民主党政権の大罪…道徳教育といじめ自殺
大津の事件の成り行きを見てこんな事を呟いてみました。
「あなた方は滋賀県の恥だ」と道徳感溢れる保護者が人権教育をする学校側に怒りを示しています。権利ばかり主張する人権教育より人の痛みを思いやる道徳教育の方が大切だと教えてくれています。
【危機の正体】民主党政権の大罪…道徳教育といじめ自殺
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120715/dms1207150701000-n1.htm
大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が３度も被害届を出しながら受理しなかった。マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。２つの問題を指摘したい。
１つは教育界の構造的問題だ。学校を所管するのは教育委員会。ここでは大津市教委となる。教委は「レーマン・コントロール」といって教育関係以外の者が委員となって高い見地、広い視野から教育行政をコントルールする仕組みだ。委員のうち教育長だけは常勤だが、他の委員は非常勤。会議のときだけ来る存在だ。
結果、教育長をトップとする教委事務局が教委を仕切ることになる。事務局は現場の学校の先生の出向者が大半で、両者は表裏一体の関係にある。大津市の場合は教育長も校長経験者だ。教委が現場をかばうのも当然だ。
市長はどうしているのか。教育長を含む教育委員は市長の任命だが、委員には任期があり、途中でクビにはされない。大津市の場合、教育委員は全員、前の市長に任命されている。教育行政の「政治的中立性」の名の下に市長が教委に口出しできない仕組みになっている。こうして教委が現場と一体となって聖域化する。偏向教育が横行し、いじめが隠蔽される理由だ。大阪府市の教育関連条例はここにメスを入れ、教育を住民の手に取り戻そうとしている。
２つ目の問題は教育の内容についてだ。滋賀県は「人権教育」が盛んな地域として知られる。だが、人権教育が盛んな地域ほど子供たちは荒れている。
人権教育は自身を「弱者」や「被害者」の立場に置いて「権利」を主張することを教えるからだ。内容はどうでもよく、「被害者」を自称すれば、どんな主張も成り立つと暗に教えるのだ。事件の加害少年と保護者も、自分たちは被害少年を自殺に追い込んだ“犯人”呼ばわりされている「被害者」と主張している。人権教育の見事な成果だ。
必要なのは人権教育ではない。善悪の判断を教える「道徳教育」だ。だが、この中学でまともな道徳教育が行われた形跡はない。それどころか、道徳教育に反対する日教組を支持基盤とする民主党政権は道徳教育を学校から消そうとしている。大津市の事件は氷山の一角でしかない。＝終わり
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。
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大津市における中学生のいじめによる自殺に対して、警察が捜査を開始した。学校や教育委員会が適切に対応できていない、それどころか、ある種の隠ぺいが行われているという状況の中では当然のことであり、警察の対応自体遅かったという批判すらある。
安倍内閣時代、いじめを苦に自らの命を絶つ痛ましい出来事が連続して発生し、問題化した。
我々が教育再生に取り組んでいる最中であった。自殺の連鎖を止めるため、教育再生会議による緊急アピールを発表し、さらにいじめの実態を把握するため学校、教育委員会による「全国いじめ実態調査」を行い、防止策の徹底を図った。
調査の結果、文科省から上がってきた数字があまりに低いため、再調査を命じた。
その結果、さらなる自殺の連鎖を食い止めることができた。
当時、教育基本法改正によって導入を決めた道徳教育の中でも、いかにいじめが卑劣な行為であるか、を盛り込むことにした。
しかし、残念ながら道徳教育自体、民主党政権となって実施してない学校もある。
問題はいじめが行われているかではなく、「教育現場が適切に対応しているか」である。
子供たち同士の中でいじめをゼロにすることは、なかなか難しい。
道徳教育を通じていじめがいかに卑劣なことか、教育していくべきである。
それでも、卑劣ないじめが行われるであろうが、まるで「いじめは無い」かのごとき、事なかれ主義を戒めなければならない。
いじめの全国調査の際、北海道教職員組合（北教組）は「いじめによる自殺はない」と調査を拒否したことを今でも覚えている。
大津で起きたことは、全国でも同様にあり得ることであり、全学校が真剣に取り組む必要がある。
亡くなった少年のご冥福をお祈りするとともに、ご両親には心からお悔やみを申し上げたい。
+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2012.07.13[Fri] 18:19）
人権教育が盛んな地域ほど子供たちが荒れているという指摘は重要ですね。