国や国民の財産より中国の方が大事
都の要請に対しだんまりを決め込んだ民主党は領土保全よりも中国との友好を選択！
領土問題は国民の財産でも有り、その恩恵は日本国民にとっても計り知れない恩恵が有るにも関わらず、石原都知事の国への移管条件に対し回答を出さないのはここへ来て民主党は尖閣を国有地にしてもその儘、無策であることが、分かってはいることだか腐り切っている、
フォークランド紛争のおりイギリスがあんな小さな島の為にどうしてと思った事があったが国の主権を守るとは戦争も辞さない事だなとこの年になって分かった。
遅すぎた。
次期政権は国民の財産、主権を守ってくれる政権の誕生を切に願う。
日本政府は尖閣に施設を作ると、シナを刺激することになり良くない、と。
一方的に脅され刺激されっぱなしでもこの体たらく、なにもしないで強奪されるまで待つということか！
国会議員である以上国民の安全、財産、生命を守るのは最低必要条件であるにも関わらず「中国への外交的配慮」を先行させる、こんな議員であるのなら議員でいる必要は有りません。
国会議員であるにも関わらず国を売る、まさしく「獅子身中の虫けら」以下の生命体議員です。
次期総選挙では国の事を国民の事を考える人に当選して欲しいです。
民主党議員の殆どは1年生議員ばかりです。国政の経験が全く無い素人の集団が「民主党から立候補すれば当選できる」とろくな政治理論も持たずに当選してしまい、更に今マスコミ報道でも橋下氏が率いる「維新」と言う素人集団が
多く立候補しようと画策している現状を見るとこの先の日本の有り方に不安を覚える。企業の運営を新卒の学生に任せるようなもので国家と言う大企業が巧く舵取りできるわけは無いとかんがる。
報道２００１で石原都知事が語っていました。
尖閣諸島の実効支配強化で起こる可能性として、２年前にフジタ職員が拘束されたと同じようなことが起こること。
日本が進出している企業に対する嫌がらせが起こること。
今後、中国と取引している企業への嫌がらせが起こる。
日本人はその時への備えをして置かなければならない。
日本は中国以外のマーケットを探す用意もしなければならない。
要するに短期的な経済的損失を覚悟しなければ、領土問題は主張できないということです。
４０年前に、尖閣を棚上げした時、日本政府は経済を優先したのです。
日本人は経済を優先する意識を変えなければならないということです。
ただし、私は長期的には経済的に得になると思います。
近視眼的な経済優先で長期的な利益を失ってはならない、と思います。
原子力発電についても同じです。
化石燃料はすべて有限です。長くて１００年です。
海水中に含まれるウランを使えば億年単位使えると言われています。
安全な原子力発電を開発するほうが長期的な政策としては正しいと考えます。
「トリウム熔融塩炉」は有望な方法と言われています。
放射線被害については騒ぎすぎです。
チェルノブイリ事故については「国連科学委員会報告書」で長期的な被害は心配不要と述べています。
http://www.unscear.org/unscear/en/chernobyl.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-0ca3.html
自民政権時代も含め、「臭いものには蓋を」という姿勢が変わらない限り真の一流国家へはなれないと思います。