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売国奴イオン岡田兄弟！！！
犯人は岡田副総理。またか。
今、アメリカ軍と自衛隊が離島奪還訓練する意味は、
限りなく大きいと思われます。
この上ない、抑止力となることが
期待されるからです。
この訓練を許可した野田内閣は、
一応、最低限の国防意識はあるのだと
思いました。
やはり、日本人だったのだ、と安心する部分もありました。
ところが、です。
中国からの抗議を耳にした途端に、
我を失ってしまったようです。
中国、自衛隊と米軍の離島奪還訓練を批判
2012/10/16 19:37
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/599247/
＜引用ここから＞
中国外務省の洪磊報道官は１６日の定例記者会見で、
自衛隊と米軍が沖縄県の無人島で
共同の離島奪還訓練を１１月に実施する方向で調整していることについて
「アジア太平洋地域の平和の潮流に合致しない」
と批判した。
洪氏は「動向を注視している」とけん制し、
沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関連付けて
「釣魚島問題の協議で進展を得られるよう日本が努力するよう望む」
と話した。（共同）
＜引用ここまで＞
耳を疑う言葉を中国の高官が口にしています。
＞「アジア太平洋地域の平和の潮流に合致しない」
うーん。
これもまたブラックジョークなのだと思いますが、
それにしても、どの口が言ってるのだと、
突っこみを入れたいですねえ・・・。(^^;)
こんなブラックジョークですが、
しかし、真面目に受け取り、
顔面蒼白、膝がブルブルと震え、
恐怖のあまり、冷静な判断ができなくなってしまった人が
野田政権の中枢にいる人の中にいたようです・・・。
野田首相、あなたもか…日米共同演習 無神経な突然中止
2012/11/01 12:31
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/603130/
＜引用ここから＞
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】
先週、ワシントンと東京の米国人の友人から相次いで連絡があった。
１１月のキーン・ソードで実施予定だった日米共同水陸両用演習が
突然中止になったというが、日本は一体どうなっているんだ！
いつもは温厚な連中だが、今回はちょっと語気が荒い。
「キーン・ソード」とは米軍用語、毎年恒例の日米共同統合演習のことだ。
実施時期は確か１１月か１２月。
今年も九州、南西諸島方面を中心に実施され、
沖縄県の無人島・入砂島では陸上自衛隊・米海兵隊共同で
離島「奪還」訓練が行われる「はず」だった。
陸自と米海兵隊の共同訓練は年中行事。
だが、離島への日米共同上陸演習を日本で実施するのは初めてだろう。
日本国内だけでなく、日米間でも議論があって不思議はない。
それでも１０月１９日まで、米側はこれを実施するつもりで
内部調整を進めていたらしい。
それが突然、一転して「入砂島での実施中止」、
「他の島での実施を模索」となり、
最終的には離島上陸演習そのものが中止となった。
米側にとっては文字通り「寝耳に水」、
しかも、野田佳彦首相「本人の決断」と報じられた。
米側関係者はさぞ当惑したに違いない。
当然だろう。
これは日米共同統合演習だ。
米側は過去半年以上準備を重ねてきた。
「米側は事前に何も知らされていない。誤った対中メッセージにならないか」。
詳細を知る由もない筆者にまで、こんな話が漏れ聞こえてくる。
今の日米安保関係はちょっと異様だ。
なぜこんなことが起こるのか。
報道には、日本の防衛省・米国防総省が実施に前向きだったのに対し、
外務省・国務省は慎重だったとある。
だが、筆者の知る限り、日米とも、訓練中止を求めた事務方はいない。
それでは、野田首相自身のイニシアチブだったのか。
どうもそうではなさそうだ。
最終的に実施を断念したのは１０月２２日、
防衛省政務三役だったとの報道もある。
されば同１９日から２２日までに首相官邸内で何かが起こったのだろうか。
ここで「犯人捜し」をする気はない。
また、今回の結論が絶対に間違いだったというつもりもない。
筆者がより懸念するのは、
安全保障分野で民主党官邸と米国政府の信頼関係が再び崩れかねないこと、
さらに、それを日本側があまりに軽く考えているらしいことだ。
平成２１年の鳩山政権誕生時から変わらない疑問が再び頭を過ぎる。
野田政権になってから民主党は随分良くなった、
と一瞬でも考えたことを心から恥じた。
やはり、彼らにこの国の運営を任せたのは間違いだったようだ。
この３年間で一体何が変わったというのだろう。
この期に及んでも、彼らは評論家の如（ごと）く振る舞い、
同盟を戦略的に考えず、秘密を守らない。
組織的に動くことはないし、官僚やプロフェッショナルは信じない。
要するに、いまだ国家統治の体を成していないのだ。
権限のない省庁の政務三役が政府全体の意向とは異なる情報を垂れ流す。
政権の中枢にいながら、変化する時々の政治状況に右往左往する。
大局的、戦略的考慮を欠いたまま、政治主導の名の下、
無責任な判断を無神経に下す。
民主党代表の中で野田首相だけは「統治」ができる政治家だと思っていた。
懸案だった消費税法案は通したが、安全保障はチームになっていない。
今からでも遅くはない。
近くの「素人政治家」だけでなく、
遠くの「プロフェッショナル」の声にも耳を傾けてほしい。
＜引用ここまで＞
ああ。
ほんの少しでも、期待した自分がバカだったのです・・・。
まだまだ甘チャンなのでした・・・。(T_T)
民主党政権が、日本を護るようなことを、
日本の国益に沿うようなことを、するはずがないのでした。
こうやって、同盟国アメリカの不信感を増大し、
中国が尖閣諸島を攻めやすくさせるよう、
手ほどきをするわけですから、中国にとっては、
何ともかわいい手下なんでしょうね。
日本の中枢に巣くう中国共産党の意を汲む工作員。
これは、いったい誰なのか、気になりますよね。
