社民党国会議員の利敵行為に外患誘致罪を!
沖縄をめぐり日本国民として極めて不愉快なニュースが続いています。
●5月8日、シナ共産党機関誌人民日報は、「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載しました。
次いで5月11日、人民日報傘下の環球時報が社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと具体的に３つのステップをシナ政府に提案しました。内政干渉もよいところで日本はなめられたものです。日本に同調者がいるとして自信を持っているのでしょう。
①琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる
②中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する
③それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し支持すべきだ
その「沖縄独立勢力」なるものが、沖縄で蠢動を始め、具体的にこの5月15日、「琉球民族独立総合研究学会」なるものが設立されました。設立発起人は左翼大学教授達です。これまで沖縄が歩んできた歴史は「明らかな琉球差別であり、植民地支配」と主張し、その上で、「琉球民族」を国際法で保障された民族自決権を持つ法的主体と位置づけ、独立後は「すべての軍事基地を撤去し、世界中の国々と友好関係を築き、平和と希望の島をつくりあげる」と宣言しました。
シナの工作がここまで進んできていると言うべきです。なお、「琉球民族」という限りは、少なくとも民族文化の象徴たる言語が、言語学的に独自であるべきですが、設立後の記者会見で彼らは、一様に日本語の標準語で話していました。ちなみに彼らの宗主国シナでは、北京語と広東語は相互に通じませんが、同じ「中華民族」だそうです。
●このような動きの中で、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳議員は、自身のブログで次のように述べました(5月15日付け産経新聞)。
・「明治以来、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなお沖縄出身者は日本国民として扱われてい ない」
・「沖縄は日本国から独立した方が良いと真剣に思っている」
・独立の研究学会設立に対して「大いに期待し賛同する」
●国会議員が、日本固有の領土である尖閣を自国領とし毎日のように領海侵犯を繰り返し、今度は沖縄までを自国領とするようなシナの画策に、すなわちわが国の主権に干渉し領土を奪い取ろうとするシナの画策に結果として同調の意を示したのです。これは絶対に看過できることではありません。
照屋寛徳には日本国民という意識、さらには国民に選ばれた国会議員と言う意識があるのでしょうか。国民たるの要件とは何か。日本の国籍取得要件はいい加減ですが、アメリカの市民権取得においては、Oath of Allegiance （忠誠の誓い）がなされ、アメリカ合衆国への忠誠と、以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の宣誓が行われます。すなわち、市民たる要件として、国家忠誠への責務があると言うことです。日本は国家とは歴史的共同体社会であるので、国家への忠誠という概念は希薄ですが、国家への忠誠の責務は同じであるはずです。
その国民には、国家に対して納税の義務があります。国会議員はその国民の税から報酬を得て、国民の負託に応えて国家運営の業務を行う訳ですから、国会議員には、国民一般よりはより重い国家への忠誠責務があると言うべきです。
しかるに照屋寛徳は国会議員として、わが国を侵略しようとするシナの画策に同調し、自らの国家への忠誠責務を放棄する発言を公表しました。国会は国会法に基づき照屋寛徳を速やかに除名処分すべきです。
また、今現在わが国を侵略しようとしているシナは明らかに敵性国家です。照屋寛徳の発言は、人民日報、環球時報に表されるシナ政府の意向に呼応した明確な利敵行為と言うべきであり、看過出来るものではありません。刑法第81条で定められている外患誘致罪の適用を検討して然るべきです。
(刑法第81条「外患誘致」：外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。)
外患誘致罪は、罰としては死刑以外はないという重罪です。ウィキペディアによれば、外患罪は、国家の存立に対する罪であり、国家への反逆となる戦争犯罪（売国行為）であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものであり、未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうるものです。
●また一般国民たる左翼大学教授等の「研究行為」に対しても、国民としての国家への忠誠責務違反になります。少なくとも、国民の納税により職を食む公の業務からは排除すべきです。
戦前、コミンテルンは日本共産党に対して天皇制廃止の指示を出しました。当時は共産主義に対して知識人には憧れや共感がありました。放置すれば国家転覆の勢力が拡大します。危機をひしひしと感じた時の政府は、治安維持法を制定し共産主義者の取り締まりに当たりました。「沖縄の独立勢力を育成すべき」とするシナは、コミンテルンと同じです。
1991年、フィリピンは国内のクラーク基地から米軍を追い出しました。それを見るやシナは、たちまち取るに足りないフィリピンの軍事力を無視して、南シナ海への蚕食を始めました。「琉球民族独立総合研究学会」なるものは、沖縄独立と米軍を始め全ての軍事基地撤廃を目標として掲げています。往事のフィリピンと同じです。左翼大学教授等は、なぜかシナにシンパシィを感じ、シナの侵略意図と通じているのです。このような利敵の危険な芽は、速やかに摘まねばなりません。
オランダの少年ハンス・ブリンカーは、夕方、堤防付近を歩いていると、堤防に裂け目が入ってわずかに海水が流れこんできているのを見つけました。オランダは海面よりも土地が低い、このままでは堤防の決壊へとつながるだろう。少年は自分の指をそこに押し込み、海水を止めました。季節は冬でした。その夜、誰もそこを通りかからず、翌朝、少年は堤防の裂け目に指を入れたまま凍死しているのが発見されました。
「日本を取り戻す」を標榜する自民党及び政府は、死を賭したオランダの少年のごとく、シナの侵略問題にもっと敏感かつ勇猛果敢になって欲しいものです。
こんな政党日本にはいりません、社民党撲滅運動でもしますか？