自衛隊に「サイバー防衛隊」新設
自衛隊に「サイバー防衛隊」新設、首相「ＩＴ国家にふさわしい空間を」
2013.5.21 11:11 ［自衛隊］
情報セキュリティ政策会議であいさつする安倍首相。左から３人目は山本ＩＴ相＝２１日午前、首相官邸
政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は２１日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する。パブリックコメント（意見公募）を経て６月に正式決定する。
安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。
最終案は平成２７年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。
具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の８０カ国以上から３割増にする。６千億～７千億円規模にとどまっている国内情報セキュリティ市場を３２年までに倍増することも掲げた。
また、関係事業者による通信記録の保存も検討。通信の秘密を侵害しないよう配慮しながら通信の解析が可能かどうか、関連制度の柔軟な運用を模索する。
情報保護の司令塔となる「内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」は２７年度をめどに「サイバーセキュリティセンター」に改組して権限強化を図る。
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画期的ですね。自衛隊が日本のサイバー空間を警備するわけですね。お得意さんはシナのサイバー部隊でしょう。ロシアやヨーロッパ勢も来ますね。今度の参院選でネット選挙解禁ですから、すぐにでも立ち上げて、成果を挙げてくださいね。
日米サイバー対話共同声明骨子
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051023300028-n1.htm
2013.5.10 23:29 ［日米関係］
・情報交換
・国際協議での共通目的確認
・信頼醸成措置の構築
・第三国のサイバー能力構築支援での協力
・重要インフラ保護のための行動、措置
・サイバー防衛の役割に関する取り組み
【サイバー防衛】サイバー攻撃への対処で集団的自衛権行使も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051023290027-n1.htm
2013.5.10 23:28
日米サイバー対話の共同声明が10日、発表されたのは、防衛協力の新分野としてサイバー問題を重視する米側の意向が反映された結果だ。米側は同盟国との連携に力点を置いており、集団的自衛権の行使を検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議論や「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）見直しにも影響を与えそうだ。
「お前のところはやっていないのか? なぜだ?」
ある日本政府関係者は最近、米側との防衛協力をめぐる協議で、サイバー攻撃に関する検討状況についてこう聞かれたという。
米大統領府が一昨年5月に発表した「サイバー空間国際戦略」では同盟国との協力を重視する姿勢を打ち出した。実際、米国は2008年、イスラエルとともにイランのウラン濃縮施設を狙ったサイバー攻撃を行ったとされている。
日本側もこれに呼応するように、安保法制懇の柳井俊二座長がサイバー攻撃に対する集団的自衛権行使について検討する考えを表明。今年3月に米国で行われた国際共同演習「サイバーストーム」にも防衛省が参加している。日米両政府が改定作業を進めるガイドラインにもサイバー攻撃に対する共同対処のあり方が盛り込まれる見通しだ。
ただ、サイバー攻撃を武力攻撃事態とみなす判断基準や、対抗手段としての自衛権行使について、日本政府内での議論は深まっていない。陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」も今年度になってようやく創設される予定だ。
原子力発電所や交通機関のシステムへの攻撃は人命を奪う事態ともなりかねず、在日米軍への影響も免れない。米側としては今後の日米サイバー対話を通じ、日本側の態勢整備を加速させたい思惑があるとみられる。（杉本康士）
サイバーウォーズⅡ 最前線の葛藤】ハッカー騙す「偽サーバー」開発、トレンドマイクロ囮調査へ…米国調査では「中国」が最多発信元
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130521/wec13052107010002-n1.htm
2013.5.21 07:00
ソニー襲撃犯をヘッドハンティング…日本と欧米の「差」
