目賀田種太郎と朝鮮半島
カテゴリ：韓国問題
目賀田種太郎
目賀田種太郎（めがたたねたろう）という人がいます。
嘉永６(1853)年、駿河藩士の家に生まれた人です。
幼い頃から漢学を学び、英語、数学を修め、旧幕臣でありながら明治３(1870)には１７歳で国費による米国留学生に選ばれています。
どれだけ優秀か、この一事をもってもわかろうというものです。
渡米して入学した先は、なんとハーバード・ロー・スクール、いまのハーバード大学法律科です。
ここはいまでも、超エリート養成学校として有名です。
目賀田種太郎は、この法科を、優秀な成績で卒業。
いったん帰国し、明治８(1875)年には、こんどは留学生監督を命ぜられて、開成学校（現：東大）の生徒１２人を連れて、再渡米しています。
５年後、帰国した目賀田は、同志らによびかけて、日本最初の私立経済法律学校を設立しました。
それがいまの専修大学です。
実はこの時代、我が国で法学を教える大学は、２つしかありませんでした。
ひとつが、東大法学部、もうひとつが司法省直轄の法学校です。
東大では英語で、法学校ではフランス語で法学を教えていました。
けれど目賀田種太郎の専修大学では、日本ではじめて日本語で法学を教えています。
さらに目賀田は、東京音楽学校（現：東京藝術大学）創設しています。
ちなみに「Shall we ダンス？」で一躍有名になった社交ダンスを日本にはじめて伝えたのも、目賀田種太郎です。
明治１３(1880)年には、東京代言人組合（現東京弁護士会）の会長を勤め、翌年３月には裁判官に就任しています。
このとき目賀田種太郎、まだ２８歳です。
その２年後の明治１６(1883)年には、大蔵省に入省し、明治２７(1894)年には、大蔵省主税局長です。
そこでは、日本の税制や財政制度の基礎つくりをしています。
ちなみにいまのタバコは、民営化された日本たばこ産業株式会社（JT）ですが、その前身は、日本専売公社です。
この専売公社は、目賀田が明治２９(1896)年に創設したものです。
じつは、明治２７(1896)年から明治２８(1895)年にかけての日清戦争は、当時まだ国家の財政基盤が貧弱だった帝国政府の財政事情を極端に悪化させました。
日本は、戦争が終わった明治２９年には、早々と戦後の財政難に見舞われていたのです。
昨今の日本政府は、しきりに財政難を口にしながら、たばこの締め付けを行い、喫煙者には、かつての阿片中毒患者ですら使わなかったであろう狭く小さな部屋に喫煙者を閉じ込め、国家ぐるみでのたばこの排除を行っています。
これに対して明治日本では、目賀田種太郎が、国の財政難を救うために、むしろ積極的にたばこ事業を国営化し、たばこの普及促進に努めているのです。
たばこそのものの是非は別として、目賀田種太郎が財政再建のために行ったタバコ国営化、専売化は、その後昭和６０(1985)年に専売公社が、日本たばこ産業株式会社として民営化されるまで、なんと９０年間も存続しました。
そして専売公社が、それだけ長い期間存続し、国家の財政の一翼を担ったという事実を考えるとき、昨今の政治やメディアが、さかんに「財政再建」を口にしながら、国としての事業そのものの推進については、まったく興味を示さず、それどころか、国営事業をやたらに切り離して民営化することがばかりが取り沙汰される。
これは、どうみてもおかしなことです。
そして、なぜ民営化しなければならないかといえば、非効率だからという。
なぜ非効率なのかというと、左翼がはびこって仕事をしないから。
その左翼が、民営化をしかけたところで、それが私たちの国にとって、良い結果を生む国家行動になるかといえば、はなはだ疑問です。
目賀田種太郎に話を戻します。
明治３７(1904)年には貴族院議員となった目賀田種太郎は、その後も国際連盟大使、枢密顧問官を歴任し、大正１５(1926)年、７３歳で逝去されるまで、まさに明治から大正にかけての日本の政治と経済の最重要箇所を常に担い続けた、当時の我が国における最大にして最高の実力家だったのです。
ちなみに目賀田種太郎の奥さんの目賀田逸子さんは、勝海舟の三女です。
これが何を意味するかというと、目賀田種太郎は、旧幕臣でありながら、明治新政府にその優秀な頭脳を非常に買われ、専修大学、東京芸大を創立しただけでなく、裁判官、弁護士会会長職を歴任し、さらに大蔵省幹部として日本専売公社を設立し、貴族院議員となり、国連大使となり、また晩年は枢密院の顧問官を勤めたということです。
もっといえば、目賀田種太郎は、明治日本において、まさに八面六臂の大活躍をした大物中の超大物であり、日本の法曹界にとっても、日本の芸術界にとっても、社交ダンス界にとっても、まさに大恩ある偉人中の偉人といえる人だということです。
ですから、目賀田種太郎の爵位は、旧幕臣でありながら、公侯伯子男の、男爵に列せられています。
ところがその目賀田種太郎の事績は、なぜか現代日本の近代史からまったく姿を消しています。
いまでは知る人の方がすくないくらいです。
なぜなのでしょうか。
ひとついえることがあります。
