首相、消費税増税反対なら「公認せず」 マイナンバー法案、衆院選挙制度改革も解散の前提条件
野田佳彦首相は１２日の衆院予算委員会で、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる方針を次期衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に明記する考えを表明。その上で「マニフェストに書いたことをちゃんと順守するかは公認の基準になる。賛同できないならば公認基準から外れる」と述べた。消費税増税関連法案に造反しながら民主党に残留する鳩山由紀夫元首相らを牽（けん）制（せい）する狙いがある。
首相は、社会保障・税一体改革について「本当に国民のためだと思い厳しい決断を推し進めてきた。約束としてマニフェストに明記したい」と強調。「苦渋の決断で法案に賛成した人が一生懸命に国民へ説明している時、そうでない人が隣の選挙区で違う形で活動することがないようコンセンサス作りをしっかりやる」とも述べた。
何が 国民のためだ だ？
デフレ下で増税すれば税収は減るんだよ。
憲法違反の 外国人への生活保護を打ち切れ！
年金保険料を一銭も払わずに 福祉給付金 という名の年金を今すぐに打ち切れ！
創価等のカルト宗教に課税しろ！
やる事はいくらでもあるだろ！
やることは何もせずに何が国民のためだ？
もうこの能無し政党は早く解散総選挙をしろ！
日本国民が大迷惑を蒙るんだよ！
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/plc12071300000000-n1.htm