首相、１０月解散示唆
首相、１０月解散示唆 自民に伝達「予算影響避ける」
野田佳彦首相が衆院解散の時期について、複数の自民党幹部に対し、「１０月解散」を示唆していたことが２２日、分かった。８日の自民、公明両党との党首会談では「近いうちに国民に信を問う」ことで合意していたが、首相が想定する具体的な解散時期が明らかになったのは初めて。ただ、民主党内には早期解散への抵抗感が根強く、首相が実際に「１０月解散」に踏み切れるかは不透明だ。
複数の関係者によると、首相は党首会談前後、自民党幹部に対し「予算編成への悪影響が出ることは避ける」との考えを複数ルートで伝達。その際、１０月上旬に臨時国会を召集し、「国会冒頭で解散し、１１月上旬投開票」という日程を選択肢の一つとしていることを示唆したという。
来年度の予算編成は、９月７日までに各省庁が財務省にする概算要求を締め切り、１２月までに財務省による査定や閣僚による折衝が行われる。ただ、１２月以降の選挙で仮に政権交代が実現すれば、予算編成のやり直しは必至。このため、首相は遅くとも１１月には選挙を実施すべきだとの判断に傾いたものとみられる。
首相周辺の一人も「新政権が予算案を作り直さないといけなくなれば、国民にとって不利益となることは首相が一番よくわかっている」と指摘する。
一方、自民党は９月８日の通常国会会期末までの解散を求める姿勢を崩していない。首相も自民党側に対し、今国会中の解散の可能性は否定していない。この場合には１０月７日投開票が有力となる。ただ、民主党内は輿石東幹事長を中心に早期解散に難色を示す意見が大勢だ。９月２１日に予定される党代表選での再選を目指す首相も、党内世論には一定の配慮をせざるを得ない。首相が党内対策を優先させれば、「１０月解散」の実現すら危ぶまれる。
このため、自民党は首相問責決議案を２９日にも参院に提出し、首相に今国会中の解散を促す構え。２４日の参院予算委員会の終日開催に民主党が応じない場合、提出時期を週内に早めることも検討している。
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000085-san-pol
うちで購読している地方新聞には、「11月上旬に衆議院解散」と書かれていたが
民主党政府は実際解散してくれないことには信じられない。