結局実力行使か・・・ シナがチベット、ウイグルに対して今同じことやってますね | mappyの憂国

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日本に居てる日本人に読んで考えて欲しい。
保守系チャンネル、記事の纏めです。
日本の政治や経済状況に関心を持とう!
BGMが気になる方は右、自動再生の動画を止めるか、音量調節お願い致します。。
カスゴミは偏向隠蔽の限りを尽くし真実を伝えません!


尖閣で日本に勝ち目はない。分をわきまえよ。
ネットで見た幸福実現党の作成した映像が
一瞬、頭によぎりました。

今は、この映像の政治的な部分をカットし、
その前段階の問題定期部分だけを編集した動画が、
MADとしてアップされています。

MADとは、もともとある映像に全く別の音声や言葉を
吹き替えたりするMADムービーのことだと思いますが、
この動画は、ただ幸福実現党の政治的な部分を切りとっただけなので、
MADではないような気がします。

しかし、この動画の方が、政治的な部分がないだけ、
紹介しやすいので、以下に紹介します。

米軍を沖縄から追い出した日本(沖縄)を、
すぐに中国人民解放軍が軍事的な行動で奪い取るという内容です。


【MAD】こんな未来をあなたは望みますか?


もう一つ、中国や北朝鮮から核ミサイルを突きつけられている日本に、
核ミサイルが発射された日、という内容です。



【MAD】北朝鮮 核ミサイル発射 BadEnd



まあ、どちらも私たち日本人の望まない未来です。


しかし、最近の中国のニュースを読むと、
まさに、第二次日中戦争前夜という気がしてきます。


タイトルにある刺激的な内容の記事は、次のサイトで読めます。


日本よ、目を覚まさせてあげよう、
尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙
Record China 7月9日(月)18時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000021-rcdc-cn

<引用ここから>

2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、
環球時報は

「日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国と争っても、
 全く勝ち目はない」

とする論評記事を掲載した。以下はその内容。


日本の野田佳彦首相は7日、
個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。
これにより、両国の争いが激化するのは必至である。
単なる選挙対策とみる向きもあるが、
中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。
日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、
それに真っ向から立ち向かうだけである。

いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。
中国には十分な資源と手段があるばかりか、
日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。
是非とも互いに報復しあおうではないか。
中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても
少しも怖くない。

日本政府の理不尽な挑発に対し、
中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。

1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。
  巡航などの主権行為を日本側より多く実施する

2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。
  日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを
  思い知らせる

3、両岸四地(中国本土、台湾、香港、マカオ)による
  「保釣」(尖閣諸島を守る)活動を強化させる。
  台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して
  馬英九政府に呼び掛けていくべきだ

4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。
  だが、我々はあえて傍観しよう。
  そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない


中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど
重要ではない。
日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。
中国の主権と団結を守る方が、
中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。

それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか?
長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても
全く不思議ではない。
中国もこの問題を真剣に検討してみよう。
もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。
だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。
中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。

日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。
ギャーギャー言わせておけばよい。
何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、
分をわきまえるようになるだろう。(翻訳・編集/NN)

<引用ここまで>


すごい内容ですね。(^^;)
まあ、いつもの脅しも半分入っているのだと思いますが、
この内容の通りであれば、日本は次の二通りしか、
あり得なくなります。


1,日本は戦わず、中国との間に波風を立てないようにし、
  尖閣諸島、沖縄をたとえ奪われようとも、
  分をわきまえて、静かにしているしかない。

2,日本は分をわきまえずに、尖閣、沖縄を護るために、
  中国と戦うが、中国の軍事力の前に打ちのめされ、
  日本は中国の自治区となる。

1にしても、2にしても、
いずれにしても、日本は中国に飲み込まれ、
やがて民族浄化が始まり、日本人は、チベットやウイグルと
同様の道をたどることになるような、シナリオが見えてきます。


舐めた話です。(^^;)
日本はアメリカと戦い負けましたが、
中国に「分をわきまえよ」などと命令されるような国家ではありません。


中国が、尖閣諸島を本気で奪い取りに来る、というニュースは、
他にもいくらでもあります。
例えば、次のサイトです。


中国マジで“尖閣”奪取へ!中国タカ派少将が“6大戦略”発表
2012.07.09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120709/plt1207091137001-n1.htm

