犯罪幇助
外国人の在留管理を目的に60年間運用されてきた外国人登録制度の廃止に伴い、9日から外国人住民も日本人同様に住民基本台帳の登録対象に加える新制度が始まる。国と市区町村の役割分担が明確になる一方で、現場では新制度移行に伴う混乱も起きている。
従来の在留管理は、国が入国時などに国籍や氏名、在留期間を把握。市区町村が外国人登録証の発行や居住情報の管理、行政サービスの提供などを行っていた。しかし、双方の連携不足から転居や帰国などを含む居住実態を正確に把握できなかったり、不法滞在者に新規に登録証を発行してしまったりするケースもあった。
このため、新制度では外国人の新たな身分証である「在留カード」を通じて国が一元管理する。
各市区町村の業務は、外国人向けの行政サービスの提供に特化する。
新制度で外国人住民が受けられるメリットもある。例えば、全国に約32万組（2010年10月時点）いる国際結婚の夫婦や家族は、旧制度下では、日本人向けの住民票の写しと、外国人登録原票の写しと別々の証明書に分かれていた。今後は、家族全員が同じ住民票の写しに記載される。
一方で、新制度の運用には課題もある。在留カードは、正規滞在者にしか発行されず、オーバーステイなどの不法滞在者には身分証がなくなる。
市区町村はこれまで人道的な見地から不法滞在者にも福祉や教育などの行政サービスを提供していた。
しかし、在日外国人問題を扱う行政書士の菅原純平さん（金沢市）は「新制度では、居住地によって不法滞在者が行政サービスを受けられなくなる可能性もある」と懸念を示す。
時事通信 7月7日(土)15時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000067-jij-pol
★新在留管理制度７月９日導入、「非正規滞在者へ許可を」 研究者らが訴え
・新制度では、自治体が担ってきた外国人登録制度を廃止し、在留資格を持った外国人のみに在留カードを発行。ビザを持たずに暮らす約７万人の非正規滞在者の情報を行政は把握しなくなり、これらの人々の身分証明はできなくなる。
会見では、連絡会と移住連の共同代表でカラバオの会（横浜市）の渡辺英俊さんが、罰則など監視体制を強める内容の新制度について、背景に排外主義があると指摘。「国際的にゼノフォビア（外国人嫌悪）はアパルトヘイト（人種隔離政策）に続く新しい人種差別の形態とされる。
だが、日本ではこれが犯罪と理解されていない」とした。
連絡会共同代表で一橋大名誉教授の田中宏さんは、外国人の登録申請の義務は在留資格には全く関係ない―とした判例を紹介。さらに「これだけ大きな制度改正をするならば、在留資格がない人の在留を認めるアムネスティ（恩赦）程度のことはすべき。そういったことをこれまで一切していないのは、日本ぐらいだ」と訴えた。
新たな在留管理制度の導入を９日に控え、外国人を支援するＮＧＯ３団体が７日、東京都内で記者会見した。研究者など７人が参加。新制度では、非正規滞在の外国人が「存在しない者」として扱われることになり、参加者らは「非正規滞在者はまじめに働き、暮らしている。在留特別許可を認めて」と訴えた。「外国人人権法連絡会」「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などの主催。
神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207080004/
（感想）
「非正規滞在者はまじめに働き、暮らしている。在留特別許可を認めて」
完全に頭が壊れていますね(笑)
非正規滞在者と言葉を変えていますが、不法滞在は犯罪です。
それを助長しようとするのは犯罪幇助ですから、この研究会を名乗る犯罪者集団を摘発するのが先決でしょう。
正規滞在者を差別し、外国人への偏見を植え付けるこの犯罪者集団には、厳罰こそ相応しい報いです。
そもそも不法滞在者は、その弱い立場を悪用されて違法行為や悪事の片棒を担がされやすい存在です。
労働基準も守られず家畜や奴隷のように働かされ、密輸や密売の橋渡し役となり、犯罪に巻き込まれることこそ重大な人権侵害です。
不法滞在を根絶し、犯罪に悪用されない社会制度を目指すのが一般市民の感覚です。