もうすでに皆様、産経新聞の記事でご存知だと思いますが、
それがフランケンオカダなのでした・・・。
岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」
離島奪還訓練 断念の舞台裏
産経新聞 11月3日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000075-san-pol
＜引用ここから＞
■首相も追認／米は強い不快感
日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、
沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。
当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、
岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、
複数の政府高官の証言で判明した。
尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。
野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、
方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。
混乱の舞台裏を検証した。
「よし、それでいい」
１０月上旬の首相官邸。
外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、
１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）
（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。
首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。
防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。
同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。
ある政府高官は
「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。
まだ安心はできない」
と指摘していた。
１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。
奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は
「決定は駄目だ」
と翻したのだ。
それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で
米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。
地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。
これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。
別の高官は断念に至る経緯について
「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」
と明言した。
岡田氏が重視したのは
「中国への刺激を避けることだった」
という。
実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。
「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」
中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は
外務省幹部に強い不快感を伝えた。
「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」
とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。
首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。
外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で
嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、
迷走させた元凶の一人－。
キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。
その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。
＜引用ここまで＞
オカダ副総理については、
以前、日記にまとめました。
岡田克也副総理…いつもずれてる。
2012年10月23日03:03
岡田克也副総理…いつもずれてる。
この、中国の工作員と思われる人物を、
国民は選挙で選んでいるんですよね。
恐るべき情報操作だと思います。
国民をどのようにだますのか、
このあたりのマニュアルを、もっと追及し明らかにする必要が
あろうかと思います。
それにしても、腹が立つなあ・・・。
いけないなあ・・と、思いながら、
菅直人氏といい、野田氏といい、岡田氏といい、
殺意に似た感情がわき上がってきます。
日本は恐るべき状況にありますね・・・。
岡田副総理にとって、日本人の声は聞く価値がないのでしょうね。
イオンの不買を進めましょう。彼が聞く気がないなら親御さんに
代わりに届けてもらいましょう。
地域的に完全不買が難しければ、特売日以外は買わないとか、
利用頻度を意識して減らすとかでもいいです。
イオンに金を落とさないことで、岡田副総理の増長を止めましょう
なぜ、日米は離島奪還訓練を断念したのか－中国分析報告
