現在、日本は世界最大級の債権国なわけだが。 そこは、無視されるんだよね危機を煽る人たちにはね。 | mappyの憂国

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なぜ日本の大企業は「韓国化」を求めるのか?

韓国経済を礼賛し、日本のグローバル化を叫ぶ人たちは、あの手この手を使って、「このままでは日本はダメになる」と言う脅しをかけてくる。

最近では、経済連のシンクタンクが、次のような発表をした。

経済連のシンクタンク、21世紀政策研究所(森田富冶郎所長)が16日に発表した2050年までの日本と世界50ヵ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で、30年以降マイナス成長を続け、先進国から脱落する恐れがあることが分かった。

同研究所は、債務残高の削減などの課題に取り組み、アジアの成長を取り込むなどの効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。

予測では、日本は世界で最も速いペースで少子高齢化が進み、総人口が1億人を割り込む。65歳以上が4割を占め、労働人口は約4400万人に減るとした。

貯蓄や投資も鈍化し、生産性がほかの先進国並みを維持する「基本シナリオ」では30年代からマイナス成長に転じ、50年には現在世界3位のGDP(国内総生産)が4位に落ち、中国と米国の約6分の1の規模で、1人あたりのGDPも世界18位と韓国(14位)に抜かれる。

成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、GDP規模は世界9位で中国、米国の8分の1に縮小。経済大国体地楽して「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。

韓国の国民1人あたりのGDPは、いまだ日本の半分以上であるが、それが逆転するというのだから、インパクトは大きい。というか、誇大妄想そのものだ。

経団連は、TPPにはもちろん賛成、そのほかにも非正規雇用の拡大、規制緩和を主張してきた大企業の団体である。要するに、日本において、韓国のようなモデルを推進ししようとするグローバル企業の集まりこそが、現在の経団連なのだ。わざわざ、「アジアの成長を取り込め」「韓国に抜かれる」という文言を繰り込んでいるのも、そのためだろう。

また、少子高齢化と人口減少を日本経済のマイナス成長の理由としているが、そもそも韓国の方が日本より出生率は低い。韓国開発研究院の発表によると、現在、韓国の合計特殊出生率は1.23となっている。これは、世界222ヵ国・地域で217位にとどまる数字である。

それに対して、日本の合計特殊出生率は1.39だ。韓国は日本以上に、少子化が加速している国だということが分かる。ところが、2012年の韓国は経済成長率の見通しは3.55%である。

韓国では、1960年には6.0を超える出生率を維持していたが、70年代中盤から落ち込み始め、84年には1.5程度になった。IMFの管理下に入って以降、さらに落ち始め、2000年代に入って1.23、2005年には1.1と言う世界最低の数字に落ち込んでしまう。とはいえ、韓国は普通に経済成長している。

断言しておくが、少子化や人口減少で経済がマイナス成長になるという話は嘘だ。日本が経済成長(厳密には各目GDPの成長)をしていないのは、単純にデフレであるためだ。ついでに書いておくが、「日本は少子化だからデフレ!」「日本は人口減だからデフレ!」などと主張する言論人もいるが、これらもすべて嘘っぱちである。なにしろ、日本以上の少子化である韓国がデフレではないのだ。

韓国のみならず、ロシアやドイツも、日本より速いペースで人口が減っているが経済成長しており、デフレではない。ロシアにいたっては、10%を超えるインフレ率に苦しんでいる。

いずれにしても、少子化と経済成長は関係がないということが、韓国を見るとよく分かる。繰り返すが、日本が経済成長しないのはデフレが根本的な原因であり、少子化も人口減少も関係ないのである。「日本はもう成長できない」と言う経済的自虐史観の持ち主、あるいは韓国のように国民を幸せにしないグローバル経済が大好きな人たちが、日本経済の根本的問題であるデフレから目を逸らされるために、少子化や人口減といったキーワードを語っているにすぎないのである。

日本と韓国の違いがあるとしたら、デフレか否か、これしかないというのが真実である。
 


日本のデフレ対策を何故行わないのか不思議でならない。

本当ですね。
今の政権では無理だと思います。

現在、日本は世界最大級の債権国なわけだが。

そこは、無視されるんだよね危機を煽る人たちにはね。

今更朝鮮美化してどうするの?
都合が悪いと電話に出ない官(政府)民(企業)。
相手の事を全く理解出来る脳みそも無く、過去の発言内容は気にせず、自己の妄想の世界でしか生きられない癖に、後先考えず外交上、日本・日本人を否定するかのような暴言(恐れ多くも天皇陛下を侮辱する言語道断の無礼)

そんな烏合の塊を見習えだって?
いいところをよりすぐっただけなのに。
自分の身を切ってまで相手を援助しているのは日本です。そうした馬鹿げた行為をやめて、日本の景気を良くする事だけに全力を注げば、馬鹿チョン化しなくても良いし、その方が絶対に良い!

馬鹿チョン化してしまった企業は終わりを意味する。今は調子に乗ってるだけ。
2
本当ですね。
韓国化などする必要はないと思います。
2012年
09月03日
06:42
7: はるか このコメントを通報する
経済連シンクタンク自体が、確信犯的売国団体と化しているのです。
日経新聞がこの論調で、一般のビジネスマンや、その予備軍(就活学生)が鵜呑みにしています。これは異常なことです。
どうやってその洗脳を解いたら良いのか。
私は三橋一派応援団です。ジワジワと正確な韓国経済分析は広がっておりますが、広く真実が認識され、韓国を反面教師にするべきだとわかるのは、この政局と、進んで行くTPPや、日中韓FTAなどに対して、果たして間に合うんだろうかと、危機感が半端ではありません。
エリートもどきほど現実を見ず、簡単に騙される現実にクラクラします@@;
しかし諦めず、コツコツ、仕事絡みで会う人にはこんな話をしております。

>いずれにしても、少子化と経済成長は関係がないということが、韓国を見るとよく分かる。

その通りです。まあ「0.00%全く無関係」と断言してしまうと、経済は「噂」や「雰囲気」に多少影響を受ける面がありますのでそこまでは言い切れないでしょうが、少子化がメカニズム的に絶対的なデフレまたは経済成長阻害因子と断定する向きは、経済を良く理解していませんね。


まず、こうした悲観論に騙されないことを望みます。
どうも日本を破綻させたい奴が多すぎます。
それから、日経新聞とか経済研究所は経済のわからない奴の集まりなので騙されないようにしてください。
出生率の減少は先進国各国が経験しています。
但し、日本の減少幅の著しいのはデフレで所得が減り、将来に期待が持てないので子供を作らなくなったのです。(失業中でせっせと子作りに励むほうが異常です)
やはり、景気を回復させていけばこうした少子化傾向に歯止めを掛けることは可能だと思います。
一日も早く、日銀、財務省はデフレ政策を改めるべきであり、状況に寄れば日銀法の改正も視野に入れるべきです。

日本を美化でせず隣国を美化し特別策を設け積極的に国内企業を苦しくさせる政策。
政治献金も特定の利益を得る外国企業や組織から大金を貰うのでしょう。
すでに日本を何とかしたいという明治維新の政治家の様な考えを持つ人は少数かもしれません。
その他が多数となりこんな状況になったのかも。
つまり国内政策に国外の意見を加味した結果かもしれません。
残念です。