日本国でハイパーインフレという言葉を使う人は、我が国を「焼け野原」にしたいのか、あるいは経済に「無知」な愚者ということになります。野田総理。あなたはどちらなのですか？
【三橋貴明】ハイパーインフレを叫ぶ愚者たち
最近、「日本は過去にハイパーインフレで破綻した」とか「戦後はハイパーインフレであった」とか言葉の定義が曖昧なままに語られる経済評論が多いことに驚きます。
その誤謬を知るのは、この三橋氏のブログを拝読させていただいておりますおかげでございますが、特に、選挙前で安倍総裁の経済政策につきましては、ネガティブなミスリードが跋扈しておりますので、このブログは重要と考えまして前編と後編をまとめてご紹介させていただきました。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11409283504.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11409986372.html
（前編）
さて、「真冬の向日葵」といえば、メインテーマは政治・選挙（特に「総選挙」）におけるマスコミのプロパガンダ、ミスリード、印象操作ですが、現在はマスコミ、民主党の政治家、それに財務省＆日本銀行の意を受けた証券マンたちまでもが「正しいデフレ対策」である自民党の「日銀の建設国債買入＆財政出動」について、
「そんなことをすると、はいぱ～いんふれ～しょんになる～っ！」
「日銀が国債を買うのは禁じ手だ！ 制御不能な悪性インフレになる～っ！」
と批判を始めました。あ、民主党の政治家も「財務省や日本銀行の意を受けている」という点では同じですね。
まずは定義します。ハイパーインフレーションとは、一体、何％のインフレ率なのでしょうか。一般の日本国民が「ハイパーインフレ」あるいは「激しいインフレ」「制御不能なインフレ」と聞くと、何と言うか、
「パンを買うのにリヤカーに札束を詰めていく」
世界を想像するでしょう。もちろん、そのイメージは正解です。「ハイパーインフレ」「制御不能なインフレ」と口にする全ての人たちは、皆さんの心の中に「パンを買うのに・・・・」というイメージを植え付けるべく、これらのセンセーショナルな言葉を繰り返しているわけです。
あるいは、日銀の国債買入を「禁じ手」などと、実に見事な抽象表現で批判する方もいます。
小学館から出した「コレキヨの恋文 」の中に、「日銀の建設国債買入＆国土強靭化の財政出動」でデフレ脱却を図る自民党の霧島さくら子首相に、社会党の副島党首が詰め寄るシーンがあります。
『「馬脚を現しましたわね、総理。だいたい、総理はいつも名目ＧＤＰがどうのと、国民に理解できない言葉で語られますが、国民目線というものに欠けていますよ。現在の自民党路線を続け、あげく日本銀行に国債を買い取らせた日には、間違いなくハイパーインフレーションになります。庶民生活の崩壊ですよ！総理は、国民生活を破壊した内閣総理大臣として、歴史に名を残すことになりますね」
「ＧＤＰと言い出したのは、副島党首でしょ！それに、ハイパーインフレーションて、インフレ率１３０００％のことですよ！」
ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月５０％を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率５０％が継続すると、一年後には物価が１３０倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率１３０００％である。（是清の恋文（小学館） Ｐ２０５）』
というわけで、自民党の金融政策と財政政策のパッケージという「正しいデフレ対策」を実施すると、我が国は一年で物価が１３０倍になるそうでございます。あら、そうですか。という感じですね。
『首相“政権枠組み選挙戦見極め判断”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/t10013616051000.html
（前略）このほか、自民党の安倍総裁が、デフレからの脱却が最優先の課題だとして、公共事業の財源に充てるために発行される建設国債を日銀が引き受けることを検討する考えを示していることについて、野田総理大臣は「借金を積み重ねて、ばらまきの公共事業をやるやり方は財政規律を守らないということだ。加えて日銀に直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって、日銀の独立性が知恵として出てきたのにそういう禁じ手まで使う。二重の意味であってはならない経済政策だ」と改めて批判しました。』