<引用ここから>

野田佳彦政権は、沖縄・尖閣諸島を国有化する方針を固めたが、
中国は着々と尖閣奪取計画を進めている。
中国人民解放軍のタカ派少将が、
尖閣諸島に中国の行政区を設立したうえで、
周辺海域を軍事演習区にするといった「6大戦略」を発表したのだ。

日本固有の領土を強奪する悪だくみ。
中国の恫喝外交に対して、野田首相は毅然とした姿勢を貫けるのか。

許し難い発表をしたのは、これまでも

「尖閣諸島に中国軍の軍事施設を建設せよ」

などと発言してきた羅援(ラ・エン)少将。
中国人民解放軍のシンクタンク、
軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、
中国軍事科学学会常務理事・副秘書長を務めるなど、
「強硬派の論客」と目されている。

今月1日、香港のフェニックステレビに出演して、
以下の6大戦略を発表した。

 (1)尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(=町)」を設立。

 (2)不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。

 (3)周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。

 (4)日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。

 (5)開発集団(=企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。

 (6)世論を味方に付ける。

この6大戦略を「タカ派少将の突出発言」と軽く見てはならない。

羅援少将は今年3月、ベトナムやフィリピンと領有権争いがある
南シナ海に対しても同様の「5大提案」を行ったが、
中国政府は3カ月後の6月、提案を受け入れて、
南シナ海の西沙、南沙、中沙の各諸島を管轄する「三沙市」を
設立すると発表したのだ。

尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して
領有を宣言した。
ところが、国連が1971年、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが
埋まっている可能性を指摘すると、中国は突然、

「自分たちの領土だ」

と言い始めた。

最近では、尖閣諸島について、
チベット自治区や台湾などに限って用いてきた
「核心的利益」と呼び始めるなど、さらに領土的野心をあらわにしている。

羅援少将の発言もあり、中国政府がいつ
「尖閣諸島に行政区を設置する」と発表してもおかしくない。

尖閣諸島を、都が保有するか、国が保有するかでもめているが、
そのような時期は過ぎた。
野田首相にも、石原氏にも、尖閣の実行支配に向けて
具体的な手を打ち始めた中国から、
「国を守る」覚悟が求められる。(ジャーナリスト・仲村覚)

<引用ここまで>


羅援少将です。(^^;)
相変わらずの羅援少将ですが、
しかし、記事の中でも言っていますが、これが羅援氏だけの
暴走発言とは、とても思えません。

まさに、中国の本心であるように思えます。

羅援氏の映像が、You Tubeにアップされています。
(中国語なので、全然わかりませんが・・・。)


羅援少将:釣魚島をしっかり守るための六大戦略(鳳凰網)





羅援少将と言えば、以前、次のような発言をしています。


中国人船長に刑事罰科せば「大きな嵐が起きる」 
一部中国紙
2010.9.19 18:37
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009191838003-n1.htm

<抜粋して引用ここから>

(前略)

一方、香港の文匯報で、強硬派であり中国軍事科学学会副秘書長の
羅援少将は、

「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、
 資源小国から資源大国になってしまう」

と指摘。

「中国人民は平和を愛しているが、
 妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」

として、軍が介入する必要性を示唆した。

 文匯報は中国当局から資金提供を受け、
採算を度外視して運営されている香港紙として知られる。
強硬派である軍将官の発言掲載は、
中国当局の意向を反映したものとみられる。

<引用ここまで>



他に、次のような発言もしてきました。



中国少将が尖閣侵略を明言

<動画につけられた説明より 引用ここから>

destroychineseempire さんが 2011/03/04 にアップロード

中国軍少将、尖閣諸島に「軍艦派遣、わが国の軍事施設作れ」
(サーチナ - 03月04日 12:34)

中国軍事科学院研究員の羅援少将が2日、
中国人民政治協商会議開催にともなう記者会見で、
尖閣諸島(中国名は釣魚島)問題についての質問に答え、

「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。
 人が住めなければなんらかの軍事施設を、
 それも無理なら(中国の主権)を表示する碑や
 国旗の設置を行うべきだ」

との考えを示した。

そのためには、軍艦を派遣すべきと主張した。明報が報じた。

<引用ここまで>





中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪2012.03.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120315/frn1203151137000-n1.htm

<抜粋して引用ここから>

(前略)


中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪2012.03.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120315/frn1203151137000-n1.htm

<引用ここから>

中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。

中国人民解放軍のシンクタンク、
軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、
中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、
テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、
尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。

武力による尖閣強奪の示唆。
民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。

 
衝撃の発言は、6日、深●(=土へんに川)衛星テレビの
「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。

