反原発・脱原発・卒原発の欺瞞。
城南信用金庫が立ち上げた
「城南総合研究所」のレポートを、
東京新聞が取り上げています。
「原発やむなし」 目覚まして
／城南信金総研（東京新聞：3.11後を生きる）
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/888.html
投稿者 みょん 日時 2012 年 11 月 28 日 10:01:06
＜引用ここから＞
「原発やむなし」 目覚まして
2012年11月28日 東京新聞[3.11後を生きる]
「原発に頼らない安心できる社会」を目指す方針を掲げる、
城南信用金庫が今月スタートさせたのが「城南総合研究所」。
原発がなくても経済や社会は成り立つという専門家の分析を、
分かりやすく情報発信していくのが狙いだ。
旗振り役の吉原毅理事長は
「原発やむなしと考えている自称『現実主義者』に目を覚ましてもらいたい」
と訴える。（白石亘）
◆「お金中心に考えすぎ」
原発を動かさないと、電力不足になって停電が起きる─。
こうした情報が盛んに流される中、
電力不足が懸念された夏場を乗り切ったのは周知の通り。
幼い子を持つ母親らは、放射能の被害など安全面からも
原発の恐ろしさを痛感している。
それでも各種の世論調査を見ると、経済的な理由などから
「原発はやはり必要」と考える人たちが一定程度、存在するのも事実だ。
彼らに脱原発を思いとどまらせているのは、
原発を止めると、電力が足りなくなったり、
電気代が大幅に上がってしまうという「二つの懸念」というのが
吉原氏の見立てだ。
原発に関する正確な情報が行き届いていないとみる。
城南信金は原発事故を受け、昨年4月に脱原発を宣言。
以来、専門家と意見交換を重ね、蓄積してきた知識をベースに、
シンクタンクを設立した。
主に原発のコストと電力不足をテーマに、
専門家によるさまざまな切り口での分析を分かりやすい言葉で
世の中に広げる「媒体」を目指す。
シンクタンク業務を手掛けるのは、城南信金企画部の担当者11人で、
専門家に取材した結果をリポートにまとめる。
第一弾のリポート（A4判4枚）は1万部作製し、
店頭で預金者や取引先の中小企業などに配っている。
シンクタンクの「理論的な支柱」となる名誉所長には、
加藤寛・慶応義塾大学名誉教授を迎えた。
歴代の自民党政権下で経済政策のブレーンを務め、
旧国鉄の分割民営化などに取り組んだ著名な経済学者。
吉原氏は学生時代、慶大の加藤ゼミで学んだ門下生で、
加藤氏は就任を快諾したという。
脱原発を宣言してから、休みも返上して講演会などに飛び回る吉原氏。
志に賛同した取引先の中小企業が節電商品を開発して売り出すなど、
活動の輪は着実に広がっている。
意外な応援団もいる。
本紙が研究所の設立を報じた今月9日、
城南信金本店に小泉純一郎元首相から電話が入った。
「よくやった、と激励されました」と吉原氏。
元首相は4月に城南信金が開いた講演会でも
「原発を推進していくのは無理。
原発の依存度を下げていくのが、これから取るべき方針」
と訴えたという。
一方で、「原発ゼロは非現実的」と言う人たちから、
「会社に損失が生じるから、原発を止めるわけにはいかない」
「電気代が上がると、生活が苦しくなる」
との本音を聞くにつけ、
「お金や自分のことばかり考えているのが現代社会の病理」
と痛感するという。
「みんな自分のことで精いっぱいなのは分かる。
だけど、お金を中心にモノを考えすぎて、
地域やお客さんの幸せを切り捨ててしまっていいのか。
今こそ社会の連帯を取り戻し、間違ったことはやめるのが大人の責任だ」
◆脱原発は雇用を拡大
シンクタンクの城南総合研究所が発表した第一弾のリポートに、
名誉所長に就いた加藤寛慶応義塾大学名誉教授が寄稿した。
「脱原発は新産業の幕開けをもたらし、景気や雇用の拡大になる」として、
日本経済を活性化させる観点からも、原発ゼロを訴えている。
加藤氏は、電力9社による地域独占体制について
「原子力ムラという巨大な利権団体をつくり、独占の弊害が明らか」と指摘。
かつて自らが改革に取り組んだ旧国鉄を引き合いに
「国鉄は独占を排除し、分割民営化により国民を向いた経営に転換した」と
説明、独占にメスを入れるよう訴えた。
さらに
「古い電力である原発を再稼働しても、
決して日本経済は活性化しない」
と指摘。
太陽光や風力といった再生可能（自然）エネルギーなど
