日本版ＮＳＣ法案を閣議決定 官邸主導で安保政策立案へ
産経新聞 6月7日(金)
政府は７日午前の閣議で、首相官邸主導で外交・安全保障政策を立案する「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」を創設するための関連法案を決定した。同日中に国会に提出するが日程的に２６日の会期末までの成立は厳しく、政府は衆院で継続審議とした上で秋の臨時国会での成立を目指す。
ＮＳＣは首相と官房長官、外相、防衛相の４大臣会合を定期的に開催し、外交・防衛計画の基本方針を決定する。有事やテロなどの緊急事態では状況に応じて参集する閣僚をあらかじめ指定する。防衛計画の大綱など国防の重要事項については現行の安全保障会議の枠組みを残し、９大臣で審議する。
ＮＳＣ担当の首相補佐官を常設し、ＮＳＣの事務局体制として１００人規模の「国家安全保障局」を内閣官房に新設する。政府機関の情報一元化に向け、関係省庁に情報提供義務を課し、特定の情報については収集を要求できる規定も盛り込んでいる。