さすが安倍首相！自衛隊が国会承認なしで安全出動の発令可能に！自衛隊の警護出動が迅速に行える日が近い。
政府は７日、自衛隊が原子力発電所を警護できるようにする自衛隊法改正案を今国会に提出する方針を固めた。 自衛隊の「警護出動」の対象に原子力関連施設を加える。自衛隊が海外で邦人保護活動を行う際に陸上輸送も認める改正とあわせ、月内にも閣議決定し国会提出する方向だ。
原発の警護は、 現行法では第一義的に警察や海上保安庁が担当。警察力だけで対応できない場合に限り、首相による治安出動の発令を経て自衛隊も警護に加わることができる。だが治安出動は国会承認を必要とするため、緊急事態に間に合わない可能性がある。
一方、自衛隊の警護出動は治安出動の前段階的な位置付けで、大規模テロなどの「恐れがある」時点で準備的に発令でき、国会承認も必要ない。現行法では対象が自衛隊や在日米軍の施設に限られるため、改正で原子力関係施設を加える。
現在、警察ではサブマシンガンなどを装備した「銃器対策部隊」が海保と連携して原発を警護している。しかし、ロケット砲などで重武装したテロリストや特殊部隊の襲撃作戦への対応は、警察だけでは困難とされる。仮に攻撃で原発の全電源喪失に至れば、大きな被害は免れない。
自民党は衆院選の政策集に「自衛隊が原発施設などの重要施設を警護できる法的措置を行う」と明記。高市早苗政調会長が３月から法整備に関する党内での検討を加速させていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/plc13040815410010-n1.htm
現在原発での警護は警察の銃器対策部隊が行っている。
日本のエネルギーの重要な拠点である発電所の警護はもっと強化した方が良いと思う。
http://livedoor.blogimg.jp/crx7601/imgs/4/5/456cb095.png
http://livedoor.blogimg.jp/crx7601/imgs/c/d/cd99543e.jpg
「日本のエネルギーの重要な拠点である発電所の警護はもっと強化した方が良いと思う」。・・・これは絶対必要と思う。理由は下記です。
と言うのは、現在私は東日本震災の時、福島第一への電力供給をしていた、鉄塔が倒壊した事によって、電力供給ができずに、結局原発棟の水素爆発が起き、いまに至っている。
ところが、実は送電線の鉄塔倒壊には謀略が行われていたという人がいます。倒壊した鉄塔のそばには抜かれたネジが放置してあったという、悪い噂が流れていたのです。
私はそれを受け、公安と警察に前後関係を調べてもらうように依頼しています。未だに返事はありませんが。
公安・警察はやる気はなさそうであるが、今の日本には明らかに反日を標榜する人がイジョウジョいます。当然、こんなことも、現実に起こりうるのです。
公安・警察には思いだしたように２－３か月に一回ぐらい同じ告発文を送っています。「この件で公安・警察は絶対逃がさないぞ」という思いでいます。もしこれが左翼か外人辺りがやったのだとすると、国家転覆の謀略です。
ーーー・・・－－－
これが告発文です。最後の方に出てきます。
「反原発を唱える勢力について」（その１）
原子力規制委員会の仕事は「地震が発生した時に、いかにしたら原発を安全
に停止できるかを決める所であって、活断層があるから、運転は停止すべしと
云う組織ではありません」
この論考の（３）「どうも怪しげな原子力規制委員会の仕事」の前段に紹介されて
いる「鉄塔倒壊事件」について、徹底的な捜査・犯人検挙をお願いします。
日本の将来を心配する６９歳の男です。
（１）おかしいぞ！根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想
（転載）
[HRPニュースファイル496]（2012/12/23）
現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想
今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日
本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました
(306議席⇒76議席)。
今回の選挙で「脱原発にNO！」こそが日本国民の総意であることがハッキリしたにもか
かわらず、「脱原発」に向かうことは民主主義を無視した暴挙です。
◇「原発廃止ありき」の活断層調査
原子力規制委員会は、これまで原発の耐震設計審査指針で12万～13万年前以降に動くことと
されてきた「活断層」の定義について、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした「
40万年基準」を提案しました。（12/7 時事「『40万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義