発電方法が多様化し、節電や蓄電池の分野でも技術革新が
急速に進んでいることを挙げ、
「原発に依存したこれまでの巨大な電力会社体制も、
近い将来は時代遅れになり、恐竜のように消滅するだろう」
と予測した。
その上で
「脱原発にかじを切れば経済の拡大要因になり、
中小企業などものづくり企業の活躍の機会が増える。
経団連は雇用が減ると言うが、むしろ脱原発は雇用拡大につながる」
と、経済効果の大きさを強調している。
このほかリポートでは、原発のコスト構造を検証した。
経済産業省のエネルギー白書によると、
1キロワット時当たりの発電コストは原発が5～6円、火力が7～8円。
しかし、これには原発のある地域に支払われる巨額の交付金は
含まれていない。
立命館大学の大島堅一教授の試算によると、
原発が10.3円、火力が9.9円で、原発の方が割高になっている。
さらに、使用済み核燃料の保管や処理に掛かる費用もかさむことから、
「原発のコストは恐ろしく高価で、
将来、大幅な電気料金の値上げにつながる。
原発を廃炉にすることが経済的にも正しい判断」
と結論づけている。
＜引用ここまで＞
おそらく、このレポートの核は、次の点だと思います。
■
このほかリポートでは、原発のコスト構造を検証した。
経済産業省のエネルギー白書によると、
1キロワット時当たりの発電コストは原発が5～6円、
火力が7～8円。
しかし、これには原発のある地域に支払われる
巨額の交付金は含まれていない。
立命館大学の大島堅一教授の試算によると、
原発が10.3円、火力が9.9円で、原発の方が割高になっている。
さらに、使用済み核燃料の保管や処理に掛かる費用も
かさむことから、
「原発のコストは恐ろしく高価で、
将来、大幅な電気料金の値上げにつながる。
原発を廃炉にすることが経済的にも正しい判断」
と結論づけている。
■
発電コストなのですから、それだけで単純比較した方が
わかりやすいと思いますが、この人たちは、
＞原発のある地域に支払われる巨額の交付金
を含めるべきだと主張しています。
それを言い始めたら、きりがありませんね。(^^;)
例えば火力発電所が出す二酸化炭素は巨大です。
日本は、京都議定書などで約束した削減目標を達成するために、
温暖化ガスの排出権を買い取っています。
元々優秀な日本の技術を無視した温暖化ガス削減目標の設定に
より、莫大な富が、日本から海外（ロシアなど）へと
流出しています。
そのお金を、火力発電に含めるべきだ、などと言い始めたら
きりがありません。
＞使用済み核燃料の保管や処理に掛かる費用
については、とにかく些細なことで訴訟を起こし、
これを推進させない状況があります。
足を引っ張る反原発派の人が推進する火力発電に、
その損害費用なども上乗せして計算してほしいくらいです。(^^;)
その前段で述べている原発が無くても電力は足りた理論。
それがどれほどの電力会社の人の努力と、
予備電力を残さない、恐るべき高いリスクの中で
達成されたギリギリの快挙であったか、
検証していません。
こんなことを続けていく上での、
ブラックアウトの危険性は、
１０００年に一度の大津波の危険性よりも、
ずっと可能性は高いと言えるでしょう。
電気料金が上がることを心配する国民を、
「安全よりお金を心配するのか」という乱暴な理論で
切り捨てる城南信用金庫の研究所に、
国民の信頼が寄せられるとは思えません。
電気料金が上がるというのは、
単に電気料金が上がるだけでなく、
電気を使って作る日用品も、食料品も、
電車代さえも、みんなあがると言うことですよね。
生活水準が、一気に下がるということです。
すでに、日本中で電気料が上昇しています。
これは、現実です。
（シェールガスのおかげで、いずれ安くなる？としても。
現実的には、値上がりしました。）
電気料の値上がり、長引く円高により、
輸出産業は、次々と国外へと脱出しています。
これも、現実です。
脱原発を急激に進めれば、日本がどうなるのか、
小学生にだってわかる理屈です。
おそらく善意で、このような風評を
一生懸命発生させている研究所が誕生したこと。
そしてそれが東京新聞の記事になったということ。
これがこれからどうなっていくのか、興味があります。
さて、今度の選挙では、「反原発・脱原発・卒原発」を
主張する政党が乱立しています。
すでに公示されているので、選挙に関する件については
