節電なんかくそくらえ!
日本人なら節電なんかしてはいけない。
節電に協力するのをやめよう 渡部昇一
政府は節電を呼びかけている。
日本国民はそれがよいことだと考えている。
それはとんでもない政府の堕落・腐敗・無責任を増進することになるのだ。
福島第一原発の事故は、文字通り突発的事故であった。
そういう時に政府が節電を呼びかけるのは当然であるし、国民が協力するのも当然である。そしてそういう場合の日本人は実に協力的だ。私も協力を惜しまなかった。
しかし今の節電は、20年も30年も続くような性質のものである。
政府は原発を全部停めてしまった（その後1つだけ再稼動）。
原発が日本の電力の約30パーセントを占めることは周知の事実だ。
あとの約60パーセントは火力発電で、約9パーセントが水力発電である。
今話題になっている太陽光・風力・地熱など、全部合わせても約1パーセントである。水力発電はもう作る適当な川がない。太陽光・風力などが原発の代りになるためには、何十年かかるかわからない。
その間、原発の代りになりうるのは火力発電だけだ。
火力発電のための燃料は輸入である。
すでに今年は原発を停めたため3兆円もムダな出費をしている。
これで円安になったり、燃料となる天然ガスの輸出国が値上げをしたら――必ず値上げしてくるであろう――ムダな出費は国防費の何倍にもなり、日本の国富をカラにしてしまうであろう。
こんなことは中学生にもわかることである。
解決策は簡単で原発再稼動の方針を決めればよいだけである。
一番古い型の福島第一原発でも、震度9の大地震で大丈夫だったのである。
ただ1000年に一度という大津波のために、電源が水をかぶっただけだ（アメリカの設計だった）。だから他の新型の原発は更に安全になっているのである。
稼動させながら更に安全性を高めてゆく努力をすれば、国民に期限の見えない節電を押し付けなくてもよいのだ。
こんなことを私が言うのは、山本七平さんの言葉が脳裡に焼きついているからである。
「戦時中、日本の参謀たちは、兵站、補給に自信のもてない作戦を立てると、“あとは兵隊さんたちが何とかやってくれるだろう”と言う無責任なことをやった。そのため日本の兵隊さんたちは餓死や玉砕をくり返して沢山死んだのです」
日本のリーダーこの場合は政府・官僚――は、自分の責任であることを果さずに「兵隊さん（国民）が何とかやってくれるだろう」という発想に走っているのである。
原発再開・もんじゅ計画推進というような、世論の反対がありそうなことを言う責任から逃げて、国民に節電を押しつけているのである。
日本人の美徳である「一旦緩急アレバ義勇奉公ニ奉ジ」という精神を濫用しているのである。
日清・日露の両戦において、日本のリーダーたちは「兵隊さんがやってくれるだろう」という発想では作戦を立てなかった。だから勝ったのである。
その後の日本の軍隊の堕落は、第1次世界大戦以後、石油なしでは戦争できないことがわかってからも、石油の確保を第一に考えたリーダーたちをしりぞけて、日本精神でやれるだろうと考えたことによる。
われわれは期限なしの節電協力に拒否反応を示そうではないか。
それが日本のためである。
節電政策に協力することは日本の弱体化・貧窮化に協力することにしかならないのである。政府の愚作の犠牲になって、国民がその尻ぬぐいをやってやる必要はないし、やること自体がお国の為にならないのだ。
みんなで節電しなければ、すぐにも熱中症で死ぬ老人がいるアパートやマンションが出るであろう。福島の原発事故では1人もなくならず、1人の放射能患者の住民が病院に運びこまれることはなかった。それを国民が思い起せば、節電は原発事故よりも国民の生命に危険なことがわかるのではないか。
広島・長崎は除染なしでも繁栄した
反原発の人たちのスローガンは「経済よりも人命を大切に」ということである。
では客観的に原発のためどれだけ人命が失われたかを考えてみよう。50数基ある原発の事故でなくなった人は2人である。
1999年の東海村で起ったのだが、それは高い放射性物質をバケツで運ぶという呆れるほどの不注意によるものであった。原発に由来する事故とは言いかねるものだ。つまり原発に関する事故死は0と言ってよいだろう。
大騒ぎした福島の原発事故でも1人も死者はなく、放射線障害で病院に担ぎこまれた住民も1人も報じられていない。福島の原発事故による人間の被害はゼロと言ってよい。しかしあの事故以来、自動車事故の死者は数千人、その中には酔っ払い、ハーブ吸引、テンカンなどの原因のものも少なくない。大雪だけでも何十人、大雨――民主党政権以来、何と大天災が多いことだろう――でも何十人もなくなっている。福島原発のゼロとくらべて考えるべきだろう。
すると福島の原発の死者や被害者何だったのだろうか。簡単である。
菅政権の政策のためである。
