安倍政権の具体的成果！？
日本の自動車産業が、完全復活しています。
過去最高の利益をあげそうな勢いです。
自動車大手決算は円安が追い風か、ドル100円でトヨタ最高益も
2013年 04月 11日 19:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93A06J201304...
＜引用ここから＞
［東京 １１日 ロイター］
自動車大手の２０１４年３月期は大幅増益になる見通し。
北米や東南アジアの販売好調や円安が業績を押し上げる。
大手３社の連結営業利益についてアナリストは
１ドル＝９０─９５円を前提として前年比４─６割増加すると
予測しているが、為替が１００円近辺で推移すれば
さらなる上振れは確実。
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は
０８年３月期に記録した過去最高益（２兆２７０３億円）の更新も
視野に入ってくる。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、
アナリストが過去９０日間に出した１４年３月期の営業利益予想は、
前年実績予想に比べトヨタが約６割、
日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、
ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)がそれぞれ
約４割増加する見通し。
ＵＢＳ証券の自動車担当アナリスト、松本邦裕氏は
１４年３月期の為替レートを１ドル＝９５円と設定した上で、
トヨタの連結営業利益が２兆０５００億円、
日産が７２００億円、ホンダが９０００億円と予想する。
仮に１ドル＝１００円が定着すれば、
円安効果だけでトヨタの営業利益は２０００億円、
日産が１０００億円、ホンダが８５０億円程度上振れると
みており、トヨタは「過去のピークに迫る数値に入ってくる」と
話す。
円安は、輸出をしているすべてのメーカーにとって
プラス要因だが、大手３社のなかでは
トヨタが最も恩恵を受けやすい。
国内で生産した車両の半分以上を輸出しており、
円安による採算改善効果が大きいためだ。
リーマン・ショック以降、
国内などで過剰設備が重荷になっていたものの、
固定費の削減を強力に進めた結果、損益分岐点が低下。
海外を含め、原則３年間は新工場の建設を見送る方針も
公表済みで、コストが大幅に膨らむ予定はない。
一方、ホンダは７月に埼玉県の寄居工場が立ち上がるため、
スタートアップのコストがかかるほか、
日産もメキシコなどの新工場稼働や新モデルの生産開始で
継続的なコスト増が予想されている。
＜円安で増えた経営の選択肢＞
１年前の為替レートは１ドル＝８０─８２円。
自動車メーカーにとって円高が経営の最大のリスク要因だったが、
日銀の大胆な金融緩和で円安の流れが加速しており、
今年年初に各社幹部が理想的な為替水準として示した
１ドル＝１００円が目前に迫っている。
８０円前後の円高局面ではコスト抑制など
限られた手しか打てなかったが、円安で業績が改善し、
手元資金に余裕ができれば経営の選択肢は増える。
今期以降は、先行投資に回したり、
内部留保として手元に残したりと各社の
中期的な成長・財務戦略に沿った資金配分が可能になる。
ボーナスの増額や部品メーカーに対する値引き要請の緩和、
株主還元としての増配も選択肢になりうるだけに、
各社の資金活用策にも市場の関心が高まりつつある。
ＢＮＰパリバ証券の自動車担当アナリスト、杉本浩一氏は
「経営者の腕が試される局面になってきた」と指摘する。
設備投資については、ここ数年間は円高や国内需要の鈍化を理由に
海外が優先されてきたが、
今期以降は国内投資も検討される可能性がある。
トヨタの豊田章男社長は１０日、記者団に対し
「グローバルの中で日本で作ることが
一番競争力があるというところに一日も早く持っていきたい」
と述べ、国内生産の競争力向上に意欲を示した。
ティー・アイ・ダヴリュの自動車担当アナリスト、高田悟氏は、
トヨタは東北や九州に比べて中部地域が手つかずの状態に
なっていたと指摘する。
マザー工場としての日本の位置付けを明確にするため、
東北などで導入済みの高効率ラインへの更新など
「中部地域においても効率化のための投資が考えられる」と語る。
＜中国の販売回復は不透明＞
円高が修正される中、事業リスクとして挙げられるのは
中国の販売だ。
１３年の中国市場は前年比７％の伸びが予想されているが、
スタートでは欧米勢に比べ出遅れた。
日本勢は昨年の反日デモの影響から完全に立ち直っておらず、
１─３月はトヨタが前年同期比１２．７％、日産は同１５．１％、
ホンダが同５．２％それぞれ減少した。
減少幅は段階的に縮小してきているものの、
いつ反日デモ前の状態に回復するかは不透明だ。
一方、北米やインドネシアなどの販売は堅調に推移する見通し。
米国では、住宅価格の上昇や住宅着工の増加など消費者心理が
上向き、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）や
ピックアップトラックの販売が増えている。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)幹部は、
向こう４、５年間は自動車の買い替えが進むため、
力強い需要が期待できるとみている。
日系メーカーは新モデルの投入が相次いでおり、
値引きや販売促進のために使われるインセンティブ費用を
積み増す可能性は低いとみられている。
＜引用ここまで＞
超円高の中で、黒字を出すほどの力をつけてきた
日本の自動車産業ですから、
円安が進めば進むほど、
その利益は上がりますよね。
日本の経済にとって、
大変明るいニュースだなと思いました。
安倍政権になり、
日本にたくさんの希望の光が差してきているように思います。(^^)