言葉を控えたいと思いますが、
インターネット上で起こった不思議な現象については、
反原発に関するものとして、取り上げておきたいと思います。
まずは、ガジェット通信の次の記事をご覧下さい。
日本未来の党がアンケートサイトを閉鎖
2012.12.04 04:12:32
http://getnews.jp/archives/276614
＜引用ここから＞
日本未来の党がアンケートサイトを閉鎖しました。
このアンケートサイトでは、
「『脱原発』に賛成ですか？」「消費税増税に賛成ですか？」
というアンケートが設置されており、
投票結果がリアルタイムに公表されていました。
アンケート結果は未来の党の公約とは真逆の
「脱原発に反対」「消費税増税に賛成」が多数を占めていましたが、
何度かリセットを繰り返したり、設問の文章が変更されました。
そして、最終的にはアンケートサイト自体が閉鎖されてしまいました。
この件に関して３日夜に問い合わせのメールを送りましたが
現時点で返事はいただいていません。
以下、アンケートサイトに掲載されていた文章を転載します。
■
「ネットでプレ総選挙」のサイトに、ご投票ありがとうございました。
質問方法や集計方法について、さまざまなご指摘をいただき、
当サイトは、いったん閉鎖させていただきました。
貴重なご意見、ありがとうございました。
脱原発や、消費税増税に関する未来の党の主張に関しては、
下記ＷＥＢサイトをごらんください。
(日本未来の党 公式サイトへのリンク）
■
＜引用ここまで＞
この件について、You Tubeに、検証動画がアップされています。
2012.12.3 日本未来の党 プレ総選挙アンケート 18:09から終了まで
＜動画につけられた説明より引用ここから＞
evilneverdiez さんが 2012/12/03 に公開
日本未来の党 2012.12.3 プレ総選挙アンケート
18：09～終了まで
18時9分以前はキャプチャしていません。
OPERAで30秒毎に自動更新をかけたものを
6秒間隔でスクリーンキャプチャしたものです。
14時30分くらいに一度リセットされ、
原発への質問が変更されて
最初からアンケートがやり直しになっています。
20時過ぎから頻繁にリセットがかかるようになり、
21時10分頃から完全に集計がストップし、
そのまま23時20分の終了まで動かなくなりました。
＜引用ここまで＞
説明が次のように書かれています。
■
14時30分くらいに一度リセットされ、
原発への質問が変更されて
最初からアンケートがやり直しになっています。
20時過ぎから頻繁にリセットがかかるようになり、
21時10分頃から完全に集計がストップ
■
動画を見てみると、動画が始まってから１分５２秒のあたりで
集計がリセットされ、その後は、１分５９秒、２分５秒、
２分６秒、２分７秒、２分８秒、２分１４秒、２分５５秒と、
頻繁にリセットされています。
アンケートサイトの途中集計の画面を
ダイアリーに添付してみました。
圧倒的に「脱原発反対派」が多かったのです。(^^;)
おそらく、政党の主張に沿わない結果だったために、
リセットを繰り返し、最終的には閉鎖したものと思われます。
マスコミの流す情報と、
ネットの中の情報は、やはり大事なところで
大きく違っていることを、この「事件」が
教えてくれています。
さて、「城南総合研究所」「日本未来の党」の原発関連で、
アゴラの池田信夫氏のブログを、
いくつか引用しておこうと思います。
放射能についての5つの神話
2012年08月14日 20:00
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51804478.html
＜引用ここから＞
放射線のリスクについての議論が盛り上がってきたが、
まだまだ世の中には非科学的な神話が流布しているようだ。
神話1．どんな微量の放射線でも危険だ
これは小出裕章氏の「原発は無限に危険だ」という
被害妄想のもとになっているLNT仮説だが、
世界の自然放射線は平均2.4mSv/年なので、
これが本当なら人類はとっくに絶滅している。
低線量被曝のリスクについては、きのうの記事の第4図のように、
年間6mSv以上の線量をずっと浴びている地域の
発癌死亡率がむしろ他の地域より低い。
これは低線量被曝が健康を改善するホルミシス効果と考えられる。
.