羅少将はまず、

「釣魚島(尖閣諸島の中国名)が、われらの島礁であるからには
 主権を行使する」

と宣言。さらに、

「われらの軍用機、軍艦は
 適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」

「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら
 中国は強行軍事手段を採ることができる」

と続け、

「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」

と語ったのだ。

(後略)

<引用ここまで>


興味深いことをいくつも言っていますが、
次の二つが特に心に残りました。



「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、
 資源小国から資源大国になってしまう」

「中国人民は平和を愛しているが、
 妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」




中国は、地下資源をほしいだけでなく、
日本が資源輸出国になることを、極度に嫌がっているように
思えます。



サーチナでは、次のような記事を出しています。



日本は尖閣問題で国内法無視「日清戦争前夜を思わせる」=中国
サーチナ 7月9日(月)13時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000026-scn-cn

<引用ここから>

中国共産党機関紙、人民日報系の日刊紙「環球時報」は7日、
日中関係は

「甲午(きのえうま)開戦前(日清戦争前夜)を思わせる」
事態におちいった

と報じた。

尖閣諸島の問題について、

「(日本人も)日本の法律で上陸を禁止されているのに、
 何度も上陸者が出ている」と批判。
 仲間均石垣市議会議員らの尖閣諸島・北小島上陸や
 石原慎太郎都知事発案の東京都による尖閣諸島の購入を、
 日本国内向けの「人気取り」

と決めつけた。

台湾の活動家が漁船に乗り4日、尖閣諸島に接近したことについては

「日本の世論は派手に煽(あお)り立てようとしている。
 一方で日本政府は“個人の行為”と説明し、
 中国の民意の反発にいい加減に対応しようとしている」

と批判。

日本人のアジア太平洋地域を専門とする学者という仲村澄世氏の

「石原氏らは日中関係のどだいに対して不断の挑戦をしてきた。
 両国関係を次から次に破壊してきた。
 日本の元外交官僚には、やや誇張した言い方ではあるが、
 日中関係は日清戦争前夜にまで逆行したと述べた」

との言葉を紹介した。
環球時報は「日清戦争前夜」の部分を、記事見出しに使った。

石原都知事が主導した東京都による尖閣諸島の購入も

「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の問題を利用して、
 政治的な名声を高め、
 日本の民衆の反中国の情緒を煽(あお)りたてるもの」

と主張。仲間市議の北小島上陸についても、
日本国内で尖閣諸島に対する関心が高まったことに便乗した
「人気取り」と決めつけた。

尖閣諸島への上陸については

「日本の法律は個人的に無許可で上陸することを禁止している」

と指摘。にもかかわらず

「ここ数年、多くの人が上陸したが、厳しく処罰されたことはない」

と論じ、日本在住の中国人研究者、庚欣氏の

「日本政府の支持率は下がっている。
 対外的に強硬な政治家は、民意の支持を得る場合がある。
 政府は、世論の反発のリスクをおかしてまで、
 焦点の人物を処罰できない」

とする分析を紹介した。(編集担当:如月隼人)


<引用ここまで>


海外のメディアはどう受け止めているのか、
次のサイトに、少し記述があります。


中国海軍が東シナ海で実弾演習を開始、
「日本への警告」か―英メディア
Record China 7月10日(火)15時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000016-rcdc-cn


<引用ここから>

2012年7月10日、中国海軍が予告通り、
東シナ海での6日間にわたる実弾演習を開始した。
英BBC中国語版ウェブサイトが伝えた。

【その他の写真】

中国海軍はこれに先立ち、今月10~15日に東シナ海で
実弾演習を実施するとして、安全確保のため、
航行禁止海域を通達していた。

周辺国との領有権争いが激化する中での今回の実弾演習。
そこにはどんな思惑があるのか、
各国から大きな関心が寄せられている。

今回の実弾演習を「日本への警告」とみる向きも多い。
今年4月に石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入計画を表明、
今月7日には野田佳彦首相が国有化する方針を明らかにし、
中国側の反発を招いている。

9日付の中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は

「日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国と争っても、
 全く勝ち目はない」

とする論評記事を掲載、
日本の尖閣問題に対する一連の動きをけん制した。

このほか、今月2日に米国とフィリピンが南シナ海で
合同軍事演習を実施したことに対するあてつけとの見方もある。

「アジア回帰」を宣言した米国は、中国と領有権争いを抱える
周辺国との関係強化を進めており、中国は不快感をあらわにしている。

一方、中国官製メディアは今回の実弾演習について、
「計画に基づいたもの」と報道。
主な目的は海軍の作戦能力の向上で、
「他国を威嚇するつもりはない」と強調。
演習地点もフィリピンと領有権を争うスカボロー礁(中国名・黄岩島)や
尖閣諸島からは「相当離れている」としている。

中国海軍は2010年7月にも東シナ海で実弾演習を行っているが、
今回はそれよりも規模が大きいものとなっている。(翻訳・編集/NN)


<引用ここまで>


相当緊張感のあるニュース記事が続いています。
では、日本のマスコミはどうなのでしょう???