わ～い！ ハイパーインフレ、キターッ！！ という感じです。
まさか、総理大臣自らこの言葉を使ってくれるとは。まさに「コレキヨの恋文」でございます。
『債券は下落、円安・株高や安倍自民党総裁発言を警戒－日銀会合見極め
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPFZM6JIJXL01.html
（前略）ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手。これは悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴うからだ」と警告し、日本国債に対する信頼の低下が利回り上昇を招くリスクが増大しているとの見方を示した。 （後略）』
悪いインフレって、何パーセントのインフレ率？ 菅野さん？
『日銀総裁 国債の直接引き受けに懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013638181000.html
日銀の白川総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、自民党の安倍総裁が、日銀に大胆な金融緩和を求める考えを示していることに関連して、一般論だと断ったうえで、日銀が政府から直接、国債を引き受ければ、通貨の発行に歯止めがかからなくなり、さまざまな問題が生じるとして強い懸念を示しました。（後略）』
通貨の発行に歯止めがかからなくなる理由はなんですか？ 白川総裁？
安倍総裁が仰っているように、
「３％のインフレ率を達成するまで、無制限に日本銀行が国債を買い取る」
場合であっても、インフレ率３％超でも「通貨の発行が止まらない」と主張する根拠はなんですか？ というか、目標インフレ率を超えてなお、政府が通貨発行を言ってきたら、日銀総裁が辞任するなりして抵抗すればいいじゃないですか。わたくしを含めた国民は、間違いなく日銀を支持しますよ。
『金融相「軍事政権じゃあるまいし」 自民安倍氏の緩和論を批判
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL200EZ_Q2A121C1000000/ 』
『日銀の建設国債直接引き受けは禁じ手＝城島財務相
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE8AJ00Z20121120』
いやあ（笑）。くるわ、くるわ。「価格」の意味すら理解できない方々の、印象操作の嵐でございます。
まず、話を整理しておきますが、日銀の国債「直接」引受は、財政法第五条により、「特別な事由があり、国会の議決を経ない限りダメだよ」となっています。
『財政法第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 』
すなわち、「日銀の国債直接引受は法律で禁止されている」と言った人がいた場合、その人は「嘘つき」ということになります。何しろ、財政法にきちんと「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 」と書いてあるのです。
また、別に安倍総裁は、日銀に「直接」建設国債を引き受けさせるとは言っていません。
「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」
と言っているだけです。（直接引き受けは国会決議が必要で、面倒。しかも、参議院の過半数がない以上、自民党だけでは難しい）
すなわち、「政府が『市中銀行に』建設国債を発行する」「国土強靭化を中心とした公共投資を実施する」「日本銀行が『市中銀行から』建設国債を購入する」このステップであれば、財政法第五条は無関係です。といいますか、日本銀行が市中銀行から国債を買う「間接引受」は、普通の買いオペレーションです。
直接引受と「間接」引受とでは、経済的効果に変わりはありません。財政法第五条が気になるならば、市中銀行を経由すればそれで話は解決します。
ちなみに、上記「直接引き受け論」の元ネタになった毎日新聞は、「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念」の記事において、