政府はあわてて半径10キロ、次いで20キロという地域の住民を移住させた。家畜をも放っぽらかしにした（チェルノブイリ事故ではソ連政府はバスとトラックを動員して13,000頭の牛と3,000頭の豚を避難させている。人権を振り回す日本政府よりも、ソ連の方が人道的にやっている）。ところが日本では、対策もないままに避難させられた医療弱者が沢山なくなった（1病院で100人近い死者を出したところもある）。風が吹いていたので、放射能物質は細長く北西に伸びていた。半径20キロなどという円形の場所を避難地に指定すること自体がナンセンスだった。放射線物質の流れたところでも、死者や放射線患者が出るわけがなかったことが放射線防禦医学の専門家に指摘されている。ベクレルを計量すれば数値は出る。それが人体にどう関係あるかが問題なのに、それは抜けている。よく問題になっているセシウムは、人体が必要としているカリウムと生体内での働きは似ているとされている。セシウムで死んだ人などいないのである。セシウムと同じカリウムも放射線を出す。60キロの体重の人ならその体内のカリウムが6,000ベクレル以上出すという。人体という物体は毎時間0.2マイクロシーベルトの放射線を出している放射能物質なのである。
福島原発のその後の対策の愚かさを見るために、広島の原爆のその後とくらべてみよう。
ちなみに広島の原爆の放射線量率は時間当たりで3,600万ミリシーベルトとされているが、福島の方は最大2ミリシーベルト/時とされている。つまり広島の方が18,000,000倍、1千800万倍くらい広島の方が線量率が高いのだ。そこで考えてもらいたいのだ。
広島が「除染」をしたか。もちろんしなかったのである。家を破壊されたり、焼け出されたりした人は疎開したが、そうでない人は住み続けたのである。胎児に影響あるのは1,000ミリシーベルト/時以上であり、これは原爆投下の時に丁度妊娠していた女性にはその被害が出た。しかし放射線量は急速に下るので、その後、広島や長崎では住民を対象に数十年にわたる国際的調査が行なわれ、その結果、異常は認められず、概して健康状況は他の地方よりも良好と報告されている。ところが福島では最高2ミリシーベルトであった。放射線の人体への被害は今も起らず、今後も起る可能性がないと高田純博士――放射線医療科学の最高権威――も断言している。
その広島でも長崎でも除染などしないのに、その後、人口も大いに増加し、都市としても大発展している。
広島の川は広島湾に流れ込む。広島湾は瀬戸内海という内海の中にある。広島湾はカキの名産地だ。ベクレルを計って放棄したことなどはない。瀬戸内海の魚の放射線がどうとか言った人はいない。みんな食べた。人体への被害は報告されておらず、また被害があるはずもない。
広島はすぐ繁栄したのに福島県を無人化の方向に衰退させたものは何か。
民主党政権である。
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付け加えるなら、一般家庭での節電なんて、企業と比較して電力消費としては全く少ないので、たとえやったとしても意味が無い。意味が無い上に日本人として国益を損ねる行為なのでやるべきではない、ってことですね。
日本人は旧来まじめな国民なので、それが悪い意味で働くと悪い思考形態が定説となり、正論が通らず、混乱を生じさせてます。
一番良い例を挙げると、広島の原爆史料館前にある碑文ですね。
「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」
誰が「過ち」を冒したのか？ 広島県人が？ 日本国民が？
米英その他連合国は「正しい」戦争により、正しい選択肢として無辜の市民が原爆により虐殺されたのか？
そのようなレトリックに日本人は乗せられてはいけないのです。
あの「碑文」の書かれた石盤は叩き壊すのが健全な日本人の行動なのです。
修学旅行で毎年何十万人もの子どもが訪れ、その碑文を読まされて
悪い日本人であったことをこれからは反省しなさいとインプットされて旅行から帰ってきます。
正しい日本人の感覚で生きましょう。
節電はしてはならないのです。
我々のためにも、未来の日本人のためにも。
いのちだいじに
これが一番大事なことですよ。
今夏のみならず政権交代以降に、熱中症で病院に行かれた方や惜しくも
亡くなられた方の親族がいたら、民主党を相手取って訴訟を起こすべきです。
立派な憲法違反です。生存権の侵害に他なりません！
外貨はころがっていない。必死の競争で最前線の企業が頑張って得た汗と苦闘の結晶だ。遊んで上がりを得ている政治家、マスコミに何が分かると言うのだ。
原子力規制委員会、名前からして禍々しい。悪いことしかやらない。政府から独立して特定の個人に国家権力を与えてはならない。民主主義に違反している。日本の政治が偽善、嘘、歪曲、偽造で出鱈目になった。エネルギーは利用者が決める問題だ。産業界が入っていない。まったく有害無益な制度である。
原子力規制の三条委員会は反日テロの道具になる。即廃止。
憲法九条になる。
また、原子力推進が本物でなければいけない。