四国電力電気料金値上げ認可申請の国民の意見募集(パブコメ)で伊方原発の再稼働の意見を送ろう 締切明日まで
四国電力電気料金値上げ認可申請の国民の意見募集(パブコメ)で伊方原発の再稼働の意見を送ろう
締切14日まで
四国電力値上げのパブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMST...
電気料金値上げの嵐がいよいよやってきました
12年度の原発停止に伴う電力8社の赤字額は1兆8000億円です
原発停止をこのまま続けていき毎年数兆円の天然ガスを無駄に購入し、資源と数兆円の国民の財産をドブに捨てて、温暖化で日本の国土や自然を破壊していてもよいのでしょうか？
脱原発派は風力やメガソーラーで電力を賄えといいますが、仮にすべての家や工場の屋根にソーラーパネルを取り付けたとしても原発数基にもならないし、話になりません
また、地震や津波の心配はありますが、統計から東海南海トラフ地震はあと30年はこないと思います
仮に来たとしても日本の技術力を駆使してしっかり備えておけば、地震津波にも楽勝で乗り越えられると思います
赤字続きの企業や14年からの消費税増税や最近のリストラ社会、給料減の直撃をくらった多くの家計にとっては電気料金値上げは深刻な問題です
このままでいったら企業倒産や自己破綻や自殺の増加に繋がります
今回、四国電力で電気料金値上げのパブリックコメントを募集していますので、よろしかったら是非とも日本の国民経済と自然環境を護る為に伊方原発の再稼働をなるべく急ぐべきだとの意見をお送り下さい
パブリックコメントで原発再稼働の声が多数派を占めれば、政府は原発再稼働を無視出来なくなると思います
また、安倍政権は原発再稼働に肯定的で今がチャンスです
日本を破壊したい脱原発の左翼や帰化韓国人、在日韓国人勢力に日本人は負けてはなりません
電気料金の値上げ申請について
平成25年４月８日
四国電力株式会社
○ 当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、伊方発電所の運転再開が見通せない中、火力発電の稼働増や他の電力会社への融通送電の縮小など、代替供給力の確保に最大限の努力を傾注してまいりましたが、その結果、需給関連費が増加し、収支・財務状況は急激に悪化しております。
○ こうした厳しい状況を乗り切るため、当社は経営効率化の一層の徹底と内部留保の取り崩しを進めておりますが、伊方発電所の長期停止による影響はあまりに大きく、平成24年度は、創業期以来の赤字となった昨年度を大きく上回る７６０億円程度の経常赤字となることが避けられない状況です。
○ このままでは、資金調達が困難となり、当社の最大の使命である電力の安定供給に支障をきたすことが懸念されます。このため、収支・財務体質の抜本的な改善に向け、これまで以上の経営合理化・効率化にグループをあげて全力で取り組むことを前提に、「最後の手段」と位置付けてきた電気料金の値上げをお願いさせていただく次第です。
○ 現下の厳しい経済情勢において、お客さまに多大なご負担をお願いすることとなりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒、電気料金の値上げにつきましてご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
１．当社の経営状況（収支）
○ 平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、伊方発電所は、定期検査に入った後、運転再開できない状況となり、平成24年１月13日以降は３基全てが停止しております。これに伴い、需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加するとともに、融通送電の縮小により、収入も減少するなど、収支状況は急激に悪化しており、平成24年度は、前年度（約90億円の経常赤字）を大きく上回る760億円程度の経常赤字となる見通しです。
○ ２年連続の赤字決算により、財務状況が急激に悪化しており、24年度末には積立金等がほぼ底をつく見通しです。現行の電気料金のままでは、資金調達に支障をきたすおそれがあります。
現状のまま財務状況が悪化すると至近年度には、債務超過に陥る見通しです
２．電気料金の値上げ申請の概要 ３
○ 料金原価算定期間は、「一般電気事業供給約款料金審査要領」（以下、「審査要領」）の規定に則り、平成25～27年度の３年間といたしました。
○ 申請料金原価（小売対象原価）については、経営効率化のもう一段の深掘りにより、年平均約280億円の低減を織り込むものの、火力発電の稼働増による火力燃料費の増加や融通送電の縮小による控除収益の減などにより、年平均5,056億円となる見込みです。一方、当該期間において、現行の料金を継続した場合の収入は年平均4,431億円にとどまり、この結果、年平均625億円の収入不足が発生するものと見込まれます。
○ このため、お客さまにご負担をお願いすることとなり、誠に申し訳ございませんが、規制部門は10.94％の値上げ申請を行い、自由化部門については17.50％の値上げをお願いさせていただく次第です（規制・自由化部門合計では、14.11％の値上げ。実施はいずれも平成25年７月１日からを予定）。