『安倍氏の発言は、政府から直接、国債を買い取る「直接引き受け」を念頭に置いた可能性もあるが、財政法は原則として日銀による国債の直接引き受けを禁じている。』
http://mainichi.jp/select/news/20121118k0000m020037000c.html
と書いています。
この「念頭に置いた可能性もあるが」が独り歩きし、野田総理や白川総裁まで「ハイパーインフレ！」「通貨の発行に歯止めがかからなくなる！」と返しているわけです。何というか、大丈夫ですか、日本国内閣総理大臣殿。それに日本銀行の総裁殿。
繰り返しますが、経済的には直接引き受けだろうが間接引き受け（買いオペレーション）だろうが、効果は変わりません。実際には、安倍総裁は「直接引き受け」とは仰っていないのですが、
「直接引受はダメ！」
というのであれば、
「あ、そ。ならば、日銀とのアコード（協定）に基づく間接的な建設国債の日銀買取で」
で話が終わります。というか、マスコミの人たちは「直接引き受け」と「間接引き受け」の違いを理解しているのですか。何となく、理解した上で、
「直接引受は財政法で禁じられている！ それ故に【日銀の国債買入】は一切合財が禁じ手だ！」
という印象操作をやりたいような気がしますが。マスコミが、というよりは、後ろにいる日銀と財務省が。
とはいえ、日銀の国債買入が「一切禁じ手」というのであれば、民主党政権はひたすらこの「禁じ手」を使いまくってきたことになります。下記の通り、日本銀行の国債（等）保有残高は、民主党政権下で却って増えております。
要するに、「直接引き受けは禁止」というミスリードにより、自民党政権による金融政策と財政政策のパッケージという「正しいデフレ対策」を妨害しようとしているわけですね。
【図１ 日本銀行が保有する国債・財融債・国庫短期証券の残高（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#JPkokusai
さて、取りあえず突っ込んでおきますが、現在の国債・財融債・国庫短期証券の日銀保有残高は、小泉政権期の量的緩和ピーク（０５年１２月）を下回っています。日銀の「通貨発行」は国債等の債権を購入することで実施されます。すなわち、日本銀行は口では色々と言っていますが、実際には「まともにデフレ対策をしていない」と言えます。
何しろ、日本以外の国々の中央銀行は国内の国債等の買い取りを増やし、マネタリーベース（その国の中央銀行・政府が発行した通貨）を二倍、三倍に増やしています。
【図２ 日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベースの推移（０７年１月＝１）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#MB
ご覧の通り、アメリカのＦＲＢやユーロのＥＣＢは、リーマンショック後にマネタリーベースを三倍超、二倍超に増やしています。それにも関わらず、両国・地域のインフレ率は２％台です。「はいぱ～いんふれ～しょん」論者、「禁じ手」論者、「悪いインフレ」論者の皆様は、上記の事実をいかに説明するのでしょうか。通貨の発行額が３倍超になっているにも関わらず、「物価」上昇率は２％台。不思議ですね～。
不思議な現象は、日本でも起きています。日本に至っては、日銀が供給したマネタリーベース（日本円）の市中での貸し借りが繰り返され、マネーストックが拡大してさえ、物価が下がっていっています。
【図３ 日本のマネタリーベース、マネーストック（左軸、単位：億円）とコアコアＣＰＩ（右軸、インデックス）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#CPIJP
ちなみに、コアコアＣＰＩとは、国内の需要と供給能力とは無関係に物価が変動する食料（酒類除く）とエネルギーの影響を排除した物価変動になります。例えば、中東で動乱が起きると、日本の需給とは無関係にガソリン価格は上昇してしまうでしょう。また、天候不順に陥ると、これまた需給と無関係に食料価格は上昇することになります。この種の国内の需給とは関係がない要因で物価が変動しやすい食料とエネルギー価格について、物価変動の対象から外すことで、より確実に日本のデフレ状況を確認できるわけです。
図を見れば一目瞭然ですが、我が国の物価は「マネタリーベース」「マネーストック」が増えているにも関わらず、中期的に下落していっています。なぜ、こんなことが起るのでしょう。