目賀田種太郎は、明治３７(1904)年に貴族院議員に当選した年に、韓国の財政顧問に就任しているという事実です。
明治３７年というと、日露戦争の真っただ中であり、日韓併合（明治４３）のすこし前のことです。
この年、日本と李氏朝鮮との間で、第一次日韓協約が締結され、「韓国の財政再建」のために日本から優秀な人材を派遣することが決まりました。
そして、その道のプロである我が国きっての俊才、目賀田種太郎が日本から派遣されたのです。
この人事は、それまでの目賀田種太郎の実績を考えたら、明治政府は、我が国きっての財政再建のプロ、これ以上は望めない最高のプロを、朝鮮半島に派遣した、ということです。
ところが当時の朝鮮半島の状況を視察した目賀田は、まさに驚天動地でぶったまげたといいます。
なにより民衆が、あきれるほどに貧しいのです。
民家のほとんどが平屋・わらぶきであり、梁（はり）の水平がとれている家自体がない。
家というのは、柱と梁が垂直になっているから四角く立体的構造になるのです。
梁（はり）がまがっていては、いつ倒壊するかもしれず、なによりまず危ない。
目賀田は、日本から大工さんを招いて、まずはちゃんと柱と梁が垂直になる家の見本をこしらえたりもしています。
シャルル・ダレの「朝鮮事情」には次のように書いてあります。
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両班（やんぱん）は、世界中でもっとも強力にして傲慢な階級である。
彼らが強奪に近い形で農民や田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしで済ませてしまう。
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要するに、支配層である両班（ヤンパン）が、被支配層である常民（サンミン）を収奪し、土地を奪い、代金も払わず、常民が抵抗すれば、苛斂誅求（かれんちょうきゅう）を加える。
暴力による支配、収奪だけの支配、上下関係がなによりも優先する社会。
まともな法など、適用されたことさえない社会。
それが、びっくりするほどの、朝鮮半島の貧困だったのです。
李氏朝鮮時代の鞭打ち
抵抗すれば、手足を縛りつけて、五体の骨を一本一本、折っていく。
さからえば、一族郎党、皆殺しになる。
何もかも、命さえも両班のもの。
それが李氏朝鮮の時代であったわけです。
参考記事≪李氏朝鮮の時代≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-659.html
これではいつまでたっても一般民衆は貧しいままです。
日露戦争は、明治３８(1905)年に終わり、ロシアとの講和条約であるポーツマス条約が、この年の９月に締結されました。
ポーツマス条約によって日本は李氏朝鮮に対する保護権を持つことになり、この年、日本は李氏朝鮮との間で、日韓交渉条約を締結する。
この条約を、第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）といいます。
この条約により、朝鮮半島は事実上日本の保護国となり、日本はソウルに、韓国統監府（かんこくとうかんふ）を設置しています。
そして初代統監には、日本の初代内閣総理大臣である伊藤博文が就任しています。
いかに日本が韓国の民衆の生活改善に本腰を入れようとしたか、この一事をとってもわかろうというものです。
ところが本気で韓国の近代化、両班による私的支配を制限しようとした伊藤博文は、安重根によって暗殺されています。
なぜ暗殺されたかというと、伊藤博文は、韓国の経済や文化の近代化のために力を尽くそうとはしましたが、そのあまりにも極端な貧困が支配し、民心が荒廃しきった韓国を日本が併合することは、日本国としてあまりにリスキーだからと、日韓併合に反対したからです。
つまり当時の韓国は、日韓併合に反対する伊藤博文を殺害してまで、日本に併合してほしかったわけです。
そして、明治４３(1910)年、日韓併合が行われました。
日本は、法務、財政のプロである目賀田種太郎を筆頭に、朝鮮半島内で公正な税制の基礎を固めるため、土地調査事業を開始しました。
土地調査事業というのは、国家が近代化を成すにあたって、避けて通れないものです。
土地の所有関係を明確にし、課税の公平性を確保するために、最低限必要な手当だからです。
このとき、実におもしろいことが起こっています。
朝鮮総督府は、土地の所有は「自己申告による」としたのです。
そうすると、そもそも土地をたくさん持っていたのは、領主である両班（やんぱん）ですから、あたりまえのことですが、多くの土地が両班（やんぱん）のものとなったのです。
ところが、地方の農村部等の土地は、実際に耕作者がいて、耕作はされているのだけれど、所有者は不明で、ただときおり両班（やんぱん）がやって来て、農作物を勝手に持って行ってしまう、というところが多かったのです。
つまり、こういう土地は、所有者が不明です。
