先の震災義援金を集めた、赤十字やミンス党と同じに扱うな！
批判する赤日は、義援金の使い道を精査してから記事にするべき・・・。
朝日新聞が尖閣諸島寄附金を批判
平成２５年２月２０日朝日新聞朝刊社会面に於いて、東京都の尖閣諸島寄附金について批判する記事を掲載。
（以下引用開始）
尖閣寄付金、宙に浮く
都の１４億円、塩漬けの恐れ
尖閣諸島の購入や施設整備に向けて東京都が募った寄付金約１４億円が宙に浮いている。都は近く基金にするが、国は施設整備に消極的で、このまま塩漬けになる恐れもある。２０日から始まる都議会でも審議される。
「政権がどうするかわからない。基金として取っておいて、具体策が出た時に対応する」。尖閣諸島の寄付金について、猪瀬直樹知事は話す。
寄付を発案したのは副知事時代の猪瀬氏。石原慎太郎前知事が購入計画を掲げた直後の昨年４月、「尖閣諸島の購入・活用にあてる」と全国に呼びかけた。
ところが９月に国有化され、都が購入にあてる道は閉ざされた。都は寄付金を国の事業にあてようと同月、自民党総裁選の候補者に公開質問状を提出。安倍晋三首相は当時、「漁船の船だまりや公務員が常駐する施設設置なども検討します」と回答した。
その安倍政権は、中国との関係改善を目指す中、「（公務員常駐も）選択肢の一つ」と述べるにとどまり、施設整備への明言は避けている。都幹部は「自公政権が対中融和路線で、中国を刺激する施設整備に動くとは思えない」とあきらめ気味だ。
都によると、寄付約１０万３６００件のうち、返還を求める意見が約１６０件寄せられた。１万円を寄付した都内の会社員男性（３９）は「実効支配の強化に使ってほしいが、このまま寄付金が放置される不安もある」と話す。仲間５人と計２万５千円を寄付した山梨県内の自営業男性（５０）は「国有化され、都が管理する理由はあまりない。国に預けた方がいいのでは」と言う。
都は「活用のために使うと言っており、返還には応じない」と言う。だが、庁内に「使える見込みがないお金を抱えるのは不健全」「寄付者から訴訟も起こされかねない」との声もある。
（岡戸佑樹）
政策としてずさん
富野暉一郎・龍谷大学教授（地方自治）の話
最初から購入できないリスクがあったのに寄付を募り、政策としてずさんだった。一義的には都の購入向けて集めた寄付金で、納得できない人には寄付金を返還すべきだろう。
（以上引用終了）
先月平成２５年１月末日をもって、東京都の尖閣諸島寄附金の受付は終了した。
確かに、尖閣諸島が国有化に成った現在、東京都の寄附金による出番は無くなったように見える。
しかし、まだ、第二次安倍政権が誕生して、まだ２か月余である。
今後、どのように尖閣諸島について対処するか分からない。
そもそも、東京都が、当時の石原慎太郎知事の号令によって「尖閣諸島を購入する！」と動き出したから、大慌てて当時の野田政権が国有化したのである。
この事実は消せない。
自分も、寄附金を振り込んだ一人だが、返還を求めようとは思わない。
もし、この尖閣諸島寄附金が他の目的に流用された場合は別だが・・・
もう少し、長い目で見ていこうではないか。
ところで、富野暉一郎と云えば、かの神奈川県逗子市の市長だった奴である。
米軍の池子弾薬庫跡地の開発問題で市長に当選した、左翼である。
市長を辞めてから龍谷大学の教授に収まったが、左翼志向は健在である。
よりによって、こういう輩にコメントを求めるのが、朝日新聞らしい。