領土問題の行方は、捏造歴史問題の行方次第で決まり、日本の行方も決まる。
領土問題の行方は、捏造歴史問題の行方次第で決まり、日本の行方も決まる。
捏造歴史問題の根源は、打消されている東京裁判の「日本の侵略戦争」判決による、国連憲章敵国条項「日本」に有ります。
これを護持するのが現行憲法であり日本国民に永遠の苦難を強いてる自虐憲法であります。
捏造史実を正常史実に戻す事が、日本を取戻す作業である事は明白な事、領土問題・拉致問題の解決策は、この捏造歴史を払拭する現行憲法破棄、自主憲法制定の道しか残されて居りません。
従って、ここに目覚める事が、本当の日本の危機に目覚める事であります。
歴史詐欺ビジネスと日韓・日中・日朝の各議連との、深刻な売国関係の一面が長年続いてた事が読み取れる韓国の現況です。
日本社会党の田辺まこと委員長時代に始められた、極貧国家だった韓国・中国に対する、従軍慰安婦サギ・南京大虐殺サギによる、韓国左翼化と反日工作の勧め、そして、日本共産党・日本社会党共同出資の南京大虐殺記念館建設で、歴史詐欺ビジネスによる日本攻略工作の、本格的策動の開始だった事は歴然。
朴大統領 福田元首相ら５カ国の元首脳と会談
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032602366.html
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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２６日、青瓦台（大統領府）で日本の福田康夫元首相ら５カ国の元首脳らと会談し、新政権の成長戦略や福祉政策などについて意見を交換した。福田氏のほかフィンランドのハロネン元大統領、インドネシアのメガワティ元大統領、オランダのバルケネンデ元首相、オーストラリアのラッド元首相が出席した。韓国出身のフランスのペルラン中小企業担当相も同席した。
新聞社が主催する国際会議出席のため来韓した元首脳らに対し、朴大統領は「経験豊富な皆さんが知恵を出し合ってくれれば新政権の政策立案や実践の上で力になると期待する」と述べた。
朴大統領はまた、韓国で生まれ、生後６カ月でフランスに里子に出されたペルラン氏に対し、「４０年ぶりの来韓をお祝いする」と述べ、ペルラン氏が担当する中小企業分野における両国の協力発展に期待を示した。ペルラン氏は「韓国側の歓迎に感謝する」と述べ、中小企業や教育、技術革新、ＩＴ（情報技術）分野で具体的な協力策を積極的に検討すると応じた。
韓国教育部長官が文科省に抗議書簡 教科書検定批判
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032602427.html
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【ソウル聯合ニュース】韓国教育部の徐南洙（ソ・ナムス）長官は２６日、日本の文部科学省が公表した高校教科書の検定結果に深い遺憾を表明し、検定結果の撤回を求める抗議書簡を文部科学省に伝達した。
書簡では「独島に関する記述が拡大し、従軍慰安婦に対する日本政府の責任を回避する記述がある教科書が合格したことは、善隣友好の国家関係を損なう」と批判した。
また、歴史を歪曲（わいきょく）する日本の教科書に対しこれまで何度も強く抗議し、是正を求めてきたと強調。「両国の信頼醸成と友好促進に向け今後、独島や韓国に関する教科書の記述が歪曲されないよう、日本の誠意ある対応を強く要求する」と述べた。
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日本は独島主権の主張を断念すべき＝和田春樹教授
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032601110.html?ent_rank_news
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【ソウル聯合ニュース】日本の歴史学者、和田春樹・東京大学名誉教授が、独島問題を解決するには韓国が実効支配する独島に対し日本が主権の主張を断念するほかに道がなく、決断は早ければ早いほどよいとの見解を示した。韓国で発売した新刊「北東アジアの領土問題、どう解決すべきか（原題）」で述べた。
和田教授は、植民地支配をした日本が、独島を「日本の固有領土」、韓国による支配を「不法占拠」と主張するのは、道義的でない行動だと指摘した。日本は独島主権の主張を早期に断念すべきと主張した上で、実現の見通しがない主張を続け、韓日関係と両国国民の感情を悪化させることは、愚かさの極致だとした。
両国国民の理解の調和に向け、独島周辺海域において島根県の漁業者の操業権利を保障すること、独島を経済水域の基点としないことに合意する必要があるという。
序文では、日本が反省と謝罪の表明、補償、経済的処理など、植民地支配国として取るべき対応を拒否してきたと批判。両国に対話と交渉を促した。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032600892_2.html
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－独島（日本名：竹島）問題や日本軍の従軍慰安婦問題に対する解決策はないか。
「領土問題は、すぐに何らかの解決策を出すのは困難。両国間の協力にとって妨げにならないよう、互いに刺激せず、留保するのが賢明だ。むしろ両国は、すぐに緊急の対処が必要な北朝鮮の核問題など、より重要な問題について協力を急がなければならない。死ぬまで協議するという覚悟で対話を続ければ、両国が受け入れられる知恵が出てくるだろう。対立しているからといって協力を中断したら、未来への希望はなくなる」
－北朝鮮が長距離ミサイル実験に続いて核実験を行ったが、どのように考えるべきか。
「今年はイラク開戦10周年だ。イラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を保有しているということを前提にした戦争だった。当時、イラクのフセイン大統領は、米国が実際には戦争をせず、単に脅迫しているだけだと錯覚した。北朝鮮の核問題がイラクのように展開しないという保障はない。日本・韓国・中国は米国と協力し、北朝鮮の核問題を平和的に解決できるよう、より適切に努力しなければならない」
－日本政府が北朝鮮問題で果たせる役割は何か。
「日本と北朝鮮の平壌宣言はまだ完全に有効だ。平壌宣言は、北朝鮮が核とミサイルを放棄すれば、日本は国交正常化により経済的支援ができるという内容。北朝鮮を対話のテーブルに着かせるためには、韓国・日本・米国・中国・ロシアが共に参加する6カ国協議を再び動かさなければならない」（2002年、当時の小泉首相は平壌を訪問して金正日〈キム・ジョンイル〉総書記と会談し、平壌宣言を発表した。当時、福田氏は小泉内閣の官房長官だった）
－民主党は無償福祉政策を掲げ、09年の総選挙で圧勝したが、わずか3年後に選挙で惨敗し、政権が変わった。
「当時、民主党は実現可能ではない政策を公約したにもかかわらず、国民もメディアもこれを圧倒的に支持した。財政負担増なき福祉拡大は、一種の幻想だ。福祉拡大は、結局税金を上げるほかに方法はない。高齢化のスピードは予想よりはるかに速いので注意しなければいけない。問題は、税金を上げるのも容易ではないという点だ。税金を上げれば、大企業の海外移転が促進されかねず、国民の理解を得るのも容易ではない。韓国も福祉拡大のためには、いろいろな問題についてよく準備すべきだろう」
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員