在日はなぜ金持ちか？所得税の扶養控除制度を利用して大幅節税していたんです！税金０で社会保障は受ける放題ですよ
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http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11206531430.html
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本当の話です。知り合いの会社の社長に外国人の従業員の源泉徴収票を見せてもらったとき全てが分りました。そこに載っていたのは大量の扶養親族と税額０の数字です。全ての外国人従業員がそうでした。これは架空の話しではありません。もう海外に住む親族の扶養控除は廃止して外国人からきっちり税金取りましょう。こんなことやっているのは日本だけですよ。あいつら 昭和２５年からずっとこれを使っていてほとんど税金納めていないんだから。
参考http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm
産経新聞２０１０年４月５日号より
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族（祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・
これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど０にしています。20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。 なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。
ちなみに 主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくＥＵなどは同居している親子（学生を除く）でないと取れない国が殆どです。比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。
主要国における配偶者及び被扶養親族に対する主な税制上の配慮措置（財務省調べ）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/051.htm
アメリカの税情報
http://www.odekake.us/index/info_leave_tax_return.htm
国税庁のホームページ
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
所得税基本通達
生計を一にするの意義）
2－47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm#a-06
ちなみに民法上の扶養義務は親子や孫、祖父母などの直系血族と兄弟だけですよ。なんでこれに税法の扶養控除も合わせないのか・・・
民法
（扶養義務者）
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
他のSNSでいい書き込みがありましたので転載しておきますね。
＞私の知人の中国人も全く同じことをしていました。
年収１千万円近くありながら、本国にいる親族を可能な限り扶養家族として申請し、ある年の納税額は１万５千円。
「税務署だって、中国に行って調べることはできないし、コストがかかりすぎるからやらないのを知っているからみんなやっている。」
と言っていました。いわゆる悪徳中国人ではありません。
奥さんは中国で医大を出た元医師、その知人も日本の国立大学に独力で合格し、大学院まで出たインテリです。
良心の呵責が全くないわけではないけれど、そういう制度だから、、、なんだそうです。
それで帰化申請したいっていうんですけど、ちゃんと税金払えってさすがに言いましたけどね。
最後の砦、帰化の審査はきちんと実状を見て実績から判断してほしいものです。
.
国税庁では２４時間国民の意見を受け付けています。この日記を見て思ったことをこちらのサイトから送ってください。
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
両親（自分も含む）は税金をちゃんと払ってるのに、 払わない輩が居るとは・・・・ （しかも特亜・・・） カッときます、正直。 しかも他国で・・・
（自分は日系ブラジル人だったりします・・・ 壁・・） ）
扶養控除の法律自体昭和25年に作られたもので日本社会も変わりました。真面目に納税し、日本社会と共生している殆どの在日外国人にはこの制度は迷惑なだけだと思います。他の国の税法と同様に日本でも海外に住む親族の扶養控除は認めないという改正が必要です。
それに自分のご先祖様が愛し、住んでいた国なので、こういう件を見ると胸が痛くなるんですよ。 （；ω；）
早速国税庁にメールで抗議しました。
おかしいことはどんどんメールで抗議頑張ります！
むしろ消費税の増税の前に既存の税制の見直しをという主旨です。アメリカなどの諸外国と同様に海外に住む親族の扶養控除を廃止すればいいだけです。
中国人、朝鮮人は日本の天国とも言える「福祉制度」、外国人に対しては甘い「税務制度」”を意図的にそれを目的に入国して永住許可を取得したりしている。
国税庁に、”実態が分かっているなら日本人に対しては厳格に運用しているのに外国人に対して何故もっと厳しく運用できないのか、偽りの扶養申請が発覚した場合制裁措置をどのようにしているのか”抗議のメールを送ります。
とにかく、入国審査、永住許可基準、帰化要件が甘すぎる。永住予備軍が延々と控えている、という話、本当に恐ろしくなります。こやつらに「外国人地方参政権」が与えられたら日本は潰れてしまう。
外国人移民政策、とりわけ中国人、朝鮮人の廃止及び永住許可、帰化要件を30年以上にするとか、福祉制度、税務制度等の運用厳格化に即刻着手しろ、と言いたい。税金を真面目に払っている日本人の影で税金を払わず、反日活動をしている外国人を処罰し、強制送還しろ、と言いたいですね。
永住外国人の海外に住む家族は扶養家族に入れない、
あるいは日本国籍を持つ親族、という但し書きをつけるべきですね。
気がかりなのは、海外在住扶養家族を全面廃止になると
子供が海外赴任や留学で仕送りされてご苦労されている日本の方は
どうなるのかが心配です。
留学生には奨学金を出せばいいと思いますよ。ただし日本で義務教育を3年以上受けた者に限りますが。全て扶養控除で対応するのは間違いです。
フジデモから反日や在日を研究してきました。
在日の目的は、差別される本国（韓国）には帰らず、
日本を在日の国にする事です。
いつまでたっても帰化せず、通名（日本名）を使って
日本人になりすまし、戦後日本に対して戦争（間接
侵略）をし続けています。日本は戦争状態です。
文化摩擦・在日特権・反日法案とか言っている
場合じゃありません！
税金免除や生活保護のレベルではありません。
彼らは在日の国にする為に日本を破壊したいんです。
そう考えたらすべてが納得できました。。。
知らなかったですし、腹が立ちます。国民には厳しく外国人には優しい、そりゃ移民も来るでしょうな。
政府は、日本国民が知らない「在日特権」の全てを無くすことから始めていただきたい。日本の政府はまず日本国民のためにあるべきだからだ。
国税庁は役人だから法令通達と権力の命令でしか動かないから、地元の議員に写しを送った方がもっとよいのではないかと思います
法令通達を変えるのは議会だから
日本は、どこかの国の傀儡政府なので、今更分かっても、驚かない自分がいる…
「日本の政府はまず日本国民のためにあるべきだからだ。」と言う考え方に全日本国民が達したら、この国の「在日特権」の全てを無くすことができそうかと思います。
日本傀儡政府は、偉大な北チョン政治を見習っているのでは？
偉大な北チョン政府は、国内の農村部に餓死者が大量に出ても、軍・首都の特権階級用と言って、農村部から絞り出して食料を強奪していると聞く。
強奪した食料(人の命)は、ミサイルやら、銅像・失敗政策に消えていく…そのツケを農村部におわせる。
日本傀儡政府も同じ事をしていますでしょ？？
日本国民から、景気減退やデフレ・失業・過去の天災等で生活に困っている人が大量に増えても、将来の制度維持・財政健全化・復興支援等と理由をつけて、金(税金)を強奪していく。
強奪した金は、自分たちの権力維持や、大切な在日特権・日本売廃国政策へと消えていく…
そうして足りなくなったら、人口減少・少子高齢化・財政悪化等と理由をつけて、更なる自分たちの権力増大や、大切な在日特権の強化に使い込み、その痛みは日本国民に全て負わせる。
似てますでしょう？
在日特権、税金免除や不法生活保護、所得税の扶養控除制度、税金０で社会保障受ける放題・・・と、これじゃ日本は「朝鮮どもの地上の楽園」であるな～！
それでいて勝手放題し放題の朝鮮ども！あの手この手でこの国から叩き出してやる日をなんとしても実現しましょう！！！
在日特権は憲法違反でしょ？
法務省にメールしても駄目ですか？
法務省もいいですが国税庁への投書も併せてお願いします。所得税法の管轄は国税庁なのです。
地元国会議員の事務所で陳情し、議員にこのことについて問題意識を持っていただくのも効果があると思われます。可能なら国税庁への投書と併せて行っていただければと思います。