拡大－円滑な認定促す目的・規制委」）
昭和53年策定の原発の耐震設計審査指針では、活断層を「5万年前以降」動いた断層と定義
して原発建設を進めてきました。
「反原発を唱える勢力について」（その２）
その後、平成18年に「後期更新世(13万～12万年前)以降」と変更、さらに今回、原子力規制委
員会は「40万年前以降」と活断層の定義を拡大する見解を示しました。
今回の規制委の見解は、活断層の判断材料が乏しい場合でも、スムーズに活断層の認定
ができるように「40万年前以降の定義」の認識を示したものです。
大飯原発の活断層の現地調査に専門家として参加した渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は、
活断層の認定について「追加調査でもはっきりしない場合は『(活断層)可能性が否定できない』
」とする提案をしています。(10/24 中国新聞)
実際に調査を行う渡辺満久教授の提案と今回の規制委の「40万年基準」を合わせれば、
地震列島日本のどこの原発を調査しても、「活断層の可能性は否定できない」という報告
を上げることが出来ます。
実際、敦賀原発(福井県)、東通原発(青森県)の調査で原子炉直下、また原発近くの海域で活
断層の可能性が指摘され再稼動が非常に困難になっています。
「安全が優先」というよりは、「原発の廃炉」が目的で、「活断層の定義を40万年前まで拡
大したから、活断層を何が何でも捜し出せ！」と言う、「現代の魔女狩り」が横行しています。
民主党政権の「事業仕分け」では、「200年に1度の災害」に備えたスーパー堤防を廃止しまし
たが、一方で、民主党政権の置き土産とも言うべき「原子力規制委員会」が、「40万年前に1度
の災害」を論拠に廃炉に追い込もうとしているのです。
◇本当に活断層と地震は関係があるのか？
日本活断層学会副会長の熊木洋太・専修大教授(変動地形学)は「13万年前は(気候が)暖かい
年代なので、地層ははっきりした状態で残っている。それより前になると、正直言って分からな
い」、福井大の山本博文教授(地質学)も「専門家によって活断層かどうか見方が分かれ、水掛
け論で終わってしまうだけ」と指摘しています。(11/5 産経)
「反原発を唱える勢力について」（その３）
当たり前のように言われている「活断層と地震」の関係について、疑ってかかるべきです。
日本地震学会は「活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で
予測することはできません」と述べ、活断層による地震予測は確立されていません。（日本地震
学会
地震学はまだ未熟な学問であることを忘れてはならないのです。(読売12/22「社説・規
制委は説明責任を果たせ」)
◇活断層近くにあった柏崎刈羽原発は安全に停止している
また、日本の原発の地震耐性の高さはこれまでの事例からも明らかになっています。実際に、
活断層の近くにあった柏崎刈谷原発を例に見てみましょう。
原子力改革監視委員会の大前研一氏は、新潟県中越沖地震が発生の際は、無事制御
棒が挿入され原発は安全停止したことを挙げ、「冷源と電源が確保されていれば、冷温
停止に持ち込むことが可能で活断層がどんなものであっても原子炉を停止させることが
出来る」と述べています。（大前研一ニュースの視点～「活断層＝危険＝原子炉停止は
短絡的に過ぎる」
◇地震でも安全に停止した原発技術にこそ注目すべき
１）福島原発の事故の原因は、活断層が原因ではありません。
地震で原発が爆発したのではなく、事故の原因は津波により発電所内の電源が失われ
原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったからです。
ですから、「活断層を探して原発を無くす」ことが解決策ではなく、原発を安全に停止させ
る技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそが必要なのです。
「反原発を唱える勢力について」（その４）
既に福島原発の教訓から各原発では防波堤の建設、浸水防止ドアの設置、高台への非常用
電源の確保などの対策が進められています(12/7 読売)。
ほとんどのマスコミは「活断層」ばかりを取り上げ、この点は全く報じていません。
マグネチュード9の震源地に最も近かった女川原発は安全に停止し、避難所にまで
なっています。
安全に停止した原発技術に注目すれば、さらに地震に強い原発をつくることが可能です。なぜ、
そのような発想が何故出てこないのでしょう?（・・・＞それは民主党が始めから原発停止
の方針を盛り込むために作った委員会であり、そのような考え方を持った人選がさ
れたからです）。
自民党安倍総裁は、原発の新設について、「民主党が決めた原発新設の凍結を再検討する」