そこで目賀田種太郎は、こうした持ち主不明の多くの土地を朝鮮総督府によっていったん没収とし、これを、その土地で実際に耕作している人に、ほとんどタダ同然で売却しました。
これによって、多くの常民（さんみん）が、地主となり、晴れて自分の土地で自分の家族のための作物を育て収穫することができるようになったのです。
この結果なにが起きたかというと、耕作している人たちの農地が確保され、安心して耕作ができ、安心して食えるようになった。
おかげで朝鮮半島の人々は、日韓併合当時、半島全体でわずか１５００万人だったものが、４０年後には２３００万人と、倍近く増加しています。
ちなみにこの件について、日本が農民たちから土地を奪い、日本人に払い下げたなどといい加減なことを言っている人もいるようですが、そのような事実はまったくありません。
そもそも日本人が土地の開拓のために半島に渡ったのは、この土地調査事業の後のことであり、しかも日本人が開墾したのは、もともと田畑だったところではなく、荒れ地を農地に開墾しています。
こうして目賀田種太郎は、朝鮮半島の民衆が安心して生活できるようにするための公正な税制の構築に精を出し、大正９(1920)年には、日本の代表として国際連盟の大使に選任されて半島を出ています。
要するに、何がいいたいのかというと、日本は、日本最高の人材を、朝鮮半島の経済と文化の再興のために、送り込んでいたのだ、ということです。
ところがそういうことを含めて、昨今の韓国は、日本に感謝するどころか、日本を馬鹿にし、日本を国際舞台で平然とこき下ろしています。
よく言われることですが、たとえば台湾は、朝鮮半島同様、日本だったけれど、いまだに日本を慕い、日本との良好な関係を希望し、親日ムードが強いといいます。
これに対して、同じように日本となっていながら、韓国の反日行動は、常軌を逸するところまできています。
この違いは、どこからきているのか、ということです。
ひとついえることは、韓国にしても、台湾にしても、個人レベルまで落してみれば、親日的な人もいれば、反日的な人もいる、ということです。
日本国内においてさえ、日本が好きな日本人もいれば、日本が嫌いな日本人もいます。
米国が大好きな日本人もいれば、嫌いな日本人もいる。
それと同じことです。
個人レベルでは、様々な意見がある。
あってあたりまえで、なければおかしい。
ところが、国として、台湾はたいへんに親日的でいてくれています。
韓国は、たいへんな反日国です。
なぜ台湾が親日的で、韓国が反日的なのでしょうか。
台湾の日本びいきの最大の原因は、もちろん戦前の日本統治の素晴らしさがあるのですが、そこだけいうのなら、台湾も韓国も同じです。
実は理由は、たいへん簡単なところにあります。
答えは「日中国交正常化」です。
田中角栄首相の日中国交正常化によって、それまでの日台関係は霧散し、日本は中共政府を国交を開く変わりに、台湾との関係を冷えたものとすることになりました。
この結果何が起こったかというと、日本から台湾への経済援助がなくなったのです。
日本と仲良くしていれば、日本から莫大な投資も起こるし、様々な政府開発援助金の交付もある。
それが一切なくなったわけです。
そういう状態で台湾が反日に走れば、誰がどう考えても日本からの援助金は、未来永劫期待できません。
ですから、台湾政府としては、日本に対して、親日をアピールし、日本にこっちをむいてもらって、資金供与をしてもらおうと、日中国交正常化以来、ずっとその努力をし続けています。
要するに、そうしなければならない事情があるのです。
その事情とは、日本からカネが出ていない、ということです。
一方、韓国はというと、日韓基本条約のときに大金が支給されました。
要するに、戦争のことを議題にすれば、日本はカネを出すということが、そこで証明されたわけです。
ですから韓国は、国をあげて反日をあおります。
なぜなら、あおればあおるほど、日本からカネが出るからです。
そしてその日本から供与されたカネは、韓国の民衆にはまったく渡らず、韓国政府の要人たちがことごとく、ポケットに入れてしまうということは、このブログで何度もお伝えしていることです。
反日をあおる→日本政府からカネが出る→ますます反日をあおる→もっと日本政府からカネが出る。
この公式がわかると、解決の方法もみえてきます。
昨今、あまりにもいきすぎた韓国の行状に、ほとほと愛想をつかして、多くの国民が嫌韓へと傾きつつあります。
これは由々しき問題です。
ですから、抜本的解決のために、日本は韓国への一切の経済的便宜の供与を「しない」、つまり国交を断絶する。
するとどうなるかというと、韓国は、国をあげて親日国に早変わりします。
もともと新羅の時代から、二枚舌外交は韓国のお家芸なのです。
おそらく、日本が韓国との国交閉鎖を宣言すると、その月のうちに、韓国国内に変化が起きはじめ、１年としないうちに、韓国は世界有数の親日国となることだろうと思います。
カネは、渡せばいいというものではないのです。
ときに、渡さないことが、我が国国益に叶う結果となるケースもある、ということを、我が国は学習すべきときにきていると私は思います。
韓国～反日の理由～ 한국∼반일의 이유∼