メディアに踊らされてはならない（宇佐静男）
私は宇佐静男氏のことを、元自衛官というだけで詳しくは存じませんが、独特の視点からの読み応えのある文章が気に入って、時々「現代防人考」のサイトを覗いては勉強させていただいています。
氏の文章が優れているのは、文章の中に根拠となる数字など裏付け資料が含まれていることです。これだと、いちいち根拠を調べるために他のサイトを覗く必要がないので、読者としてはとても助かります。
現代防人考（宇佐静男著作集）
http://japannavyclub.org/usasizuo.html
宇佐静男氏の最新の記事に「メディアに踊らされてはならない」があり、とても参考になりましたので、紹介いたします。
カネミ油症のカドミウムやダイオキシンの騒ぎも思い出します。過去に健康ブームでラジウム温泉やラドン温泉が話題になったり、世田谷のラジウム婆さんも有名でしたが、放射能の危険を煽るマスコミにとっては不都合な事実となれば報道されなくなることなど、頷けます。
特に、以下の末尾の文章が気に入りました。なるほど、と思いました。
歴史の結節でも、メディアは度々判断を誤って来た。満州事変はメディアが全面的に支持した。戦争への道を転がり落ちる切掛けとなった国際連盟からの脱退は、地方紙を含む新聞132社が共同宣言まで出して政府に脱退を迫った。60年安保改定で、デモを煽ったのはメディアである。
他方、権力闘争と虐殺だった中国の文化大革命を「近代化への模索」と褒め称えた。北朝鮮を「地上の楽園」と讃えのを忘れてはならない。住民を大虐殺したポルポト政権を「アジア的優しさに溢れている」と賛美したのもメディアなのだ。
正義を気取るメディアが垂れ流すウソほど始末の悪いものはない。メディアの正常化を期待することは難しい。だとすれば、国民一人一人がメディア依存から脱却するしかない。報道を鵜呑みにするのではなく、先ずは疑ってかかり、自分の頭で判断することだ。新聞紙面で正確なのは「株価と死亡記事」だけ。「テレビは真実を伝えない」と思っているくらいがちょうど良い。メディアに踊らされてはならないのだ。
メディアに踊らされてはならない （宇佐静男）
http://japannavyclub.org/usasizuo31.html
カドミウムはイタイイタイ病の原因物質である。10数年前、コメのカドミウム汚染をメディアがヒステリックに報道し、大きな社会問題になった。あの騒動は一体何だったのだろう。
事が起きるとメディアの報道は過熱を極める。今も昔も変わりはない。当時も連日、テレビや新聞紙面を賑わした。恐怖に駆られた国民は、カドミウムと聞いただけで青ざめた。
メディアによって踊らされた点では、ダイオキシン騒動もそうだった。1997年11月、大阪府の豊能町と能勢町で共同運営するゴミ処理施設とその周辺でダイオキシンが検出され、メディアはセンセーショナルに取り上げた。
昨年の福島第一原発事故がもたらした放射能汚染への反応は、カドミウム、ダイオキシン騒動を思い出させる。
恐怖を煽り立てる連日の報道で、国民は「ベクレル」「シーベルト」と聞いただけで、数値の意味も理解しないまま、条件反射的に目は吊り上がり、集団ヒステリー現象を起こすようになった。
被災住民との「絆」を叫ぶ一方で、未だにガレキの受け入れには頑強に反対する住民がいる。反対住民は、ガレキは放射能汚染されているはずであり、健康被害をもたらすと主張する。いくら放射線量を測定して見せても、聞く耳をもたない。そこには放射線量と健康被害という科学的思考や理性は排除され、感情や空気があるに過ぎない。まさにカドミウム、ダイオキシン騒動と同じである。
元々、食物には自然の放射能が含まれている。昆布だったら１Kgあたり1600ベクレル、納豆200ベクレル、豚肉120ベクレルといった具合だ。更には人間の身体にもカリウムが含まれる。そのカリウムが放つ放射線は平均67ベクレル/Kgだそうだ。60Kgの体重の人で約4000ベクレルの放射線を出し続けている。