マネタリーベースの増大とは、日銀から民間銀行への通貨供給の拡大です。このマネタリーベースが「民間企業などに借り入れられず」、マネーストックが拡大せず、物価が上がらないというならば分かります。
とはいえ、現実の日本では「マネーストックが拡大してさえ」コアコアＣＰＩが落ち続けているわけです。社会全体のお金の量が増えても、物価が上昇に向かわない。なぜなのでしょう。
理由は「物価」あるいは「価格」とは、「消費」及び「投資」の価値を金額で示したものだからです。
というわけで、明日に続きます。
（後編）
前回の最後に、日本のマネータリーベース（日銀・政府が発行した日本円の通貨）及びマネーストック（社会全体のお金の量）が増えている状況にも関わらず、コアコアＣＰＩが下落している「不思議な現象」を書きました。特に、マネーストックが増加している状況で物価が下がるという現象は、本当に不思議ですね。
「社会全体のお金の量＞モノ・サービスの量」になれば、物価（モノ、サービスの価格）は必ず上がるように思われます。とはいえ、現実には上がっていない。
理由は、「マネーストックの拡大＝モノやサービスへの消費、投資としてお金が使われた」には必ずしもならないためです。モノやサービスへの消費、投資（サービスへの投資というのは無いですが）として使われるお金の量が増えれば、これは間違いなく物価上昇をもたらします。とはいえ、マネーストックの拡大＝消費、投資に使われたお金の量の拡大、にはならないのです。
※ここでいう「投資」とは、具体的に企業の設備投資、民間住宅投資、そして公共投資を意味する
例えば、「金融経済の世界」で取引が増え、マネーストック（社会全体のお金の量）が増えていったとして、物価は上昇するでしょうか。上がりません。お金が「金融経済の世界」でどれだけ動いても、消費と投資という「実体経済の世界」に落ちてこなければ、物価には影響を与えません。
あるいは、一般企業や家計が銀行融資で「土地」を購入した場合も、マネーストックは増えますが、物価に影響は与えません。土地の購入は、消費でも投資でもなく「所得の移転」に該当します。何しろ、土地とは日本国民の労働により生み出されたものではないためです。日本国の土地は、日本の国土的条件として初めから備えられていたものになります。（物価に影響を与えない取引は、他にもあります。分かるかな？）
物価に影響を与えないということは、消費や投資の「お金に換算した価値」が上がらないという話です。そして、消費や投資の「価値」が上がらなとは、「所得の価格」が上がらないという意味でもあります。何しろ、所得とは、
「誰かが働き、モノやサービスという付加価値を生み出し、それに消費、もしくは投資として支払いが行われた結果、獲得したお金」
という定義になります。
所得の価格が上がらないとは、皆さんの「労働の価値」が高まらないという話でもあります。
デフレの本当の恐ろしさは「物価下落」ではなく、皆さんの所得が縮小し、労働の価値が日に日に下がっていくためなのです。
アメリカの量的緩和第二弾は、「長期米国債」をＦＲＢが購入するというスタイルでした。約６０００億ドル分の長期米国債がＦＲＢに買われ、ドルが供給されたわけですが、物価にはほとんど影響を与えず、つまりはアメリカの大元の問題である「雇用改善」にほとんど貢献しませんでした。なぜでしょう。
理由は、ＦＲＢから供給されたドルが国内の設備投資に回らず、先物取引といった「金融経済の世界」を動き回る傾向が強かったためです。結果的に、原油先物や食料先物が上昇し、途上国を中心にコストアップ型インフレをもたらしました（日本は円高のせいでほとんど影響を受けませんでしたが）。
問題なのは、先物取引でトレーダーが年に１００万ドルの所得を稼ごうが、１０００万ドル稼ごうが、必要な「雇用」は一人分ということです。１０００万ドルの所得が製造業や建設業などで生まれれば、一人１０万ドルの年収と考えても、１００人分の雇用が創出され、アメリカの失業率が下がります。製造業や建設業で雇用が生まれるとは、要するにこれらの産業の企業が「投資」をしたという話です。国内の企業の設備投資という「実体経済の世界」に中央銀行が発行したお金が落ちてこなければ、国内の雇用改善には役立たず、国民の「中間層」の所得が創出されることはありません。（ついでに書くと、ご想像はつくでしょうが格差は拡大します）