さらに高い線量については、
アリソン教授のあげている時計職人のデータで見ると、
3.7MBqあたりに閾値があると思われる
（図の赤い範囲が骨肉腫を発症した線量）。
これは年間被曝量に換算すると1300mSvで、
年間1050mSvでもDNA異常は増えないという
実験結果とあわせ考えると、
年間線量の閾値は1050～1300mSvの範囲にあると推定できる。
神話2．内部被曝は外部被曝より危険だ
これは河野太郎氏でさえ否定しているナンセンスな話だ。
預託実効線量は内部被曝による累積線量を合計した数値で、
人体への影響も基準化されているので、
Svの値が同じなら人体への影響は同じである。
きのう発表された福島県民健康管理調査によれば、
福島県民の外部被曝の98％は2mSv未満、
また内部被曝調査によれば、
預託実効線量は99％以上が1％未満で、
いずれも健康にはまったく影響はない。
神話3．原発はもっとも危険なエネルギー源である
これはマスコミが騒ぐことによる錯覚である。
きのうの記事で紹介したWHOやEU委員会の統計でも、
図のように石炭や石油のほうがはるかに多くの人命を奪う。
大気汚染や温室効果ガスなどの影響を勘案すると、
原発の環境負荷はもっとも小さい。
火力発電所が廃棄物を大気中に放出するのに対して、
原発は廃棄物を密閉しているからだ。
福島事故のように誤って大気中に出た場合でも、
その量は石炭火力の1日分にも満たない。
神話4．原発事故は不可逆的で壊滅的な被害をもたらす
これは大阪市のエネルギー戦略会議で、
原発の再稼働について橋下市長が
「食品や事故などのリスクヘッジは
社会的リスクの範囲でやろうとしているが、
原発にだけ絶対的安全性を求められるのか」
と問いかけたのに対して、
飯田哲也氏と古賀茂明氏が主張した政治的プロパガンダだが、
橋下氏のほうが正しい。
原発事故は不可逆でも壊滅的でもなく、
2万人も死者が出た震災の中ではマイナーな災害だ。
歴史上最悪の原発事故であるチェルノブイリでも、
国連科学委員会の調査によれば、
事故後25年で確認された死者は
（消防の作業員など）60人前後に過ぎない。
福島では癌は増えないというのが、
放射線医学の専門家の一致した意見である。
神話5．放射能で広範囲の国土が汚染され、多大な経済的被害が生じる
これは過剰規制による風評被害である。
前述のように1000mSv/年でも健康被害は出ていないが、
線量には測定誤差が大きいので安全率を見込むと、
多くの専門家の推奨するように
100mSvを基準にすることが妥当だろう
（ICRPも緊急被曝状況では上限を100mSvに設定している）。
文科省のモニタリング情報によれば、
空間線量は福島県のほとんどの地点で
100mSv/年（11μSv/時）以下なので、除染しなくても帰宅できる。
昨年の事故の直後に「メルトダウン」の意味も知らない
自称ジャーナリストが誇大に騒ぎ、
それにあおられて多くの人々がパニックになったのはやむをえない。
しかしもう事故から17ヶ月以上たったのだから、
頭を冷やして放射能のリスクを冷静に考え直してはどうだろうか。
この点で「今さら引っ込みがつかない」などといって
前言を撤回しない人に比べて、
率直に方針転換する橋下氏の柔軟さは立派なものだ。
＜引用ここまで＞
原発は無限に危険なのか
2012年08月24日 10:41
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51806248.html
＜引用ここから＞
どんなリスクも無限大ということはありえないが、
世の中には
「原発は無限に危険だから、どんなコストがかかってもゼロにしろ」
と主張するデマゴーグがいる。
きのうのニコ生で飯田哲也氏がそう主張したのは当然だが、
経済学者の植田和弘氏まで
「原発はリスクが大きすぎてわからないので保険がかけられない」
と言ったのには驚いた。
.