自然界には放射線が飛び交っており、普通に生活して、人は年に平均2.4ミリシーベルト被曝している。地球上は放射線の真っ只中に入るようなものであり、日常生活でも被曝量ゼロということは有り得ない。
メディアは恐怖を煽りこそすれ、こういう事実は決して報道しない。その結果、国民は放射線量の意味も理解しないまま、線量計の針が振れるだけで目が吊り上がり、大騒ぎする。如何にも異様な光景である。
メディアは常に真実や社会正義を追求するとは限らない。追求するのは購読数であり、視聴率である。騒ぎが大きければ大きいほど購読数は伸び、視聴率は上がる。だから事が起きると火に油を注ぐ傾向に走る。
日本人には広島、長崎への原爆投下に端を発する放射能アレルギーがある。福島原発事故ではこのアレルギーを刺激する結果となり、集団ヒステリー現象が生じた。途端にテレビの視聴率は上がり、新聞、雑誌の購読数は伸びた。当然、更にアレルギーを煽る報道に走る。どの新聞、どのテレビを見ても「拡大する放射能汚染の恐怖」との論調は不気味なほど一様であった。
政府は、国民のヒステリー現象に慌てて安全基準を作り直すものだから、随所に矛盾や歪みが生じる。結果的に政府は信頼を失い、更にヒステリーを増幅させた。
例えば、政府は食料に関する放射能の新しい規制値を１キログラムあたり100ベクレルと定めた。前述したように元々、食物には自然放射能が含まれている。昆布だったら１Kgあたり1600ベクレル、納豆なら200ベクレル、豚肉は120ベクレルである。にもかかわらず、これより低く規制値を設定して意味があるのか。この基準では、普通の納豆や昆布も食べられないという矛盾が生じている。
福島県産の汚染牛問題もそうだった。福島県産の牛から１ｋｇあたり650ベクレルの放射線が計測され、出荷停止となった。だがこの値であれば、毎日、200ｇの牛肉を1年間食べ続けても0.6ミリシーベルトの被曝量だという。宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の1日分の被曝量にも満たない。
そもそも200ｇのステーキを毎日食べる日本人なんていない。出荷しても全く問題なかったが、メディアも国民も思考停止してしまった。「パブロフの犬」よろしく「ベクレル」と聞いただけで「拒否」と条件反射する。犠牲になった畜産業者こそいい迷惑だ。
現在、放射線はどんな微量でも有害だとするLTN学説を政府は採用している。高線量の放射線は勿論危険である。だが、低線量放射線の健康に対する影響は、十分に解明されていないのが実情である。
むしろ低線量の放射線は身体にいいという「ホルムシス効果」を主張する学説もある。だがメディアは一切報道しようとしない。国民を煽る上で不都合な学説だからだ。
世田谷ラジウム騒動でもよく分かる。世田谷の民家から放射線が出ているのを周辺住民が発見した。平均23.6ミリシーベルト/年という比較的高い線量だった。「東京にも福島の放射能が」とメディアは過熱した。住民はパニックに陥り、周辺は立ち入り禁止になった。
立ち入り検査の結果、放射線源は50年前に床下に置かれた放射性物質によるものだった。ところがこの家には50年間以上生活した92歳の女性がいた。女性がいたって健康なことが分かると、メディアは報道をピタッと止めた。放射線を浴び続けた人が健康で長寿だとメディアにとって不都合なのだ。
報道しない不都合な事実は他にもある。全国にあるラジウム温泉、ラドン温泉は低線量の放射線を浴びる温泉であり、古代から湯治に利用されてきた。鳥取県の三朝温泉は世界一放射線の強い温泉であり、リットルあたり9000ベクレルもの放射能が含まれている。湯治に抜群の効能があることは世界的にも有名だ。
宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士は1日に0.5～1ミリシーベルトの放射線を受けている。半年近く滞在した古川さんも約150ミリシーベルト被曝した。彼を含め宇宙飛行士はいたって元気である。
東京、ニューヨークを５回往復すると１ミリシーベルト被曝する。だが、エアラインパイロットにがん患者が多いという事実はない。
