NPO名義の携帯。犯罪グループに流失。
横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた二つのNPOが法人名義で契約していたソフトバンクモバイルの携帯電話約二千台が、NPO会員以外の不特定多数の手に渡り、少なくとも１００台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが２７日に分かった。NPO２法人はソフトバンクの携帯電話３５００台を契約。その際、販売代理店から２年間分の基本料金八千万円の肩代わりを受ける一方、端末の多くは法人として使う当てが無いまま、会員を通じて外部に譲渡されていた。需要が水増しされた契約によって大量の端末が犯罪グループに流れた形。実績を伸ばしたい業者側の姿勢が不自然な大口契約の背景となった。名義を偽って契約した「飛ばし携帯」が多発しており、販売の在り方があらためて問われそうだ。流失したのは、NPO法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャプ推進ネットワーク」（解散）が２００９年光通信（東京）傘下の代理店を通じて契約した３５００台の一部。両法人の理事を勤めていた男性は代理店から「携帯本体が無料の上、月９８０円の基本料金２年分［８２３２万円］を一括でキャシュバックすると持ちかけられて契約をした。端末を譲渡して名義変更すればキャシュバク分は儲けになると考えたと証言している。・・・儲ければ何をやってもよいのですか。孫社長殿。！！！
ははあ、こういう事をしてたんですね。
ＮＰＯ団体も福祉や慈善の名を借りた犯罪者集団も多い、犯罪の温床であるハゲバンクがあっても当然か。
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