人権救済法案審議入りを断念の後ろに落とし穴が...

人権救済法案審議入りを断念の後ろに落とし穴が...

人権擁護委員会は、裁判に置いて既に存在している法律ということで、
民主党政権は、改正で、人権擁護委員の欠核格条項を削る予定を出している。
それも、断念すると現状維持のままになります。
この中の人権擁護委員の欠核格条項　第３条が、非常に胡散臭い。

法案取り下げでも、大丈夫な理由　

以下、参考

人権擁護委員法の改正、人権擁護委員の欠格条項

（旧：現在）
第七条 　左の各号のいずれかに該当する者は、
人権擁護委員になることはできない。

一 　禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二 　前号に該当する者を除くほか、
人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三 　日本国憲法 施行の日以後において、
日本国憲法 又はその下に成立した政府を
暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
２ 　人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、
当然失職する。

（新：改正後）
（削る）

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『日本国憲法 又はその下に成立した政府を
暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者』

この「暴力で破壊することを主張する政党」という、言葉が非常に、曖昧です。

例えば、「言葉の暴力」というのがあります。　安倍総裁は、日本国憲法の改正、あるいは、廃止、国民の手で作られた憲法を、ずっと、訴えてきています。
これが、もし、日本国憲法を「言葉の暴力」で、破壊することを主張する政党、その他の団体（例えば、日本を守る、行動する会）に属しているものたちだと、枠組みを、広げられてしまえば、憲法すら、改正することを、訴えることができなくなります。

これまで、左翼たちは、法律の言葉の解釈のすり替え戦法で様々な　犯罪の逃げ道を見つけてきました。マルクス主義の「唯一論論法」です。

仮に、そのような解釈が、通るとなると、人権救済法案を改正しなくても、現状の法案を使えば、言論の自由、在日、同和の人権を擁護し、日本人が人権加害者だとレッテルをつけることが可能になります。


「新しい法律が施行されれば、
人権擁護委員は非常勤の国家公務員となる為、
その場合国、国家公務員法第38条が適用される。
国家公務員法第38条の規定に該当する者
http://www.courts.go.jp/saiyo/siken/gaiyou/38_kitei/index...
（3）旧法第七条は（2）と重複しているため削除した」

とありますが、上記に揚げたように、解釈が曖昧なので、この３条を、はっきり定義づけないと、左翼のかっこうの、悪用条項となります。

これまで、財務省、外務省、法務省が、外国人、外国政府へのれっきとした法律の言葉じりを、湾曲解釈により、中国側に都合のよい解釈ばかりとってきたことを、肝にいれておかなければなりません。


全く、民主党、メディアを、丸呑みにすることは、できません。　
現存している人権擁護委員の欠格条項の項目の第３条の解釈の名義を、きちんと国会で審議して、決して、言論の自由、憲法改正における、自由な意見が、憲法、成立した政府を暴力で破壊するという定義にならないように、注釈を入れるべきだ。