“無理筋”の原発ゼロのシナリオ
温室効果ガス２５％減の国際公約を達成するためには、原子力発電の比率を５０％にまで高める必要があると言った総理大臣がいました。その男が退陣直前に、しかも唐突に脱原発を言い出しました。名前を口にするのも汚らわしいのですが、確か”アレ”と呼ばれていたかと記憶しています。
「脱原発を目指すこと」と、「脱原発が出来ること」は、イコールではありません。
ドイツが脱原発に舵を切ったことが話題になりますが、その後の状況が順調か否かについて、あまり報じられていないようです。
昨年既に老朽化した原発７基を停止し、太陽光発電の比率を頑張って３％にまで高めましたが、太陽光で発電した電気をこのまま高値で買い取ることは既に限界で、今後は買取り価格を大幅に下げないと制度を維持することが難しいと伝えられています。
足りない分はお隣のフランスから（原発で発電した電気を）買えばよいドイツですら厳しいのに、原発をなくした場合、再生エネルギーの比率を３５％に引き上げる必要がある日本って、すでに笑い話の領域としか言いようがありません。
全ての住宅に太陽光発電を義務付けるようですが、間もなく完全に年金生活に入る私にも、それだけの費用負担が課せられるのでしょうか？給料が安く、いつリストラに合うかもわからない若者は、もっと厳しいでしょう。
それこそ、再生エネルギー以外にやることはないのか？と、暴動や焼き打ちが起きるレベルではないでしょうか？９条教の信者なら理想を食って生きられるかも知れませんが、庶民はなかなかそうはいきませんね。
“無理筋”の原発ゼロのシナリオ マイナスの影響も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120828/trd12082821500028-n1.htm
政府は、中長期的なエネルギー政策を決めるに当たり、原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」の３選択肢を提示。これを基に、全国１１カ所で行った意見聴取会や、「討論型世論調査（ＤＰ）」の結果を踏まえ、この日の検証会合では「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論付けた。
政府の原発ゼロシナリオは、太陽光など再生可能エネルギーの普及と、省エネルギーの推進という２つの大きな柱からなる。だが、前提となる政策をみると、実現可能性を疑わせる内容のものがずらりと並ぶ。
原発をなくした場合、代替エネルギーとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーへシフトし、２０３０（平成４２）年の発電比率を３５％にすることを想定している。だが、そもそも再生エネの比率を３５％に引き上げること自体、実現は容易ではない。
再生エネの普及の柱である太陽光発電について、現在、９０万戸に設置されている太陽光発電パネルを３０年時点で１２００万戸に設置する計画だ。設置に当たり、設置が難しい老朽住宅については改修してまで設置するとしているが、その費用負担については示していない。
再生エネの電力は、固定価格買い取り制度によって導入が進めば進むほど電気料金に加算され、電気料金は最大２倍にも跳ね上がると試算されている。
一方、省エネでは「中心市街地へのガソリン車の乗り入れも規制する」という規制も想定している。電力と直接関係のないガソリン車が規制されるのは、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減を強化する必要が出てくるからだ。
火力発電への依存が高まる分、別の分野でのＣＯ２規制が必要になる。政府は、「２０年に１９９０年比２５％減」の国際公約を掲げており、脱原発を理由に温室効果ガス削減への取り組みが減速すれば、国際的な信用失墜につながりかねない。
このほか、省エネ性能に劣る空調機器や住宅、ビルの改修が義務付けられるほか、ストーブなど熱効率の悪い暖房機器の販売禁止や、重油ボイラーの使用禁止も視野に入れている。
枝野幸男経済産業相は以前から「原発ゼロでも経済成長は可能」と強調しているが、成長の原動力となる技術革新が進むかどうかは明確に示していない。まずは国民がこうした負担に耐えられるのかを政府は考える必要がある。
民主党が脱原発に傾いていますね。
今度の詐欺フェストを「脱原発」にするつもりなのでしょうか。
「国民の安全が第一」とか（笑）
マスコミも脱原発勢力ばかり取り上げていますが、こんなエセ問題にまた国民は騙されてしまうのでしょうか。