マスコミの安倍批判に騙されるな
この安倍総裁の経済政策について、他党やマスコミはさっそく「バラマキ」「土建国家への回帰」などと批判し、古い政治へ逆戻りするかのような印象操作も行われていた。
朝日新聞などは、１１月２２日の社説で「自民党の公約＿＿３年間、何をしていた」というタイトルで叱り、「にじむ業界への配慮」「危険な金融緩和論」「目立つ右派的主張」という小見出しをつけて批判した。
とくに「危険な金融緩和論」では、次のように批判の矛先を強めている。
「安倍氏は『建国国債をできれば日銀に全部買ってもらおう』と主張する。それを元手に、１０年間で大規模な『国土強靱化』を進めるのだという。
しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。
経済グローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川方明総裁が『現実的ではない』と反論するのも当然だろう」
だが、国債を発行し、それを各国の中央銀行が買い取り、市中の通貨量を増やすという「量的緩和」は、これまでどこの国でも行われてきたことである。このことは、後の改めて述べる。
リーマン・ショック後の２００８年から現在にかけて、世界の主要通貨は大規模な量的緩和を行った。マネタリーベース（現金通貨[日本銀行券、補助貨幣]＋法定準備預金[日銀当座預金]）で見た場合、アメリカは３．４倍、欧州２．３倍と増やすなかで、日本は１．４倍とほとんど増やしていなかったわけである。話を単純化して言えば、他国がお金を２倍、３倍と刷っているなかで、日本は刷らなかったという話なのだ。当然円の相対的な価値は上がるということになる。
事実上、アメリカの通貨に連動する中国の元も、円に対して安くなる。これによって、日本の輸出産業の国際的な競争力はどんどん下がっていったのである。
そもそも日本は現在デフレである。デフレというのは、モノを買う人が減るために、モノの値段が下がる。それを逆にいえば、お金の価値が上がるということである。
ただでさえお金の価値が上がっているところに、他国がお金をどんどん刷る一方で日本は刷ることを控えた。モノもお金も、相対的に少ない方が価値を持つ。だから円の希少価値が高まり、さらに円高とデフレが進んだわけだ。
今回安倍氏が唱えたのは、日本も他国のように通貨量を増やそうという話であったわけだ。通貨量を増やせば、円の相対的な価値は低下し、おのずから円安方向に動くことになる。
朝日新聞が言うように、「世界経済に無用の混乱」が生じるというなら、すでにその手法を使ってきた他国、アメリカやユーロ圏、中国、韓国などをもっと早くから批判すべきだろう。自国批判に徹するところが、「反日新聞」とも言われている朝日新聞らしいところである。
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