毎日中国経済 11月3日(土)14時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000009-xinhua-cn
＜引用ここから＞
【新華網】
日米両国はこのほど、
１１月５日から日本周辺海域と空域で陸上自衛隊と米軍が行う
共同統合演習の一環として、
沖縄の入砂島で行う予定だった離島奪還訓練を中止することを決定した。
ほぼ沸点に達していた釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題は、
やや温度が下がるだろう。
日本政府が訓練中止を発表した理由は、中国が待機しており、
米国は特定の立場を取らない方針をかねて表明していること、
また、国内の強い反対と国際的な孤立、と総括することができる。
直接的な原因はまた、米軍兵士の沖縄での犯罪も含む。
中止は野田政権にとっては助け船ともいえる。
釣魚島紛争において、首脳の言動は注目を集めている。
なぜなら、政策決定者、もしくは参加者として、
その態度は事態の推移や方向性を左右するからだ。
世界的に注目を集める事件で、首脳の危機管理能力が問われている。
日本の野田佳彦首相は１０月２６日、
森本敏防衛大臣と玄葉光一郎外務大臣を呼び、
離島奪還訓練について協議した上、計画中止を決定している。
八方ふさがりの野田政権にとって、
これは中日関係をある程度緩和する作用があり、
野田政権が隣国との関係改善、
国際的な圧力軽減を望む心理を反映している。
米国を見れば、オバマ氏はいま、大統領選に追われ、
ヒラリー国務長官やパネッタ国防長官などの高官は
日本や中国を訪問したが、日本が期待しているように
日本支持を表明したわけではなく、調停者として登場し、
特定の立場を取らない姿勢を表明している。
米国はアジア太平洋戦略を考え、
日本が暴走しようとすることにブレーキをかけている。
米国は中国と日本の両国が釣魚島をめぐって戦うものの、
結果は出ない状況を望んでいる。
それこそが、米国のアジア太平洋「再均衡」戦略に合致する。
説得して回る日本に対し、欧州連合（ＥＵ）諸国は
冷ややかな態度を示している。
その背景には日本が道義に背き、助けが少ないことのほか、
暫定的な模様眺めをするという心理もある。
日本と島嶼紛争を抱えるロシアや韓国も黙っているわけではない。
ロシアは軍艦を派遣し、紛争のある島嶼を巡航するが、
日本側は偵察機を出し、その全過程を追跡している。
８月に島に上陸し、主権を示した李明博大統領に続き、
韓国国防委員会の１５人の議員が１０月３０日にヘリコプターに乗り、
韓日間の紛争のある島に上陸した。
日本政府は島嶼紛争全面爆発の局面を迎えている。
２０１２年に入り、
日本は島嶼紛争に関わる演習を何度も実施している
演習は簡単に言うと一種の軍事訓練手段だが、
この数年、演習の政治色は強まり、時には、外交的な意味合いも帯びる。
今夏、日本の陸上自衛隊と米海兵隊は
北マリアナ諸島のテニアン島とグアム島の付近で、
３７日間の日程で合同演習を行った。
米国と日本は１０月、日本の九州西南部で合同軍事演習を再び行った。
「西南諸島」の機動防衛を試すことがその狙いで、
中国を仮想敵国としている。
合同演習のほか、日本自衛隊による独自の演習も少なくない。
８月２６日、陸上自衛隊は富士山の下にある東富士演習場で
「富士総合火力演習」を行い、島防衛を初めてシミュレーション。
日本本土から遠い島が攻撃された際、陸上自衛隊と海上自衛隊、
航空自衛隊が反撃することを想定したものだ。
１０月２４日、日本の海上保安庁と海上自衛隊は
福井県若狭湾で海上合同演習を行い、不審船阻止の訓練を実施した。
日本防衛省は今回、釣魚島について言及していないとは言え、
それは中国海軍と海洋監視船の合同演習に狙いを絞るもので、
中国をけん制する狙いは鮮明だ。
こうした軍事演習の時機や内容から見て、
合同軍事演習、特に大国との合同軍事演習は力を借りて勢いを付け、
相手に圧力をかけることが狙いだ。
大国は介入権を保つ目的から関与する。
また、自国の力で実施する軍事演習は戦争に備えるもので、
軍事上の目的性に重点を置く。
さらに、模擬演習は宣伝効果で実弾演習に及ばない可能性があるが、
内容は一段と広く、その効果は実弾演習を超える可能性がある。
今回、日米が合同離島奪還訓練を中止した後、
模擬海上合同演習を実施することは注目に値する。
軍事演習に対する態度が一定しないことは
日本側の複雑な心理を反映している。
全国民が一丸となって相手に立ち向かう中国を前に、
日本は内政と外交が行き詰まり、
手を引こうとしてもできないことを実感している。
日本は無理なことを言い放ち、
軍事演習の内容を島防衛から島侵攻に変化させた。
自らの作戦力に対して自信を持っていないことを反映している。
ただ、歴史上、双方の軍事演習のエスカレートに端を発した
衝突や戦争の例は珍しく、突発事件が引き金となった戦争のほうが多い。
歴史を見れば、外交と軍事は政治の需要に応じて利用される場合が多い。
現実を見れば、複数の大国で政権交代が進み、
各国間の経済取引の相互補完性と依存性が鮮明になり、
経済的要因は域内安全にとって重要だ。
アジア太平洋地域、さらに世界の平和への責任感から、
武力衝突の可能性を小さくし、また、実務的な態度から、
現実に向き合い、紛争を認め、
適正な問題解決法を探すために関係各者が努力することが必要だ。
ただ、日本が弱腰になって軍事演習を中止したと判断し、
警戒を怠ることは禁物。
さまざまな準備を行い、事前に対策を整える必要が依然ある。
（編集翻訳 恩田有紀）
＜引用ここまで＞
オカダ副総理とノダ総理大臣の今回の腰の引けた決定は、
確実に中国に対して、メッセージを与えているようです。
日本は、かつての英霊に対して、
顔を上げることさえできないような、
情けない国家に成り下がっています。
中国様の顔色をうかがい、
中国様の言う通りにするので、
ひどいコトしないで下さい・・と、懇願する方法しか知らない政治家が
日本政府の中枢にいるのですから仕方ありません。
工作員が手ほどきし、総理大臣がそれに従う。
何とも歯がゆく、腹立たしい限りです。