と述べています(読売12/22)。（・・＞：当然だと思います。）
自民党の政権公約では「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを
確立する」としていますが、新設以外の既存の原発も曖昧な活断層の判断ではなく、しっかりし
た安全処置、安全技術を高める方向性を打ち出し、日本の安定的な電力供給を維持するため
早急な原発稼動を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩)
執筆者:佐々木 勝浩 (61)
政務調査会 課長代理
「日本の原発事業の検討事項」
（２）「原子力の専門家の大前研一氏の意見も聞いてください」
原子力改革監視委員会の大前研一氏は、新潟県中越沖地震が発生の際は、無事制御棒が挿入
され原発は安全停止したことを挙げ、「冷源と電源が確保されていれば、冷温停止に持ち込むこと
が可能で活断層がどんなものであっても原子炉を停止させることが出来る」と述べています
と、大前研一氏が指摘しているとおり、当時、調査に来たIAEAの調査員も、震度の割に被害が
思いの外小さかったと感心していったそうです。
「反原発を唱える勢力について」（その５）
・また、皆さんが指摘しているとおり、「これは民主党の最後っ屁ではないかと・・・」、規制委にこ
れまでどちららかといううと、これまで「原子力村」にいた人間はダメだと、反原発や左翼系を入れ
て、こと更に再稼働しにくくしているように思います。
なお、みのもんの朝のTV番組では、みのもんが「もし、これらのメンバーを入れ換えるなら、番組
として戦う」などとほざいていました。
いずれにせよ、即脱原発でない勢力の自民や石原さんが押さえ込んだ日本維新の会が圧勝し
たことはいいことですね。
（３）「どうも怪しげな原子力規制委員会の仕事」
日本を原発恐怖症に落とし込んだのは組織的かつ計画的な犯罪だと思います。
福島原発に電気を送る送電線をつないでいた鉄塔が倒れたという情報があります。具体的
に爆発した炉に直結していたかどうかは定かではありませんが、鉄塔の基部のボルトが全部
抜かれており、ちょっとした衝撃で簡単に倒れるような状態だったそうです。電源喪失が事故
に繋がる事を熟知した何者かによる悪意ある仕業と思います。
（・・＞この件については、私は謀略性の臭いがあるとみています。なぜなら
より震源地人近い「女川原発」は地震発生時冷温停止が発動し、自動停止
し、設備そのものも安全が確保されています。そのうえ近隣住民の避難場所
にもなっているのです。
それに対し「福島原発」は震源地からより遠い電力送電の鉄塔が倒壊し、原
発への電力供給がストップしてしまったのです。私はこう推測します。最初の
M9に地震後、余震も何度も来ると予測した何者かが鉄塔の底部を固定する
ボルトを抜いたものと思っています。その後、何度も起きた余震で倒壊した
ものと思っています。私は実際鉄塔の倒壊現場は見ていませんが、想像す
るに、ボルトと言っても巨大なものであるだろうし、手動ではなく電動ボルト
脱着器を使ったのではないか。
「反原発を唱える勢力について」（その６）
私の犯人像はこういうものです。原発反対者で、「原発派電力供給が命であるこ
とを十分知っていた人、電気・機械にかなり専門知識のあり、電動ボルト脱着器
を持っているか、簡単にそいう機器を使える立場にいる人と言うのが最初に思い
浮かびます。それに該当するのは東電の従業員、東電に出入りする人、東電の
工事下請けの人で原発の反対者、原発反対者で既に原発の知識を本を読むか
などしてかなり持っている人。私などは文科系の一般人ですが、この私ですら電
力供給が途絶えたら、核燃料の発熱が暴走状態に入り、炉自体の周りが溶けだ
し、地中にどんどん潜り込んで行くだろうといった事は知っていました。チェルノブ
イリ原発での知識で、そういう現象の事を「ｘｘシンドローム」という、と言った事は
大抵の日本人なら知識として持っていたのではないか。
そういった意味ではやはり「原発反対者で、デモとか集会に参加している人」、「
昔の感覚で行くと、学生で原発反対の革マルとかいった「武装闘争をやる連中」
が一番近いかと思う」。公安、警察関係の皆さん、これは国家転覆の重大謀略で
す。徹底的に捜査し、犯人（犯人たち）を捕まえてください。・・この記事の提供者
はこの鉄塔が直接原発への電力供給のストップに結びつくのか定かでないよう
ですが、逆に私は実際にあった謀略事件だと見ています）。
また、今回の原発事故の張本人たる菅直人と彼をそそのかした孫正義が進める太陽光発電エネ
ルギーを国に買い取らせる制度制定とか、韓国に言って日本の原発技術者を韓国に引き抜くよう
そそのかした件とか（月刊テーミス11月号）、考えて見るに共産主義者と菅直人と孫正義の私欲
による国家的謀略の結果と思います。
この活断層問題も、その流れの一環でしょう。裏で結びついていると思います。