外務省のホームページ
世界に発信する日本の外務省のホームページに従軍慰安婦を謝罪している
これでは日本自らが認めたことになる。
日本国民をばかにしている。
怒りがおさまらない。
小泉 慰安婦で検索すると戦後60周年というページがでてきた
民間ががんばっているのに許せない
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/
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戦後60周年
平和国家としての60年の歩み
歴史問題Q&A
歴史認識 ◦小泉内閣総理大臣談話（終戦60年）（日本語）（英語版）（中国語版）（韓国語版）（平成17年8月15日）
◦町村外務大臣のニューヨークにおける政策スピーチ（戦後60年を迎えた日本の世界戦略と日米関係）（仮訳）（平成17年4月29日）
◦小泉内閣総理大臣演説「アジア・アフリカ首脳会議における小泉総理大臣スピーチ」（平成17年4月22日）
◦村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（日本語）（英語版）（中国語版）（韓国語版）（平成7年8月15日）
平和友好交流計画◦「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話（平成6年8月31日）
◦「平和友好交流計画」の概要
◦アジア歴史資料センター
日中・日韓関係 ◦平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（平成10年11月26日）
◦日中共同声明（昭和47年9月29日）
◦日韓共同声明－21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ（平成10年10月8日）
慰安婦 ◦慰安婦問題に対する日本政府の施策（平成23年8月）
◦第49回国連婦人の地位委員会（「北京＋10」ハイレベル会合）概要と評価（平成17年3月14日）
◦アジア女性基金の解散方針発表（村山富市理事長記者会見）（平成17年1月24日）
◦アジア女性基金の解散方針発表（山崎内閣官房副長官記者発表）（平成17年1月24日）
◦アジア女性基金による事業の概要
◦元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙
◦オランダにおける償い事業 ■オランダにおける「女性のためのアジア平和国民基金」の「償い事業」の終了について（発表文）（平成13年7月13日）
■オランダにおける「女性のためのアジア平和国民基金」の「償い事業」終了に関する外務報道官談話 （平成13年7月13日）
■田中外務大臣発オランダ事業実施委員会（PICN）幹部宛書簡要旨（平成13年7月6日）
◦第4回世界女性会議における野坂浩賢首席代表演説（平成7年9月5日）（内閣府男女共同参画局ホームページへリンク）
◦「女性のためのアジア平和国民基金」への拠金呼びかけ文（平成7年7月18日）
◦村山内閣総理大臣による「女性のためのアジア平和国民基金」発足のご挨拶（平成7年7月）
◦「女性のためのアジア平和国民基金」に関する五十嵐内閣官房長官発表（平成7年6月14日）
◦慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成5年8月4日）
◦いわゆる従軍慰安婦問題について（平成5年8月4日）（PDF）
◦朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表（平成4年7月6日）
教科書 ◦日本の教科書検定制度（平成17年6月）
◦教科書検定についての中山文部科学大臣談話（平成17年4月5日）（文部科学省ホームページへリンク）
◦平成16年度教科用図書検定結果の概要（平成17年4月）（文部科学省ホームページへリンク）
◦中学歴史教科書修正要求に係る検定結果等に関する遠山文部科学大臣コメント（平成13年7月9日）（文部科学省ホームページへリンク）
◦平成14年度より使用される中学校の歴史教科書に関する福田内閣官房長官のコメント（平成13年4月3日）
◦教科用図書検定結果に関する町村文部科学大臣談話（平成13年4月3日）（文部科学省ホームページへリンク）
◦教科用図書検定結果に対する韓国政府の公式の立場の伝達に関する田中外務大臣のコメント（平成13年5月8日）
◦「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話（昭和57年8月26日）
靖国神社参拝◦靖国神社参拝に関する政府の基本的立場（平成17年10月）
◦靖国神社参拝に関する所感（平成14年4月21日）（首相官邸ホームページへリンク）
◦靖国神社参拝に関する小泉内閣総理大臣の談話（平成13年8月13日）（首相官邸ホームページへリンク）
◦内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝に関する後藤田内閣官房長官談話（昭和61年8月14日）
追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会（平成13年12月19日）（首相官邸ホームページへリンク）
関連リンク ◦アジア歴史資料センター
大方の 意向無視した 害務省
本当に許せませんね。
国民が頑張っているときに、
その足を引っ張ってどうする、
それも長きにわたって。
国民の税で賄われているのであれば、
国民のために働け！
外務省が”害務省”となり、世界中で日本の国益を損ねる為に
働き続けているのは、反日組織・日本解体乗っ取りを夢見ている
僧化学会の池〇氏の野望実現に加担している僧化学会員たち
が、害務省に大勢いて活躍しているからです。
ちなみに、池〇氏は、女性宮家創設にかなり積極的だそうです。
害務省の実態の一部を紹介している記述を見つけたので
以下に転写させて頂きます。
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■外務省内の創価閥「大鳳会」
日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。
外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるｽﾀｯﾌも含めれば､
同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。
同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。
1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった
原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に
書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。
内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなど
ASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館に おかれましては入国、出国の際の空港内
の特別通関等の便宜供与を宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。
特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、
別室で入国管理官がﾁｪｯｸ(簡易通関)したり、代理人が通関を行っても
よしとするもの。
普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、
厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれ
と要求していたのである。
憲法20条に、「いかなる宗教団体も、 国から特権を受け、
又は政治上の権力を 行使してはならない」 と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が
明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する
便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が
飛行場までお出迎えという事実があったのだ。
何様のつもりだったのか。
大鳳会―。
外務省の職員たちで構成される創価学会のｸﾞﾙｰﾌﾟである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。
話は1970年代に遡る。
池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、
国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で
世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。
その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学
させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。
とくに池田氏が切望したのは、法曹会と外交官で、そのために、
国家試験を突破させるために､さらに「法学委員会」といった勉強会
ｻｰｸﾙを発足させた。
発足当時の指導体制は、
学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、
原島崇・主任副学生部長(後の教学部長｡現在、脱会)､
山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士｡現在、脱会）らであった。
同会のｻｰｸﾙなどから司法試験に合格した学会員は、「旭日ｸﾞﾙｰﾌﾟ」
と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、
「大鳳会」というｸﾞﾙｰﾌﾟに名前を連ねた。
～中略～
その第1号になったのが1968年に外務省に入り、
経済協力局 有償金協力課長、
中近東東ｱﾌﾘｶ局中近東第一課長、
経済局参事官、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ参事官、
EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長
等を歴任したH氏であった。
東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なﾒﾝﾊﾞｰにもなり、
後輩たちを指導していくのだ。
続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職
等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは
不明である。
しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら
三桁の人数になるのではないかと推定されている。
( 別冊 BUBKA 2005年 12月号
「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)
日本は日本国内の 反日帰化官僚・政治家・日教組の人間を追放しない限り、永遠とこの問題にせよ、すべての問題は解決できないだろう。
日本国民が力を合わせ この連中を追い出す事を先に考えた方が良いだろう。
いくらホワイトハウスに署名をしても、アメリカの在米日本大使が慰安婦を認め謝罪をしています。
私達が反対してもアメリカ側は利益優先ですから、
「日本は慰安婦を認め謝罪をしてるじゃないか」と言われるだけです。
まずは、まともな政治家によるまともな外交と、売国在日朝鮮人や河野談話を無くさないと先には進めません。