復興工事や除染作業から順次、国土強靭化工事に移行する方針を示せば、人手不足は解消します。
2012年8月 9日
国交省 放射性物質除染作業における賃金の支払い実態の調査へ
東日本大震災にともなう復興作業が進められている被災３県では、労務費単価が他の都道府県よりも優遇されていることもあり、全国から職人や建設作業員が馳せ参じている。一方で、関西などでは、職人不足が問題視されている。
住宅や道路などの復旧工事のほか、福島第一原発の事故により多くの建設作業員が放射性物質の除染作業に従事している。福島第一原発から半径20キロ以内の警戒区域、放射線量が年間20ミリシーベルトを超える計画的避難区域は、国が直轄で除染を行なう。それ以外の年間１ミリシーベルト以上の地域は 「汚染状況重点調査地域」として指定され、必要に応じて自治体が除染するが、除染費用は原則、国が負担する。
しかし、１ミリシーベルト以下になるというのは、容易なことではない。住居の屋根を洗浄するなど除染をしても、線量は３割程度しか低下しないという。人の命にかかわる問題であり、除染作業は、１年や２年では終わらないとみられている。その間に投じられる予算は莫大なものだ。除染作業は建設業者にとっては、儲かる仕事である。インターネットを検索すると、「日当２万円」といった除染作業員の募集がいくつも出てくる。しかし、謳い文句どおりの賃金待遇なのか、実態が明らかではなかった。
そこで今回、国土交通省としては、作業員にどの程度の賃金が支払われているか実態を把握する必要性があると判断した。新たに公共工事設計労務単価を設定する際の基礎となる2012年度公共事業労務費調査の実施にあたり、放射性物質の除染作業を新たに労務費設計に追加する。対象職種は、特集作業員、普通作業員、造園工、とび工、運転手（特殊）、同（一般）、土木一般世話役、防水工、交通誘導員Ａ、同Ｂの10職種。
国土交通省は、11月までに企業から調査票を回収し、集計した数値をもとにして来年３月には設計労務単価を決定する。
ＮＥＴ ＩＢ ＮＥＷＳ 建設業界ニュース
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賃金の支払い実態の調査をするのは構いません。でも、それをしたところで人手不足が解消するはずが有りません。
何度も同じ事を言いますが、失業率が高いのに人手不足が解消しないのは、建設業界、土木業界が儲からないからです。
そして、過当競争が続いて儲からないのは、橋本内閣の増税+緊縮財政によって公共工事を半減させたからです。
今は東日本大震災にともなう復興作業で一時的に活況を呈しているとしても、それが終れば保証が無いような業界には、新規事業者も参入出来ないし、設備投資も出来ないし、永続的な雇用も増やせません。若手を育成するような雇用など出来るはずも有りません。
働く人間だって、結果として都合の良い時だけ利用されて使い捨てにされる危険のある業界、将来性の無い業界を目指そうとはしません。当たり前の事です。
それを解消する為にも、「被災地の復興事業や除染事業に結集させた力を、順次、国土強靭化工事に移行させます」という政策を大きく掲げて宣言すれば良いのです。
老朽化したインフラのメンテや、リプレイス。耐震化工事や津波対策工事。今回の北部九州大水害によって露呈した治水インフラの脆弱性を強化する工事。
「再生可能エネルギー」「国産エネルギー」として、風力やメガソーラーより余程効率が良く、実績が有り、治水機能も兼ね備えさせる事の出来る水力発電ダムの建設。同じく地熱発電所の建設。
これらは、建設、土木だけでなく、機械や電機の業界の振興にもなるし、電力不足の改善にも寄与します。
簡単な事でしょう？将来性の有る業界には人が集まるし、無い業界には集まらない。
国民の生命と財産の安全を守り、安心を生み、国土の利便性を高めることは無駄でも何でも有りません。
本当に無駄な工事があるなら止めれば良いし、仕組みを変えれば良い。汚職が有るなら監視を強化し、汚職させない仕組みを作ればよい。
それで必要なことをしない方がおかしいのです。だから「被災地の復興事業や除染事業に今、強力に結集させた力を、順次、国土強靭化工事に大胆に移行させます」「それによる景気向上による税収増によって財政赤字を改善します」という政策を大きく掲げて宣言すれば良いのです。