ﾏｽｺﾐのｱﾍﾞﾉﾐｸｽたたきの正体

何かにつけ、安倍たたきをし、そのネタに使われてきたのが利回り上昇と、先日の株暴落でした。
その中身が単なる経済現象であり、当然の結果であったりしました。
その中身を説明しましょう。
① 利回り上昇
安倍ノミクスの第一の矢としての日銀の異次元緩和による、利回り上昇。
① -a. 4月に発表されてから、利回りが急上下をしました。
その理由は日銀に巣くっていた、反日自爆テロでした。
日銀によって国債の購入が報じられたのに、国債価格上昇が起こらず、利回りが低く抑えられたと思ったのに変化しない。
その直後には利回り上昇。
何が起こっていたのかと言うと、市場が期待した時を外すように、最初は決められているにもかかわらず、国債購入をせず、その後には、急に購入したりすることで、市場を混乱させていたのです。

その主犯者は、“青木周平”金融市場局長でした。
白川辞任にもかかわらず、残党がいたのです。そして、このように市場をかき回していたのです。

5月に入り、黒田総裁はこいつを更迭することで対処しました。

利回りは、円安・株高を伴って経済が向上すれば、自然に高くなるものなのです。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE94S02W20130529?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
そして、利回りが安定して高まれば、生命保険などが購入するのです。
現在は既に、生保の購入が進んできています。
リスクゼロの金融商品ですから当然です。
それでも何の根拠もなく、変化があれば理由をねつ造し、反安倍を徹底します。

① -bその後は、徐々に利回り上昇してきました。
すると、またもやマスコミの、利回り上昇による国債発行残高への利払い増の負担で、財政破綻に向かうと囃したてました。
もともと円安・株高と経済上昇が進めば、利回りも上昇するのが当然なのです。
それが問題になるかと言うと、１～３％の範囲に入っている限り、問題になりません。
理由は、GDP上昇が年初で3.5％でした。　経済上昇の方が高い限り、問題になりません。
GDP上昇は、当然のこととして税の増収につながります。
特に、これまでの長いデフレによって、赤字企業も多く、税収はとことん低下していました。
GDPの上昇は、その率以上にゼロだった企業が、納税を始めることで、より大きな税収につながるからです。
そして、インフレになれば、当然利回りの負担はより軽減されます。

それが黒田総裁の発表した、１～３％の範囲であれば、問題ない。　と言う言葉の意味です。

② 5月23日の株暴落
株が急落した途端、嬉しそうにマスコミが、
予想不可能な安倍ノミクス。
安倍ノミクスバブルの崩壊。
などと報道しました。

この急落の原因は、これまでも報道されたように、米FRBバーナンキ氏証言での質問への回答で出てきた、量的緩和の終了への示唆でした。
その後、中国の景気指標の一つが低下したことで、エネルギー消費の停滞懸念など、世界景気への影響を懸念したと言われています。

ところが、それだけでは十分な内容ではなかったのです。
実は、このバーナンキ証言の後、アメリカのマクロ系ヘッジファンドが、これまでの日本株上昇による利益確定のための売りを行ったのです。
（画像参照　5月後半の下向き青のグラフが日経先物売り、赤がTOPIX売り。　線より上が買い、下が売りを表しています。出処：テレビモーニングサテライト）
2社の売りだけで、日経先物を3日間で1万2千枚も売却していたのです。
TOPIXも同程度売られていました。

この急激な売却によって株が低下し、これにコンピュータ売買によって即座に過剰反応したことが先日の急落の理由でした。

何の問題もない、証券会社それもたった2社の利益確定の行動だったのです。

このような理由を調べることもなく、懸命に安倍批判につなげるマスコミ。
その論調はまさに、円安によって競争力を失った韓国の利益を目指したものと言えるでしょう。

我々国民は、そろってマスコミ糾弾の声を上げる時でしょう。