公共事業 「防災」便乗は許されぬ
7月22日付朝日新聞朝刊 第8面 「社説」
公共事業 「防災」便乗は許されぬ
政府・民主党や自民、公明両党が、「防災」を掲げて公共事業の拡充へと動き始めた。
東日本大震災は、防災・減災対策の重要性をあらためて突きつけた。高度成長期に集中的に整えられた社会基盤は、更新期を迎えてもいる。
対策は待ったなしである。
一方で国の財政は火の車だ。「防災」に便乗したバラマキは許されない。社会保障と税の一体改革で消費増税の道筋がついたいまこそ、予算の使い道を吟味しなければならない。
一体改革で足並みをそろえた民自公3党が、そんなギリギリの検討をへて公共投資を唱えているとは、とても思えない。
まず政府・民主党である。国土交通省は今年度から5年間の社会資本整備重点計画の案を示した。68の項目のうち半分近くが防災関連だが、どれを優先するのかメリハリを欠く。
重点計画のとりまとめはこれで3回目。道路や空港など九つの長期計画ごとに事業費を盛り込む従来の方式が「予算の無駄遣いや硬直化につながる」として、03年に変更された。
「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権は、重点計画を根本から見直すとしていたが、絞り込む姿勢に乏しい。むしろ、「防災」を予算計上の口実にしようとしていないか。
自民党が国会に提出した国土強靱（きょうじん）化基本法案は「先祖返り」ともいえる内容だ。
基本理念として「国土の均衡ある発展」「多極分散型国土」「複数国土軸の形成」といったことばが並ぶ。60年代から90年代に5次にわたってつくられた全国総合開発計画（全総）のキーワードだ。「3年で15兆円」「10年で200兆円」と、事業費の目標も掲げている。
全総の策定や事業費の明示がバラマキの一因になった。その反省から、自民党政権時代に方針転換したのではなかったか。
公明党が骨子をまとめた法案も、ソフト面の対策の必要性に触れながら「10年で100兆円」とうたっている。
バラマキ合戦の根っこは、3党による消費増税法案の修正協議にある。増税で「財政による機動的対応」が可能になるとし、「成長戦略や防災・減災に役立つ分野に資金を重点的に配分する」と法案の付則に盛り込んだ。このままでは、公共事業のための増税になりかねない。
公共投資を増やせば、目先の経済成長率は高まる。近づく国政選挙への対策のつもりでもあるのだろう。しかし、そうした発想が財政赤字の膨張を招いた歴史を忘れてもらっては困る。
（こちらでも読めます→http://www.asahi.com/paper/editorial20120722.html）
相変わらずエゲツないですね。
どうあっても日本経済に復活して欲しくないようです。
公共事業＝無駄使い、と報道し続けたマスゴミは、どんな事があろうと、クチが裂けようと撤回できない。
自民党＝悪、としている点も撤回できず、未だにｼﾞﾐﾝｶﾞｰを続けているのだから当然だろう。
次期選挙でも国民誘導して、もっとも日本をダメにしてくれる政党をごり押ししてくるでしょうね。