消費増税の今 なぜ公共事業
8月28日付朝日新聞朝刊 第14面（オピニオン） 「声」欄より
消費増税の今 なぜ公共事業
「増税しない」「コンクリートから人へ」。これら民主党公約は破られた。民自公3党の談合で消費増税法案が衆院を通過するや、政府は整備新幹線の未着工3区間にゴーサイン。公共事業復活に手を着け始めた。一度封印されたものを復活させるには納得できる説明が必要だ。
3党が合意した際、法案に付則として「財政による機動的対応が可能となる中、（略）成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」が加えられた。増税で余裕の出来た分を「防災」などを名目に公共事業に復活させようとすることではないか。すでに自民党は10年で200兆円、公明党は100兆円の支出を求めているという。
3党は、年間歳入の半分近くを赤字国債で運用している現実、そして借金が毎年ふくれ上がっていくことをどう考えているのか。
7月の天声人語に「財布が重いと心は軽い」とあった。全くその通りのことを3党とも公共事業で復活させようとしている。国民は厳しい監視の目を緩めてはならない。
（堺市中区在住 85歳無職男性の投稿）
附則第18条を曲解した、「消費増税の増収分で公共事業をやる気か」という批判。
おそらく朝日新聞が考え出したんでしょうが、TVタックルやそこまで言って委員会等、テレビでも聞かれるようになりました。
自民党と「国土強靭化基本法」を同時に下げて潰そうとするこの批判。
敵ながら上手く考えよったなぁと思います。
新聞・テレビ信者はこの投稿者のように簡単に騙されてしまうので、どうにかこの誤解を払拭しないと、せっかくの日本復活のチャンスを潰されてしまいます。
それに、この（略）がまた問題なのです。本文はこう↓。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
ここから大事な部分を削ることにより、自分達に都合のいい文に変えてしまっているんですね。
連中は本っ当～にやり方が汚いです。
＞ここから大事な部分を削ることにより、自分達に都合のいい文に変えてしまっているんですね。
＞連中は本っ当～にやり方が汚いです。
汚いですね。しかし、国民はすぐ騙される。口コミに励むつもりではありますが・・・埒が開きません。
汚さにかけては特亜そのものですから、やっぱり『日本人』じゃないですね。こいつら…。