野田首相の会見(領土問題)
『野田首相の記者会見要旨
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24031_U2A820C1PP8000/?nbm=DGXNASFS24038_U2A820C1MM8000
＞■冒頭発言
【領土問題への姿勢】
わが国の周辺海域で主権に関わる事案が相次いで起きた。遺憾の極みであり、このような行為を看過できない。首相として重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意だ。
【民主党政権の取り組み】
民主党を中心とする政権はこれまでの政権の取り組みを基礎とし、数多くの具体的な行動を積み重ねてきた。
第１に離島の安定的な保全管理。政府は昨年５月と今年３月、排他的経済水域（ＥＥＺ）を画する上で重要となる離島49カ所に名前を付け、尖閣諸島の４つの小島に名前を付けた。
第２に周辺海域の警備体制の強化。海上保安庁の装備や人員の増強を今後とも図っていくが、法制面での課題も存在する。遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正案が衆院を通過している。残された会期内での成立をぜひお願いしたい。
尖閣諸島での外国人による不法上陸事案に関し、海保が撮影した映像記録は今後の領海警備などの業務に支障が生じない範囲で公開する。
第３に我が国の正当性を対外的に発信する努力だ。韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴える提案を行った。竹島問題に限らず、我が国の領土、領海を守るため国内外への発信を私自身が先頭に立ち行っていく。
【竹島領有の根拠】
竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない。江戸時代の初期には幕府の免許を受けて竹島が利用され、遅くとも17世紀半ばには我が国が領有権を確立した。1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認した。
韓国側は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張するが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない。サンフランシスコ平和条約の起草の過程でも、韓国は日本による竹島の放棄を求めたが、米国は要請を拒否している。こうした経緯にもかかわらず、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、不法占拠を開始した。
竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべきではない。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題だ。
韓国側にも言い分があるだろうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは建設的な議論は進まない。国際社会の法と正義に照らしてＩＣＪの法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道だ。韓国政府には国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えていく。
国会決議の趣旨も体して対外発信を強化するとともに、竹島の領土問題に対応する政府の態勢強化なども検討していく。
【尖閣諸島領有の根拠】
尖閣諸島は歴史的な経緯や状況が竹島とは異なり、同一に論ずることはできないが、日本固有の領土であることに疑いはない。解決すべき領有権の問題が存在しないという点が大きな違いだ。
清の支配が及んでいなかったことを確認の上で、明治政府は1895年、尖閣諸島を日本の領土に編入した。中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降にすぎない。尖閣諸島は我が国が有効に支配している。不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力をあげて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視警戒に万全を期す。
【北方領土】
北方領土問題は我が国の主権に関わる問題であるだけでなく、元島民にとっての人道上の問題でもある。法と正義の原則を基礎として、静かな環境の下でロシアとの交渉を進めていく。
【韓国への呼びかけ】
何より重要なことは法と正義に基づき平和的、外交的に問題解決を目指すというアプローチだ。価値を共有する大切なパートナーである隣国・韓国の賢明な皆さん、主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきだ。
基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動はお互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出さない。韓国側の思慮深く慎重な対応を期待してやまない。この地域の将来のために隣国と共に努力していく決意を改めて申し上げる。
■質疑応答
――親書を返しにきた韓国大使館員の門前払いは冷静さを欠いた行為では。
首脳間の親書を返すのは外交慣例上あり得ない行為で、大変遺憾に思う。一貫して冷静な対応をしており、礼を失することをしているつもりはない。非建設的であり、外交の品位に欠けるという指摘も受けかねないので、親書を再び送ることは考えていない。
――上陸させないために具体的にはどのような対策を取るのか。
尖閣諸島の警備強化については海保などの体制整備や装備充実をはかる。領域保全のあり方については不断の点検が必要だ。様々なレベルで様々な議論があってしかるべきだ。
――最近、石原都知事と会ったが、尖閣諸島国有化に進展は。
様々なレベル、様々な接触をしているというのが現状だ。それ以上を現段階で申し上げることはできない。
――衆院解散・総選挙の時期を具体的に想定しているのか。
時期を具体的に示すことがふさわしいとは思っていない。（解散は）何月と首相周辺が言ったとか、私が言ったとか書いてあるが、根も葉もない。
――東京都の尖閣上陸申請について、政府としてどう対応するのか。
政府関係者以外は上陸をさせないという方針で、平穏かつ安定的な維持管理をするという賃借人の立場からどう判断するかだ。８月29日に上陸したいという申請なので、それまでに検討する。
――竹島問題が日韓の経済関係や通貨協定にどのような影響を及ぼしているか。
具体的に何かをすると決めているわけではない。日韓通貨協定は（交換枠の拡大）期限が10月までになっている。今の段階でその後どうするかは白紙だ。(2012/8/24)』
大筋は良い。
けれど、韓国のこれまでの言動じゃあ「価値を共有する大切なパートナー」という表現には一字一句として絶対に当て嵌まらないでしょ。
価値を共有…親書返送と大統領の天皇侮辱は？
大切…対韓貿易の比率を見たら「あってもなくても微々たるモノ」としか
パートナー…在日、韓流ゴリ押し、強請り集り、各種援助。獅子身中の虫以外の何物でもないわ。