１票の格差問題で「選挙無効」訴訟！
どこまでしつこいんですかね、在日やなりすまし日本人、極左連中は。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00001525-yom-soci
これまでも「１票の格差」問題で「違憲」との判決は出ていても、選挙の無効や
やり直しになったケースはない。もちろん今回も大丈夫だろう。
そもそも、区割りなどをやり直さず、１票の格差を放置し続けたのは与党だった
民主党だし。バカみたいな選挙無効・やり直しの判決など１つも出ないと信じて
いますが。
これ以上、帰化人や極左連中の好き放題させるな。
以前からこの「１票の格差」問題には胡散臭さを感じていて、いつも選挙直後に
ばかり騒ぐけど、本当に「１票の格差」に問題意識持っているなら、それが是正
されるよう、選挙後以外の時にも活動してくだろうけど、要するに自分たちの
都合の悪い選挙結果を白紙に戻したいだけのご都合主義者たちでしかない。
さっさと結審して、こいつらを黙らせてほしい。
----------------------以下、転載------------------------------
最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが１７日、２７選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。
前回の２００９年衆院選を巡る訴訟では、高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次いでおり、早ければ来春にも出そろう各高裁の判断が注目される。
「１票の格差」が最大２・３０倍だった前回衆院選について、最高裁は昨年３月、小選挙区の定数を各都道府県にまず１議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めた。
これを受け、同方式の廃止と格差を是正する「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法が、衆院解散した１１月１６日に成立した。しかし、区割りを見直す時間はなく、衆院選は違憲状態のまま行われ、最大格差も２・４３倍に拡大した。
提訴後に記者会見した代理人の升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた議員が法律を作り、首相を選ぶのは許されない」と批判。選挙制度改革法の成立について、代理人の久保利英明弁護士は「今回の選挙には反映されておらず、評価に値しない。裁判所は（選挙までに）是正しなかった国会の責任を追及し、無効を言い渡すべきだ」と指摘した。
今回の訴訟のポイントは、最高裁が違憲状態と指摘してから、国会が１年以上も格差を是正しなかったことを、裁判所がどう評価するかだ。今回と同様に違憲状態のまま行われた１９８３年衆院選について、最高裁は「違憲」とした。ただ、この時は違憲状態とした判決の直後に解散されたことなどを考慮し、選挙無効は回避した。