次のような報道がされています。


<オスプレイ>配備に反発広がる 渉外知事会は説明要求
毎日新聞 7月10日(火)21時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000111-mai-pol

<引用ここから>

在日米軍施設が所在する
14都道県でつくる渉外知事会(会長・黒岩祐治神奈川県知事)は
10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練について、
周辺住民への影響を説明するよう求める要請書を外務、防衛両省に
提出した。低空飛行訓練は東北、四国、九州などで計画されており、
オスプレイ配備への反発が全国に広がっている。

神奈川県の古尾谷光男副知事らが両省を相次いで訪問し、
玄葉光一郎外相、森本敏防衛相あての要請書を提出した。
要請書は4月にモロッコ、
6月に米フロリダ州で相次いだ墜落事故に対し

「深く憂慮し、安全性に大きな懸念を抱いている。
 関係する自治体と住民の憂慮と懸念は払拭(ふっしょく)されていない」

と表明。
事故原因や飛行訓練の影響などについて関係自治体への情報提供を
徹底するよう求めている。
米軍岩国基地(山口県岩国市)への陸揚げなどは
「関係自治体の意向を十分尊重するよう強く要請する」とした。

古尾谷氏は要請後、防衛省で記者団に

「基地負担を抱える自治体としては沖縄県や山口県と気持ちは同じだ」

と語った。低空飛行訓練を巡っては訓練ルート上に位置する
徳島、高知、秋田県などが
「安全性が確認されていない」
と相次いで反対を表明。
宮崎、群馬県も事故原因や訓練の詳細な説明が必要と強調している。
森本防衛相は10日の記者会見で

「地域の住民の安全と安心に留意して
 飛行するようきちっと申し入れるつもりだ」

と述べた。

山口県の二井関成知事、福田良彦岩国市長も同日、防衛省で
森本氏と会談し、オスプレイの安全性が確認されるまで
岩国基地への陸揚げをしないよう米側と折衝するよう要請した。
森本氏は
「きちっと受け止めて実現できるように努力をしようと思う」と応じた。【朝日弘行、横田愛】

<引用ここまで>


本当に沖縄の人が
反対運動をあれほど大きく展開しているのでしょうか。

本土の活動家が、沖縄に行き、
反米、反日の運動をしているとの情報も
ネットの中に流れていました。


オスプレイは、本当に危険なのでしょうか。
次のような記事もあります。


「安全性」だけで論じてはいけない
オスプレイ配備問題国境と国益(第9回)2012.07.09(月)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35618

<抜粋して引用ここから>


しかし、安全性確認でオスプレイ配備の是非が
決定されるべきかのような議論に、筆者は違和感を覚える。

軍用機は悪天候下や軍事活動上
かなり無理のかかる飛行を展開するため、
もともと事故が多く民間機に比べてはるかに危険性が高いものなのだ。

航空機の安全性を図る「物差し」に、
10万飛行時間あたりの事故発生確率を示す事故率がある。
これなら運用機数や期間にかかわりなく、
その時点での特定の機種の事故発生率を比較できる。

事故率で見ると民間機の代表格、旅客機は、全体として0.05以下。

一方、防衛省がMV22配備に関する資料として沖縄県に提示した
米海兵隊運用機の事故率データによると、全体の平均事故率が2.45、
現用輸送ヘリコプター「CH46」が1.11、MV22が1.93である
(前述したモロッコでの事故も含んでの数値。
 ただし、後述するようにこの数字には疑念がある)。

軍用機の事故率が、民間機に比べていかに高いかが窺える。
それでも、公表されたものを見る限り、
オスプレイは海兵隊運用機の中では平
均よりも事故率が低いということになる。