発電所や水道などインフラを運営するコンピューターシステムへのサイバー攻撃を分析するため、ソフト開発会社のトレンドマイクロ（東京）は年内にも、ハッカーをおびき寄せる「偽サーバー」を作成することを決めた。インフラのトラブルは社会的な影響が大きいこともあって、海外では攻撃の標的になり始めている。国内の対策は遅れているといい、同社は攻撃の傾向を調べることで今後の対策につなげる。
日本企業が単独で、国内のインフラを標的とするサイバー攻撃を本格調査するのは初。偽サーバーは数カ月間、複数設置し、同社ホームページ（HP）で調査結果を公開する。
攻撃者を誘い込むために、偽サーバーには、国内の電力・ガス・水道のセキュリティーシステムに使用される基本ソフト（OS）を導入したり、家庭への電力需給や水道設備の稼働状況などのデータに似せたファイルを搭載したりする方向だ。
同社が昨年11月、米国で同様の“おとり調査”を実施したところ、調査開始からわずか18時間で攻撃の兆候がみられ、28日間で計39件の攻撃が確認された。何者かが、偽サーバーに侵入し、水道設備の稼働状況を診断するファイルの内容や、発電所の稼働スケジュールを書き換える攻撃が目立ったという。
発信元は、中国（約33%）が最も多かったことや、同じ人間が複数回にわたって攻撃を仕掛けている可能性も判明した。
産業設備やインフラを標的にしたサイバー攻撃は2010年ごろから海外で多発。鉄鋼プラントが備える発電機の蒸気タービンシステムや、鉄道会社の信号管理システムが攻撃を受けた事例があるという。11年には米国内で前年比約5倍の約200件の攻撃が確認された。日本ではまだ目立った被害は報告されていないものの、対策の遅れが指摘されている。トレンド社が昨年7月、電力やガス、水道などの管理者550人に調査した結果、約半数が「対策方法がわからない」と回答した。
自分は軍事関係全く疎いのですが、絶対に必要ですからね
それにしても戦後日本てのは本当にデタラメな国でした。
国を守るどころか、国という概念が全くない日本人が多い
まあ、自分も数年前まではそうでしたけれど(-_-;)
用心棒に安全をまかせきったつけが回ってきたという感じですね。
用心棒の力が弱って。国を守るという気概がないからサイバーに
ついてもいままでほとんど無防備でしたね。ようやく部隊を作るわ
けですから、本格的に稼動するのは先のようですね。でもそんな
甘えたこと言ってられないのが現実ですから、早く対応できるよう
にしてほしいですね。
こんな状況でネット選挙を始めるなんて無謀な気はしますねが、深
刻なことにならないことを祈るだけですね。
これで、ようやく日本も、この方面の先進国並みの技術が持てるスタートに立ったということでしょうか。
「サイバー攻撃」について、日ごろ思っていたことを下記します。
＜サイバー攻撃に対する防御策の必要性＞
日本もこういう「サイバー攻撃」が行われるだろうではなく、「行われることを前提に」、「特に、中共から」のサイバー攻撃に対する防御策を米国のようにしっかりやってください。
＜対ハッカー侵入防御策＞
「サイバー攻撃」そのものは中共からであろうが、通常の「ハッカー侵入」もこれから日本においても大々的に行われると思う。
それは、あの拡張中の中共領事館である。「ハッカー侵入」の日本における中枢機関になると、私はみている。なにせ、日本の民間は世界一の先進技術を一杯持っているので、まず「ハッカー侵入によって、最新技術情報を抜く基地になる」のは、先ず間違いない。
其れを前提として、「ハッカー侵入防御の対策を練ってください」。「民間と協調して」やってくいださい。そういう 防御策をやっていない企業は「官公庁の入札には参加できない」といった策を取るようにして下さい。
＜サイバー攻撃が相手を無力化する＞
其れに自衛隊とか海上保安庁のネットワークに侵入し暗号とか武器コントロールシステムに仕掛けを施し、それらシステムの無力化等の「サイバー攻撃」も行うようになるだろう。
近い将来、国と国の戦争とは「このサイバー攻撃で、相手よりいかに先行して、相手のシステムを無力化するかという競争になって来るだろう」。武器の開発、増強も重要であるが、この「サイバー攻撃の技術の向上」は最も有効であるかもしれない。何しろ相手をボタンひとつで、無力化出来るのだ。中共がこの方面に厚い予算を組んだのもその表れである。
米国は特にこの方面には力を入れている。こういう情報はお金では買えません。自分で開発するしか有りません。
こういうのはこちらから仕掛けると言うのではないだろう。だから仕掛けられる場合の方が圧倒的に多くなるはずだ。「こちらのシステムに侵入されたら、即其れを排除できるまでに、こちらの「サイバー技術を高めておく必要があります」。こういうのは即実施に入ってください。
そうしないと、北が米国向けに、ＩＣＢMを打ち上げたと言っても、日本から約束の迎撃ミサイルが「うんともすんとも」言わないといった事になります。
米国の場合は、「サイバー攻撃」を受けそうだと感知した所で、逆に攻撃する相手のネットワークに侵入し相手を無力化出来る「プログラムまで持っている」ことが判った。日本にもそのような「逆ハッカー攻撃」のできる物がいるのではないですか。