竹島の日を迎えて（談話）
竹島は日本国固有の領土であり、改めて韓国政府の不法占拠を強く非難する。
竹島の歴史を振り返れば、遅くとも江戸時代初期にあたる十七世紀半ばには領有権を確立、明治三十八年一月、閣議決定で島根県に編入された。
当時、韓国側は日本政府に抗議していない。竹島を実効支配してきた事実もなく、韓国政府による竹島の領有権は確立していなかったものである。サンフランシスコ講和条約の起草過程で韓国側は昭和二十六年七月、講和条約で竹島が韓国領であることを明記するよう求めたが、米国政府は「かつて朝鮮により領有権の主張がなされたとはみられない」としてその要求を拒否し、竹島が日本の領土であることを認めた。
翌年一月、韓国側は国際法に反して「李承晩ライン」を日本海に一方的に設定し、その後に沿岸警備隊の駐留部隊を派遣し竹島を不法占拠した。韓国政府は、昭和四十年に日韓外相が交わした日韓紛争解決交換公文で「調停により解決する」とされているにもかかわらず、国際司法裁判所へ付託することを拒否し続けている。
韓国政府は韓国軍の防衛訓練を竹島で実施、昨年の国防白書では「軍は強力な守護意志と対応態勢を確立している」と強い意志を明記した。領有権強化に関する外交予算も大幅に増加させている。
昨年八月、李明博大統領は竹島に上陸した。背景には李明博外交のアジア外交の失敗があるが、日本政府の対応に根本的な問題があることも明らかだ。
日本の外交力、防衛力の弱体化だけでなく、学校現場で竹島を含む自国の領土と歴史をきちんと教えてこなかった政策に問題がある。その結果、韓国政府による不法占拠の強化という事態を招いてきた。
日本政府に対して、国内で歴史教育を強化、対外的には日本の立場を粘り強く説明しつつ、日韓関係の再構築を図ることを求めたい。
われわれは、学校現場などで韓国政府の不法行為と日本の領土の歴史を広く周知させると同時に、外国による不法行為を阻止する安全保障体制の構築に向け全力を尽くすことを改めて誓う。
平成二十五年二月二十二日
日本維新の会国会議員団
代表 平沼赳夫