まず基本的な事実関係だが、日本の原発のうち、
福島第一以外の原発には保険がかけられている。
福島第一については廃炉などの費用がわからないため、
日本の保険会社は引き受けないが、外資は引き受けると言っている。
文部科学省が認可しないため、福島第一はいま無保険状態だが、
これは料率の問題にすぎない。
当たり前のことだが、リスクの大きさがわからないということは
無限に大きいことを意味するわけではない。
以前の記事でも書いたように、OECD諸国では
死亡事故は起こっていないので、原発事故はリスク管理できない
「ブラック・スワン」ではなく通常の経済問題である。
これは保険でカバーでき、
欧米では国家が最終的な保険を負担している。
しかし日本の電力会社は、原発を新規に建設する気はない。
それは政府が事故のリスクを負担しないことがわかったからだ。
日本の原子力損害賠償法でも1200億円以上の損害賠償は
政府が支払うことが想定されていたが、
財務省は福島第一に原賠法第3条の
「異常に巨大な天災地変」という但し書きを適用しなかったため、
リスクの上限がカットできなくなった。
竹森俊平氏もいうように、これが今回の事故処理の混乱の原因だ。
本当の問題は、なぜ健康被害ゼロの事故に
5兆円も賠償が発生するのかということだ。
この点は専門家でもしばしば混同しているが、
福島第一の被災者が600人以上も死亡したのは
政府の過剰な避難誘導が原因だ。
農畜産物についても
健康に影響のある放射能は検出されていないので、
すべて風評被害である。
つまり福島第一の被害のほとんどは、
放射能と無関係な2次災害なのだ。
ところが内閣府の東電財務調査委員会は、賠償額を
2年間で4兆5000億円と算定し、
そのうち農産物の賠償を9000億円とした。
これは毎年2400億円しか農産物を出荷していない
福島県の賠償としては過大である。
買い控えが行なわれたことは事実だが、
それをすべて自己申告で補償の対象にすると、
農家は安全な作物もすべて廃棄して補償金を要求する
インセンティブをもち、莫大な農産物が浪費されている。
諸悪の根源は、放射能は無限に危険だと思い込んで
μSvの放射線に大騒ぎするマスコミと、
それに影響されて右往左往する民主党政権である。
巨額の風評被害が出るのは、
政府がリスク情報をきちんと管理しないため、
「1mSv以上は危険だ」というデマが流れているからだ。
賠償も除染も科学的根拠にもとづいて行なわないと、
無駄な国民負担がふくらみ、
16万人の被災者はいつまでも帰宅できない。
＜引用ここまで＞
「脱原発」を卒業しよう
2012年11月28日 09:14
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51827344.html
＜引用ここから＞
「卒原発」を旗印として滋賀県の嘉田知事を代表とする
「日本未来の党」が結成され、そこに「国民の生活が第一」や
「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが合流し、
民主・自民に次ぐ「第3極」が一夜にしてできた。
しかし今週のシンポジウム
「エネルギー政策・新政権への提言」でも議論したように、
原発というsingle issueで政治を論じるのはナンセンスだ。
それは経済政策の中の
エネルギー政策の中の1割ぐらいの問題にすぎない。
.