1月、国連科学委員会は「福島の放射能汚染に健康被害の恐れなし」と発表した。インターネットに解説まで載っている。だが日本のメディアはこれを報道しない。
筆者は放射線が安全だと主張したい訳ではない。高い放射線は極めて危険である。だが自然界でも低線量の放射線を日常浴びており、低線量の放射線が人体へ影響を及ぼす閾値は未だ解明されていない。ラジウム温泉が古代からあるように、低線量の放射線は身体にいいという「ホルムシス効果」を主張する学説もあることを知った上で、自分で判断すべきと主張しているのだ。
20マイクロシーベルト/時の放射線が検出されたからといって、寝たきり老人や入院患者まで、強制避難させたのは、明らかに誤りだった。今回、こういう医療弱者が不十分な体制の中で避難させられ、70名が亡くなったという。がんでお亡くなりになるより、避難で命を失われた老人がはるかに多かったのだ。
ちなみに20マイクロシーベルト/時を1年間被曝しても、平均体重より15キロ肥満の人ががんになる確率の1/1200に過ぎないそうだ。
NASAが定める宇宙飛行士の生涯被爆限度は40歳以上で1200ミリシーベルトである。この基準に照らせば、少なくとも6年間は当地に滞在できたのだ。
日本人は活字になったり、テレビで報道されたりすると、無条件に信じる傾向にある。だが、メディアはいつも正しいとは限らない。むしろ流行に迎合しているだけで、過誤の報道も多い。また、報道されない真実も多いのだ。
歴史の結節でも、メディアは度々判断を誤って来た。満州事変はメディアが全面的に支持した。戦争への道を転がり落ちる切掛けとなった国際連盟からの脱退は、地方紙を含む新聞132社が共同宣言まで出して政府に脱退を迫った。60年安保改定で、デモを煽ったのはメディアである。
他方、権力闘争と虐殺だった中国の文化大革命を「近代化への模索」と褒め称えた。北朝鮮を「地上の楽園」と讃えのを忘れてはならない。住民を大虐殺したポルポト政権を「アジア的優しさに溢れている」と賛美したのもメディアなのだ。
正義を気取るメディアが垂れ流すウソほど始末の悪いものはない。メディアの正常化を期待することは難しい。だとすれば、国民一人一人がメディア依存から脱却するしかない。報道を鵜呑みにするのではなく、先ずは疑ってかかり、自分の頭で判断することだ。新聞紙面で正確なのは「株価と死亡記事」だけ。「テレビは真実を伝えない」と思っているくらいがちょうど良い。メディアに踊らされてはならないのだ。
テレビは本当に必要な情報はスルーして、
オスプレイ反対だ、反原発は正義だ、みたいに煽り立てるのが信用できません。
再生可能エネルギー、太陽光発電は持ち上げるが、日本海側のメタンハイドレート等の日本国内で取れるエネルギーはほとんどスルー
太陽光発電は蓄電設備を併設して
中小の住宅団地単位や各種施設単位の規模で用いたり、
有る施設の予備電源として併設するのには最適ですが
どうしても主力にはできないですからねぇ。
＞報道について
地球温暖化の嘘、原発を地球温暖化対策とするような嘘に同調し
人災等の未然防止に繋がるものは殆ど報じられなかったのに手のひら返しをして
安全神話崩壊を騙り短絡的な反原発を煽るばかりなのは情けない限りです。
メタンハイドレート等日本近海の資源については
どうしても尖閣や竹島に関する中韓の嘘だけでなく
自他国における既存利権等の多くの壁が存在するという噂についても
正直否定できなさそうだと思わざるを得ないような体たらくですからね。
正直なところ、火力発電への回帰の際に
日本が他国に依存する必要がなくなることを忌避していたのかもしれません。
報道機関、今は消費税増税を合唱していますね。
報道機関の主張が正しかった例は少なくて、探すのが大変です(笑)
> 日本海側のメタンハイドレート等の日本国内で取れるエネルギーはほとんどスルー
日本海側のメタンハイドレートについては、
（私の思いすごしかもしれませんが）二つの懸念があります。
国はこれを、青山さんの独立総合研究所の事業と見ています。
