日本を性犯罪国に仕立てようとする中国
中国や韓国の売春婦が多いからといったて、身の下の品格を問うつもりはない。世界には売春が合法な国もあるし、日本でも江戸の遊楽は落語の題材にもされ、現在も性風俗店が多く存在する。「世界一古い職業」ともいわれるように、性産業は古今東西、存在してきた。
だが、前述のように、中国や韓国は現在、「従軍慰安婦問題」というウソによって日本を性犯罪国だとして糾弾し続けている。
もともと「慰安婦の強制連行」というのは、吉田清治という元軍人が１９８３年に出版した『私の戦争犯罪』（三一書房）で、済州島において２００人以上の朝鮮人女性をむりやりトラックに乗せて慰安所に送り込んだと記述したことに始まる。
これを「朝日新聞」などの左翼メディアが大々的に報じたため、韓国との間で政治問題となってしまった。
だが、これに疑問を持った秦郁彦拓殖大学教授（当時）や、済州島の地元紙である済州新聞の記者が現地調査をしても、それを裏付ける証拠がひとつもなく、完全なウソであることが判明した。
後に吉田清治氏自身も、著者がフィクションであることを認めたが、にもかかわらず「朝日新聞」はこれを執拗に報じ、韓国へのご注進報道を繰り返したため日韓の政治問題となり、１９９３年に当時の河野洋平官房長官が「河野談話」として、強制連行を認めてしまったのである。
ちなみに当時、官房副長官だった石原信雄氏は、日本政府や軍の強制性を裏付ける証拠はまったく見つからなかったと、後に語っている。
もちろん、朝鮮半島の悪徳業者にだまされて、慰安婦にされたという女性もいただろうが、それは日本政府や日本軍が関与していたわけではない。じっさい、日本軍内でそうした悪徳業者に注意するような訓示も行われていたのである。２０１２年１１月３０日、総選挙を前にして、日本記者クラブ主催の各首討論が開催されたが、このとき「朝日新聞」の記者が安倍晋三自民党総裁に「河野談話」見直しについての質問を行った。これに対して安倍総裁は、「慰安婦問題は、『朝日新聞』の誤報によって、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本が、まるで事実かのように日本中に伝わっていったことで問題が大きくなった」と明言した。
この党首討論の動画は現在もインターネットで見ることができるが、なぜか「朝日新聞」ではこの発言を報じることはなかった。
そもそも戦後長らく韓国は、「売春立国」として世界的に知られていた。一時は、日本の「進歩的な婦女子団体」が、もっぱら「朴正煕政権の売春立国」や「日本人男性の韓国へのキーセン・売春旅行」を糾弾していた。
その後、従軍慰安婦の門題が急浮上し、彼女たちの批判の矛先は旧日本軍や日本政府へと向かった。当時のことを知る日本人には、そうした「つながり」を想起してもらいたい。