のうち大飯３、４号機が
唯一稼働しているが、９月の定期検査で停止するため、
２０１２年７月以来、再び原発ゼロが到来する。
関電は定期検査以降の再稼働に向けて申請した。
規制委は申請を受け、３チーム８０人態勢での審査に着手した。
福島第１原発事故のような深刻な事故を防ぐための対策や
地震・津波対策が基準に適合しているか、
複数の原子炉を同時並行でチェックする。
審査の順番は、申請書類の整備状況で変わる。
活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下で見つかったり、
老朽化で新規制基準を満たすためのコストがかさんだりすると、
電力会社が自ら廃炉を判断することもあり得る。
審査期間は、
事故前まで１基当たり半年から約１年かかっていたが、
規制委の田中俊一委員長は
「半年程度はかかるが短縮の方向で努力する」
と話し、
最速で年内にも最初の原子炉の審査が終わる可能性がある。
その後、政府は地元自治体の同意状況をにらみながら、
再稼働の可否を判断する。
ただ、より丁寧な説明が求められるほか、
慎重な事故時の対策が必要となる
「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の自治体が
原発から３０キロ圏まで拡大されたこともあり、
同意を得る過程は長期化しそうだ。
原発の運転期間を原則４０年とする改正原子炉等規制法も
新規制基準と同時に施行された。【鳥井真平、八田浩輔】
＜引用ここまで＞
何度も書いてきましたが、
現在、原発は完全に止まっているわけではありません。
動いています。
ただ、発電をしていないだけです。
発電させれば、
それだけで、１年間３．８兆円が無駄にならなくてすみます。
発電させても発電させなくても、
地震や津波に対しての危険性は、
ほとんど変わりません。
発電させ、
日本の経済を支えながら、
拙速に陥らない脱原発なり、代替エネルギーなり、
考えていけば良いのではないでしょうか。
もったいないなあ・・・と、つくづく思います。
「国際派時事コラム・商社マンに技あり」の
泉幸男氏は、メルマガで次のように言っています。
原発再稼働のコストマインド
発行日:7/8
http://melma.com/backnumber_179416_5853448/
＜抜粋して引用ここから＞
（前略）
■◆■
原発再稼働のコストマインド
■◆■
「モッタイナイ」の精神が世界的に称賛されたのは、
いつのことだったろう。
いま日本でいちばんモッタイナイもの。
それは再稼働を待つ原発である。
原発１基が動かず、
代わりに火力発電所で石油や天然ガスを燃やすと、
１日あたり、およそ２億円の余分な経費がかかる。
安価なウラン燃料の代わりに、
高価な石油や天然ガスを燃やすから。
■ 原発１基で１日２億円 ■
きょう７月８日に、
北海道から九州まで10基の原発の再稼働申請が出される。
７月12日には、さらに九州の玄海原発２基の再稼働申請が加わり、
合計12基となる。
審査するのは環境省原子力規制庁の80名の職員。
「少なくとも半年程度かかる」と言っている。
（原子力規制庁・森本英香次長の５月31日記者会見発言）
80名が３班に分かれての審査。
審査作業が１日早まり
12基の原発が１日早く再稼働するだけで、
２億円×12基＝24億円分の燃料費が節約できる。
その分だけ二酸化炭素の排出も減る。
海外の資源国へ支払う巨額のカネが国民経済へと回り、
国民の福祉向上に役立ち、多くのいのちも救われるだろう。
６ヶ月かかるところを、
環境省の80名に潤沢な残業代を支払って５ヶ月で審査が
終わったとしよう。
再稼働が30日、早まる。
24億円×30日 ＝ 720億円 が、
国民の福祉向上に役立つおカネとなる。
「時はカネなり」を絵に描いたような世界だが、
環境省にその認識があるだろうか。
■ 環境省のおどろくべき視野の狭さ ■
審査に手心を加えてくれなどと言っているのではない。
環境省はいまや絶大な権力者なのだから、
相応のコスト意識とスピード感をもって仕事をしてほしい、
ということだ。
「環境省原子力規制委員会の使命は、環境と生命を守ることに
特化すべきであり、それ以外の要素を規制委員会が
考慮することはない」
とは、環境省原子力規制庁の森田 深 統括管理官の発言だ。
（電気新聞、平成25年６月11日報道）
６月７日の敦賀市原子力発電所懇談会で、
敦賀原発の廃炉を憂慮する敦賀商工会議所会頭が
「地元経済は疲弊、困惑している」
と発言したのに答えて森田統括管理官が述べた発言だが、
環境省がそういう視野の狭い考え方で仕事をしてもらっては、
皆が迷惑する。
■「バース党排除」の論理 ■
フセイン後のイラクの占領統治が米国主導で行われたとき、
大混乱に陥った。
官僚・職員がこぞってフセイン傘下のバース党に所属していた
イラクで、占領統治は「バース党の排除」を旨として行われた。
その結果、経験ある官僚・職員が軒並み排除されてしまい、
イラク統治は大混乱となった。
同じことが、いま日本の原子力行政でも起きている。
従来、原子力に携わってきた経産省資源エネ庁や
文部科学省の官僚・職員が排除され、
しがらみがない（＝素人の）環境省の官僚・職員がこれにあたる。
かなうことなら名乗り出て、
わたしも環境省で再稼働申請書類の読み込み・整理作業に
加わりたいものだが。
１ヶ月頑張れば、原発２基の再稼働を１日早めて、
生涯賃金分くらいは日本経済に貢献できそうな気がする。
■ 増員は来年４月以降だよ ■
再稼働申請の審査時期が来ることは、
昨年度から当然わかっていた。
だったら人数を増やしておけばいいのに、
たった80名が今日から12万ページの再稼働申請書類と格闘する
（原発１基分の申請書類が１万ページという）。
80名の仕事の仕上げを１日早めるだけで
国民経済が24億円もトクをするとなれば、
常識ある民間企業なら非常措置で追加人員をかき集めるだろう。
しかし環境省はどこまでも絵に描いたようなお役所仕事だ。
≪今年度は80人であたるが、来年度は２倍以上に増やす。
経験者や新卒の採用を進めるとともに、
他省庁の審査経験者などを募る。≫
（日本経済新聞、平成25年６月22日５面）
来年３月末までは、テコでも増員はしないらしい。
ああ、モッタイナイ……と思うわたしって、
間違ってますかね。
繰り返しになるが、審査に手心を加えよとは言っていない。
厳格な審査も、急ぎようはあると言っているのである。
（後略）
＜引用ここまで＞
泉氏の次の言葉に共感します。
■
来年３月末までは、テコでも増員はしないらしい。
ああ、モッタイナイ……と思うわたしって、
間違ってますかね。
繰り返しになるが、審査に手心を加えよとは言っていない。
厳格な審査も、急ぎようはあると言っているのである。
■
前政権の置きみやげ。
負の財産。
これを少しでも早く処理するためにも、
原発の再稼働を、一分一秒でも早く到達できるように、
環境省の人に、頑張ってほしいと強く願っています。