すなわち、アメリカ政府は量的緩和第二弾を実施すると「同時」に、国債発行と財政出動でお金を「実体経済の世界」に送り込まなければならなかったのです。一応、やってはいましたが、共和党の反対などを受け、不十分に終わりました。ポール・クルーグマンは、オバマ政権の「財政出動の小ささ」を批判しています。
というわけで、正しいデフレ対策は「通貨を発行し、政府が借り入れ、所得・雇用が生まれるように使う」になります。無論、いつまでもこのプロセスを回せという話ではなく、「デフレ脱却」が実現するまでで構いません。具体的には、インフレ率（できればコアコアＣＰＩで見るべき）の目標（例：３％）を定め、「目標を達成するまで」量的緩和と国債発行、政府の雇用・所得創出を続ければいいわけです。
上記の「正しいデフレ対策」について、かつての「超デフレ期」であった大恐慌期に世界に先駆けて実施し、我が国を恐慌経済から救い出した人物こそが、まさに高橋是清なのです。
（参考「コレキヨの恋文 」）
【図１ 戦前の東京小売物価指数（対前年比％）の推移
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#TOKYOCPI
図１の通り、１９２０年の大正バブル崩壊以降、元々デフレ傾向だった日本は、１９２９年のアメリカNY株式大暴落に端を発する大恐慌により、東京小売物価指数がマイナス１０％超という凄まじいデフレーションに陥りました。同じ製品を同じ数売っても、売上が１０％以上下がるというわけで、企業の投資は完全に凍り付き、失業者が増大しました。
犬養内閣の大蔵大臣として再々登場させられた高橋是清は、「日銀の国債買取」「政府の財政出動」という正しいデフレ対策を世界に先駆けて打ち、我が国をデフレから立ち直らせます。１９３５年には、高橋是清は日本が「完全にデフレから脱却した」と判断し、財政引締めを開始しました。
「デフレ期にはデフレ対策を。インフレ期にはインフレ対策を」
高橋是清は、まさに「環境変化に応じた政策」を打っていったに過ぎません。しかも、是清が凄いのは、デフレ期には政友会に「デフレ対策」を主張させ、選挙に勝ち、インフレ期には民政党に「インフレ対策」を主張させ、またもや選挙に勝ってしまったことです。（是清は岡田政権期に政友会を追われ、民政党に移りました）
すなわち、高橋是清は常に「民意」を獲得した上で、デフレ期にデフレ対策を、インフレ期にインフレ対策を打っていったのです。とはいえ、当時は「ピストル」がモノをいう時代でした。軍部主流派の意向に逆らい、「インフレ期の軍事費削減」を貫いていった是清は、２２６事件で命を落としてしまいます。
さて、是清の死後、新たな大蔵大臣となった馬場 鍈一は、軍事費を対前年比で30％超も増やす「インフレ期のデフレ対策」を始めました。折しも支那事変が始まり、日本は軍事の「需要」が拡大し、供給能力が次第に需要に追い付かなくなり、インフレ率が上昇していきます。特に、対米開戦以降の日本は、さすがに需要に供給が全く追い付かなくなり、インフレ率は５０％「近く」にまで達しました。
とはいえ、大東亜戦争終盤においても、インフレ率は「わずか」50％未満に過ぎなかったわけです。
さて、昨日、ご紹介した記事において、野田総理は、
「日銀に直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって、日銀の独立性が知恵として出てきたのにそういう禁じ手まで使う。二重の意味であってはならない経済政策だ」
と語っていました。
おお！ 吃驚した！ 戦争中は５０％にしか「満たなかった」我が国のインフレ率が、戦後に１３０００％を突破したとは。というわけで、戦後のインフレ率をグラフ化しました。
【図２ 戦後の東京小売物価指数（対前年比％）の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#TOKYOCPI2
あれれ・・・・？ 米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ１９４６年の日本であってさえ、東京物価指数は対前年比で５００％「程度」でしかないのですが・・・・。
無論、インフレ率500％というのは、大変な数値です。何しろ、物価が一年前の六倍になるという話になります。とはいえ、フィリップ・ケーガンの「インフレ率が毎月５０％を超えることがハイパーインフレーション」には全く及びもつかない数値です。野田総理。あなたは、
「戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって」
と公共の電波（ＮＨＫ）で語っています。一体、あなたの頭の中で「ハイパーインフレーションの定義」は何パーセントになっているのですか。総理自ら、定義不明な「ハイパーインフレーション」という用語を使い、国民をミスリードしようとする。あなたは、政治家失格です。
しかも、日本の戦後の高インフレは、瞬く間に終息し、１９５０年にはマイナスに突っ込んでしまうわけですが。
恐らく、終戦直後の日本は、史上最もインフレ率が高かった時期でしょう。それにも関わらず、インフレ率が５００％「程度」（全国はもっと低いです）だったという事実は、我が国が供給能力の蓄積が大きく、デフレになりやすい国であることを意味しています。国土が焼け野原にされ、供給能力の八割を失った１９４６年時ですら「５００％未満」のインフレ率だった日本をつかまえ、
「はいぱ～いんふれ～しょんになるっ！」
と言ってのけるとは。
歴史も事実も数値データも全て無視し、国民を「自己の利益のため」にミスリードするべく奮闘する。恥ずかしいと思わないのですか、野田総理、民主党、そして日本銀行。
ところで、上記のような「事実」を書くと、
「いや、ハイパーインフレーションはインフレ率が高いことを意味する。田中角栄の狂乱物価も、ハイパーインフレーションだった」
などと、定義も数値も無視した暴論を叫ぶ変な人がいます。はあ、なるほど。田中角栄の狂乱物価ですね。
【１９７１年以降のコアコアCPI（対前年比％）の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#CoreCoreCPI
ニクソンショック以降の金融緩和による流動性拡大。オイルショックによるコストプッシュ型インフレ。そして、田中角栄による「国土の均衡ある発展」に基づく不要な公共投資拡大。
インフレ率を押し上げる三要素が三つもそろったため、さすがに１９７４年のコアコアＣＰＩは対前年比で20％近くにまで上昇しました。とはいえ、その後の政府のインフレ対策により、物価上昇率はみるみる低下していきました。
ポイントは、戦中だろうが戦後だろうが、あるいは戦前だろうが、日本が定義通りのハイパーインフレーションになったことは一度もないという事実です。しかも、日本史上最も「需要>供給能力」だった１９４６年でさえ、我が国のインフレ率は５００％に至りませんでした。
それにもかかわらず、現在のマスコミは、
「自民党政権がインフレ目標３％を達成するまで、無制限の日銀による金融緩和を実施し、建設国債で調達したお金を国土強靭化につぎ込むと、ハイパーインフレーションになる」
と主張しているわけです。
恥ずかしいと思わないのですか。「ハイパーインフレーション」「禁じ手」「制御不能なインフレ」などと、定義が不明な印象論、抽象論を語っている政治家、評論家たちは、わたくしが昨日、本日と解説してきた事実やデータを知っていますか。
知らないということであれば、あなた方は二度と「経済」について語る資格がないという話になります。知っていたならば、あなた方は単なるプロパガンダを振り撒く悪質なミスリードをする「犯罪者」になります。真相はどちらですか。
第一次世界大戦後、元々インフレ気味だったところに、フランス・ベルギー連合軍に国内の「最大の供給地域」であるルール地方を占拠されたドイツは、定義通りのハイパーインフレーションに陥りました。
あるいは、第二次世界大戦末期に国内でソ連赤軍とナチスドイツの戦いが繰り広げられ、国内が無政府状態に陥ったハンガリーも、ハイパーインフレーションになりました。
さらに、ムガベ大統領が白人優位だった国内の生産能力を極限にまで削減し、白人経営者たちを事実上、追放してしまったジンバブエもハイパーインフレとなりました。
すでにお分かりでしょう。戦争をやっているわけでもなければ、国内を焼け野原にされたわけでもない日本が、「インフレ目標を達成するまでの日銀国債買入」を実施しようとも、ハイパーインフレーションはもちろん「制御不能なインフレ」にさえなりようがありません。
というよりも、日本は「もう一つの理由」により、インフレ目標３％を達成するのさえ、相当に苦労することになります。本件につきましては、明後日のブログで解説致します。
それはともかく、日本国でハイパーインフレという言葉を使う人は、我が国を「焼け野原」にしたいのか、あるいは経済に「無知」な愚者ということになります。野田総理。あなたはどちらなのですか？