きのうの第2部でも出演者全員が同意したように、
日本でこれから原発を新設することは不可能だし、
経済的でもない。
「卒原発」を政治が論じるまでもなく、
原発は減ってゆくのだ。
問題はそれでいいのかということである。
原発の減った分は、化石燃料で補うしかない。
シェールガスなどのおかげで、
火力の直接コストは原子力より安くなると見込まれるが、
「CO2を2020年までに1990年比－25％に削減する」という
国際公約は、絶対に達成できない（これは政府も認めた）。
火力による大気汚染や採掘事故で、毎年数万人が死亡している。
もちろん原発にもリスクはあるが、
それと火力のリスクのどっちが大きいかは自明ではない。
つまり直接コストでみると原発の時代は終わったのだが、
環境への影響を含めた社会的コストでみると、
火力に依存するリスクも大きいのだ。
新政権では「脱原発」などという無意味な問題を卒業し、
エネルギーの社会的コストを最小化するには
どういうポートフォリオがいいのか、という経済問題として
冷静に考えてはどうだろうか。
＜引用ここまで＞
原発は「フェードアウト」できるのか
2012年11月30日 19:09
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51827946.html
＜引用ここから＞
小沢一郎氏が嘉田知事という「みこし」をかついだ日本未来の党は、
昔の社会党を思わせる何でも反対党だ。
その「卒原発」に、橋下徹氏が噛みついた。
■
僕も府市エネルギー戦略会議に２０３０年代０の案作成を指示し、
それが実行可能なものであれば、それを大阪市の方針として決定する。
今は具体案を待っている状態だ。
飯田哲也さんが、嘉田知事と組んで、
１０年後に０にすると言い切った。物凄く心配だ。
.
■
おっしゃる通りである。
橋下氏がエネルギー政策でも現実主義になったのは
歓迎すべきことだが、日本維新の会の「フェードアウト」というのも
よくわからない。
それが「最終的に原発をゼロにする」ということなら、
44トンのプルトニウムをどうするのかという問題に答える必要がある。
橋下氏によると
「飯田哲也さんは、原発政策が外交政策にも
リンクしていることの認識は全くないし、
そのような話は聞いたことがなかった」
という。
原発をゼロにするなら、日本が核拡散防止条約(NPT)の例外として
平和利用に限定して認められているプルトニウムの保有は認められない。
それを認める日米原子力協定は破棄され、
日本はNPT違反になるので、北朝鮮のように脱退するしかない。
それは日本が核武装しないという日米同盟の根幹をゆるがすので、
安保条約の破棄も覚悟しなければならない。
これが民主党の「原発ゼロ」政策がわずか1週間で撤回された原因だ。
嘉田氏と同様、橋下氏もこの矛盾を解決していない。
日本が原子力技術を保有することは、
維新の会の石原代表の主張する
核武装のオプションをもつ上で不可欠だ。
「フェードアウト」はそのオプションをなくし、
日本が自前で中国の核兵器に対抗する軍事力を
放棄することを意味する。
それも一つの政策だが、橋下氏の批判する
「空想的平和主義」ではないのか。
米軍の核の傘がなくなったとき、国民の安全を守れるのか。
今週のシンポジウムでも議論したように、
「原発ゼロ」とか「フェードアウト」などというのは政策ではない。
エネルギー全体の社会的コストを最小化する
ベストミックスを考えるべきで、
結果として原発が何％になるかはどうでもよい。
シェールガスの価格が下がる一方、
原発立地に地元の合意が得られない現状では、
日本で新規立地は不可能であり、原発は市場にまかせれば減ってゆく。
問題は、それでいいのかということだ。
原発の減る部分は化石燃料で埋めるしかないので、
「CO2を90年比25％削減」どころか、
東電の昨年の排出量は前年比13％になった。
また原発というバーゲニングチップがないので、
日本のLNG価格はアメリカの9倍にのぼる。
こうしたエネルギー価格の上昇は製造業のコストを圧迫し、
その海外移転を促進する。
これも橋下氏のいう「成長戦略」と矛盾する。
要するに、直接コストで比較すれば原子力は減ってゆくが、
気候変動や大気汚染、あるいは安全保障などのコストを内部化すると、
原子力の社会的コストは火力より低いのだ。
おまけに外交的にも、原発ゼロは不可能である。
石原代表は「フェードアウト」を公約から削除すると言ったそうだが、
それが正解だ。
原発比率などというものは、政策の目的たりえないのである。
＜引用ここまで＞