太平洋側のメタンハイドレートは、産官学の事業という位置づけで、その違いは補助金の額に現れています。経済産業省側から見れば、天下り先の確保といった”メタンハイドレート村”の利権構造が見え隠れします。
国（経産省）の消極姿勢の影で、中国や韓国がもの凄く積極的になっています。
政府が中国や韓国に遠慮している訳ではないと思いますが、尖閣や竹島の海域だけでなく、東シナ海や日本海のメタンハイドレートをごっそり横取りされそうな気配です。
『正義を気取るメディアが垂れ流すウソほど始末の悪いものはない。メディアの正常化を期待することは難しい。』、ホントそうなんです。インターネットの普及で、メディアの双方向性や多様化が進んできたが、デジタルデバイドが解消されない間は、やはり既成の新聞・テレビの影響力が大きい。しかし、私のような６０代爺さんでもネットやってるから将来は明るいぞ（と思う）。
＞国民一人一人がメディア依存から脱却するしかない。
これしかありません。
今は、インターネットという強力な報道手段があります。
一人でも多くの国民が、「メディアは、本当のことを言わない」
ということを知って貰いたいと思います。
太陽光発電のべらぼうな買取り価格４２円／KWは、原発アレルギーが強く、
発電全体に占める太陽光発電の割合が１％未満の間だけしか成立しません。
家庭向けのソーラー発電は、１０年で元が取れると宣伝していますが、果たしてそうなりますでしょうか？オイルショックの時以来必要性が叫ばれ、未だにこの状態では、限られた平地に人口が密集する日本に適した技術とは云えません。利用価値のない砂漠と晴天日数の多い国に適した技術ですね。
太陽光発電のために電気代を値上げするとなれば、消費者だけではなく産業界が持ちません。つまり、雇用に影響します。したがって、４２円／KWという買取り価格は長続きしないでしょう。菅直人が落選すれば”太陽光ムラ”も斜陽化が予想されますので、現在太陽光発電の旗を振り続けている孫禿氏も、逃げ出す準備をしているものと思われます。
> 報道機関、今は消費税増税を合唱していますね。
消費税増税について、賛成派と反対派の論点は噛み合っていません。
賛成派 ： （財政構造）社会保障の増大に対する安定財源の確保
反対派 ： （経済現象）増税による景気及び税収の低下
私はどちらの意見も間違ってはいない。だから難しいと思っています。
今更ですが、バブルの時が消費税増税のチャンスでしたね。
私も、消費増税でマスコミが、またミスリードしていると考えています。
そのマスコミを操るのが財務省であり、アメリカ及びユダヤ金融資本でしょう。
ロイターもロス・チャイルの配下との事ですから、世界の世論として、日本のマスコミをバックアップして、一緒に国民を罠に陥れているのです。
狙いは、日本の富の奪取です。
方法は、日本をデフレスパイラルやTPPで貧乏にして、国際「高利貸」のIMFに借金をさせ、永久に金利として富を奪取する算段なのです。
（今の、国債費利払いも、この作戦の一環で、相当程度、成功させている。）
消費税を上げたら、デフレスパイラルに陥ります。
TPPに加盟すれば、貿易不均衡で正義を実行するとの米国利益誘導で日本製造ラインは壊滅します。
つまり、両方共に日本の国力を喪失させ、貧乏にする方策なんです。
日本の銀行にとっても、国債金利の生活保護費が拡大しますから大歓迎。
その日本の銀行に天下っている財務省の元官僚が財務省と結託している。
ユダヤ金融資本の狙いを実施するのがロイターであり、日本のマスコミであり、銀行業界に巣くって甘い汁を吸う財務省だと考えています。
だから、財務省を無くさない限り、政治もマスコミもまともにならないと思っています。
しかし、大丈夫ですよ！安心しています。
政府紙幣を５００兆円発行して、
再軍備を震災復興と原発対策も出来ますから、
その政府紙幣を発行するには、財務省を廃止（機能の再設計）して、銀行業界の生活保護費である国債の利払いを止めれば良い、と
簡単なんです。
政界再編で、正しい国家感を持った総理が誕生すれば、全て解決です。
悪夢は覚めれば、何にもありません。