【金融政策】日本は政策転換を、アメリカは路線踏襲を[桜H24/11/2]
動画説明
かつて世界を席巻した日本の家電メーカーは、異常な円高のためその屋台骨が揺らいでいる。日本経済全体にとっても健全とは言えない為替水準であるが、しかし日銀はこれを座視して見殺しにしようとしている。日銀のデフレ容認政策は地方人件費にも波及し、国民経済の観点からも早急な路線転換が求められる。一方アメリカでは、大統領選後のFRB議長人事が注目されている。こちらは日本とは逆に金融緩和の継続が必要であり、議長が替わっても政策の踏襲が望ましいであろう。日米それぞれに求められる「金融政策」について解説していきます。