野田首相の実弟に“不正受給”疑惑！架空領収書で１３０万円受領か
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20120718003/1.htmより
▽
野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が２００６年から１０年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会内では「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の１人）として、追及すべきだとの声が出ている。
船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦（たけひこ）市議は０６、０７、０９年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（０８年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。
同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、１０年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。
しかし、「タウン」社のＨＰによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなど。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。
野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実」としたが、調査報告書は「処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。
竹口秘書は「タウン」社が受けた調査を「地域の関心事を調査・報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。
船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など８項目について市議は領収書を添付して請求している。
△
これで不信任案が提出されるか？