今回の「橋下発言」について

今回の「橋下発言」について



もともと「橋下発言」の主旨は、問題の核心である「強制連行の事実はなかった」（以下「核心部分」と記す）にあったはずあり、この点は正に「正論」であった。又これに関連した他の部分も（以下「関連部分」と記す）、その趣旨においては間違いではないが、惜しむら誤解や曲解（意図的な）を招きやすい表現であったために、そこをメデイアや反日勢力等に突かれて、かえって不本意にも肝心の「核心部分」をボカされてしまった、と云うのがことの「実態」であろう。

特に「必要」との言葉は「当時のこと」を言ったのであり、「今のこと」を言っているのではないし又それを「肯定的な意味」で使ったわけではないが、何しろ「必要」と云う言葉自体のもつ「響き」が強すぎること、更に沖縄で米軍幹部への風俗業の活用を進言などは「余計」なことだったし、これらが誤解や曲解（意図的な）を招いた「不用意さ」は否定できないだろう。

その意味において今回の「騒ぎの本質」は、これらの点でメデイアや反日勢力に「付け入れられた」のである。この点は橋下氏も大いに反省を要するだろう。

こうして見てくると、今回の最大の問題点はメデイアや反日勢力により「橋下発言」の、この「関連部分」があたかも「本論」であったかの如く（意図的に）扱われ、肝心の「核心部分」（「強制連行の事実はなかった」）が（意図的に）「無視」されたことにこそ、あると言うべきであろう。

繰り返すが、「橋下発言」の不用意さは否定できないが、肝心の「核心部分」には「意図的」に目を瞑り、「関連部分だけ」をわざわざ大仰に「言挙げする」メデイアや反日勢力の「体質」や「戦法」は肝に銘じておく（腹立たしことは言うまでもないが）必要がある。

今や、この問題では「中・韓」による「悪意に満ちた」国際世論工作により同盟国であるアメリカにおいても「核心部分」の「既成事実化」が浸透しつつあり、これへの対策や反論が必要なことは言うまでもないが、それなりの「冷静さと周到な用意」が必要なことを今回の騒動は教えている。

他方では、この問題の発端からその後の経緯の対応に携わった文筆家・メデイアそして政治家や政府首脳部たちの「罪の深さ」（特に朝日新聞の捏造報道や河野談話等）を改めて噛み締めると共に彼らへの弾劾と告発を続けなければならない。


当時の話をしていたはずが、報道では「慰安婦は必要」と揚げ足取りをされたことによって、何が問題なのかが滅茶苦茶になってしまっている。
また、風俗の話も日本国内では存在する言葉や職業だが、アメリカには「風俗」という言葉と職業は存在しないので、そのすれ違いも明らかになった。

で、一番の問題点は、日本国内の報道が、なぜか日本を貶める報道ばかりに終始していることだろう。

日本の立場はどこに位置されているのか？
河野談話の状態で報道されているようにしか感じられない。
橋下発言にもあるように、日本軍の関与は無かったことが全面に出ておらず、逆にこの部分をカットして報道している。

更に言ってしまえば、日本政府の対応も腰抜けでどうしようもない。