軍用機で最も事故率が高いのは戦闘機だ。
航空自衛隊が運用している「F15」の事故率は3~4、
「F16」(日本では「F2」として運用)は7にも達する。

ちなみに、航空自衛隊が導入を検討しているステルス戦闘機「F35A」の
事故率は8以上だ。
これでも、軍事的運用の観点で「問題ない」とされる範囲なのだ。
この範囲で想定される事故発生は、
「運用上のコスト」として最初から織り込み済みということである。

軍用機運用の実態から見るなら、
沖縄県、あるいは岩国市での米軍基地の存在を、
容認を前提としている限り、
そもそも事故率の高い軍用機のうちの特定機種の安全性を問い、
配備の妥当性を云々すること自体がナンセンスなのだ。
問題の本質は、軍用機の「安全性の優劣」ではない。

<引用ここまで>


そして、もう一つ。
強烈な違和感を持たされる記事があります。

上野動物園のパンダの赤ちゃんが生まれた記事です。


母親スイッチ再びON…シンシン授乳始める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120710-OYT1T01138.htm?from=popin

<引用ここから>

上野動物園(東京都台東区)は、
保育器に移していた生後6日目のジャイアントパンダの赤ちゃんを、
10日朝、母親のシンシンの元に戻した。


同園は「問題がなければ10日夜は赤ちゃんをシンシンに任せたい」と
している。

福田豊副園長によると、赤ちゃんを産室に戻したのは午前7時半頃。
赤ちゃんが母親を求めるように大きな鳴き声を出すと、
シンシンはすぐに抱き上げて授乳を始めた。

福田副園長は

「母親スイッチがすぐに入った。
 授乳も順調で、よく面倒をみている」


と語った。ただ、抱き方はまだぎこちなく、同園は

「しばらくは慎重に見守っていきたい」

としている。

(2012年7月10日19時45分 読売新聞)


<引用ここまで>


こんなことを報道できるほど、日中関係は安定しているのでしょうか。
日本のマスコミの、そのセンスに愕然とします。


石原慎太郎都知事は、次のように言いました。

パンダ出産に石原知事「興味ない、あんなもの」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/06/kiji/K20120706003621420.html


<引用こまで>


東京都の石原慎太郎知事は6日の記者会見で、
上野動物園で生まれたジャイアントパンダの
赤ちゃんについて

「全然興味ないね、あんなもの。2年たったら返さなくちゃいけないんだろ」

と述べた。

知事は母親パンダのシンシンに妊娠の兆しがあることが判明した際、
都が購入を計画している沖縄県・尖閣諸島に絡めて

「センセンとかカクカクと名付けたらいい」

と語っていた。6日も

「せめてセンカクって名前付けて返してやればいい。
 それで向こう(中国)は安心したらいいんだ」。

祝福のコメントはなかった。

パンダの赤ちゃんの所有権は中国にあり、2歳ごろ返還される見通し。

[ 2012年7月6日 18:43 ]


<引用ここまで>



石原都知事に共感します。
2年後に返さなければならない赤ちゃんができたって、
何にも嬉しくありません・・・。


それにしても、こんな緊迫した状況なのに、
パンダのニュースを流したり、
オスプレイ反対のニュースを流し続けるマスコミ。


そして、この大事な時に、政権が、
素人政治家の集まりと言われる民主党野田政権・・・。

一刻も早く救国内閣ができるような体制を整える必要が
あると言えます。

今後ますます、冒頭に紹介したMADが
現実化するようなそんな悪い予感がしてなりません。

一日も早く、衆議院議員選挙を行ってほしいです。
心からそれを願っています。m(_ _)m


>中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。
>何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう

結局実力行使か・・・
シナがチベット、ウイグルに対して今同じことやってますね
アメリカも尖閣の為に動くのは難色を示してる様なので
味方になってくれるなどと期待しては駄目です


まぁこれだけ上から「分をわきまえて大人しくしてろ!」とはっきり脅迫
恫喝されたら 却って分かりやすいですよね^^ 

凄い文章です。中国らしいと言えばそうだし、らしくないとも言えます。

問題は我が国がどうするのか? やっぱり「覚悟」を決め、戦うしか「国」を守る事は出来ないでしょう。 自衛官だけに負わす事は出来ません。
私達「国民全員」が 戦ってでも衛る!と表明しない限り、間違いなく
中国に侵略され、飲み込まれます。

嫌な事から目をそらし 逃げていたらもっと大きな「嫌な事」になって返ってきます。 最悪な気分ですが、ずーーっと先の大戦前の雰囲気はありました。

先人に負けず、戦うしか“戦”を避ける道は無いと思います<(_ _)>