朝日新聞の偏向－１４ ＵＳ国務省の記者会見を誘導
５月２４日に朝日新聞社にメールで抗議文を送った。
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橋本市長の慰安婦問題に関する発言が世界で注目されてます。
アメリカ国務省の記者会見をＹｏｕ－Ｔｕｂｅで見ました。
これには日本語訳と批判意見がテロップとして付いています。
朝日新聞の記者は報道官に、橋本市長の発言に対して見解を求めてますが、橋本市長の真意は、 “当時慰安婦はアメリカ他の国々は必要だった” と過去のことを述べたのに、あたかも現在も市長は 「必要と言っている」 かのごとく質問している。
昨年衆議院選中に関して記者クラブで慰安婦問題に関して安倍総裁が朝日新聞社の星記者に 「貴方の朝日新聞が捏造した慰安婦問題を広めた。」 と指摘したにもかかわらず反論してません。 これは朝日新聞社の誤報であると認めたことでしょう。
然るにアメリカで ”日本軍による強制慰安婦問題は在った。” との前提で質問している。 アメリカの報道官を誘導していると判断されます。
こような質問をするのは報道機関として日本を貶める行為です。
更に、朝日新聞社の関連企業であるテレビ朝日のＡＮＮニュースでアメリカの報道官の 「日本が犯した慰安婦問題は 人権侵害だ、心から同情する」 と発言の一部を切り取って反日世論を工作している。
一連の慰安婦問題は
１ 捏造された“強制慰安婦問題”を朝日新聞が広めた。
２ 韓国及び日本の政府と世論がそれを信じ込んだ。
３ 朝日新聞は間違った世論を背景に反政府、反日世論を形成し続けている。
４ 橋本市長の軽率な発言を利用して、あたかもアメリカ政府が“日本が強制的に韓国女性を性奴隷にした”ことを信じて、アメリカ政府が日本に抗議したかのごとく世論を誘導している。
ここ数年、ネット情報が発達し、大手マスメディアが報道する情報のほかに多くの情報を得られます。
一部の人は “朝日新聞は無くなったほうが日本のためだ”と言い、 ”報道倫理検証委員会に提訴する” ようなことを言う者がいます。
そろそろ反日報道は止めるほうが朝日新聞の為だと忠告します
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以上朝日新聞宛メールです。
朝日新聞に届いても無視されるでしょうけれど、担当の社員は少なくとも一読しますから、微力ながら効果があると思います。
今朝、フジテレビで橋本市長が出演し、反対する政治家を前にして、世界が抗議しているのに自説を曲げず反論しました。
その中で僕が合意できることは、
１ 過去は慰安婦は在ったが現在の倫理観、人権感覚で評価するのはおかしい。
２ 日韓基本条約に韓国が納得しないなら、国際司法裁判所の判断をあおげば良い。
３ 河野談話の抜け落ちた部分、即ち、国家の強制性があったかどうかを質したい。
以上。