13億3200万！【尖閣募金】
少なくとも私は、石原都知事の心意気に共感して募金をしました。
尖閣を中国に転売しかねない民主党に騙されるな！
国が信用できないのではない、民主党が信用できないんだ！
本当の意味で、尖閣諸島を護ろう！
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況
これまでにお寄せいただいた東京都尖閣諸島寄附金の件数と総額です。
【受付件数・総額（7月6日現在）】
件数 89,857 件
※うち、ゆうちょ銀行受付件数 5,108 件 （7月3日現在）
総額 1,332,416,583 円
※うち、ゆうちょ銀行受付額 63,700,037 円
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm
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【これまでの経過】
<発 表> 日付時点 件 数 金 額 増 加 状 況
‹第48回› 7/ 6終了 89,857件 １，３３２，４１６，５８３円 +183件 +721万円
‹第47回› 7/ 5終了 89,674件 １，３２５，２０５，９４６円 +553件 +552万円
‹第46回› 7/ 4終了 89,121件 １，３１９，６７８，９９５円 +242件 +435万円
‹第45回› 7/ 3終了 88,879件 １，３１５，３２３，５５６円 +84件 +387万円
<第44回> 7/ 2終了 88,595件 １，３１１，４４７，４４８円 +1,272件 +1,376万円
=====この間、銀行休業日=====
<第43回> 6/29終了 87,323件 １，２９７，６８０，３７３円 +91件 +1,311万円
‹第42回› 6/28終了 87,232件 １，２８４，５７０，６４６円 +445件 +588万円
‹第41回› 6/27終了 86,787件 １，２７８，６９０，８９１円 +274件 +486万円
‹第40回› 6/26終了 86,513件 １，２７３，８２３，１３２円 +353件 +2,408万円
‹第39回› 6/25終了 86,160件 １，２４９，７３４，４０８円 +860件 +1,194万円
=====この間、銀行休業日=====
‹第38回› 6/22終了 85,300件 １，２３７，７８７，８０５円 +480件 +887万円
‹第37回› 6/21終了 84,820件 １，２２８，９１０，１１８円 +671件 +619万円
‹第36回› 6/20終了 84,149件 １，２２２，７１４，６９２円 +321件 +900万円
‹第35回› 6/19終了 83,828件 １，２１３，７１４，０７５円 +410件 +603万円
‹第34回› 6/18終了 83,418件 １，２０７，６８３，０１７円 +1,241件 +1,286万円
=====この間、銀行休業日=====
‹第33回› 6/15終了 82,177件 １，１９４，８１６，４１５円 +1,084件 +1,345万円
‹第32回› 6/14終了 81,093件 １，１８１，３６１，０４５円 +953件 +1,819万円
‹第31回› 6/13終了 80,140件 １，１６３，１６７，８０６円 +1,133件 +2,476万円
‹第30回› 6/12終了 79,007件 １，１３８，４０１，７３５円 +1,125件 +1,949万円
‹第29回› 6/11終了 77,882件 １，１１９，９１０，９３８円 +1,728件 +1,783万円
=====この間、銀行休業日=====
‹第28回› 6/ 8終了 76,154件 １，１０２，０７８，３６７円 +1,042件 +1,473万円
‹第27回› 6/ 7終了 75,112件 １，０８７，３４２，８６８円 +697件 +1,562万円
<第26回› 6/ 6終了 74,415件※ １，０７１，７２０，６０６円 +734件 +1,702万円
‹第25回› 6/ 5終了 73,681件※ １，０５４，６９４，７４０円 +963件 +1,323万円
※ゆうちょ件数含まず
‹第24回› 6/ 4終了 72,718件 １，０４１，４６１，７８１円 +2,018件 +2,652万円
=====この間、銀行休業日=====
‹第23回› 6/ 1終了 70,700件 １，０１４，９３５，８８８円 +367件 +445万円
‹第22回› 6/ 1正午 70,333件 １，０１０，４８５，２２８円 +539件 +666万円
‹第21回› 5/31終了 69,794件 １，００３，８１８，８９９円 +919件 +1,999万円
‹第20回› 5/30終了 68,875件 ９８３，８２７，８６５円 +956件 +1,461万円
‹第19回› 5/29終了 67,919件 ９６９，２１７，９６０円 +951件 +1,795万円
<第18回› 5/28終了 66,968件 ９５１，２６１，３５４円 +1,870件 +3,053万円
=====この間、銀行休業日=====
‹第17回› 5/25終了 65,098件 ９２０，７３１，９０２円 +1,148件 +2,119万円
‹第16回› 5/24終了 63,950件 ８９９，５３９，８７５円 +1,076件 +1,637万円
‹第15回› 5/23終了 62,874件 ８８３，１６８，５１２円 +1,145件 +1,931万円
‹第14回› 5/22終了 61,729件 ８６３，８５８，９８４円 +1,279件 +2,322万円
‹第13回› 5/21終了 60,450件 ８４０，６２９，９２３円 +2,983件 +4,788万円
=====この間、銀行休業日=====
‹第12回› 5/18終了 57,467件 ７９２，７４８，４６６円 +1,220件 +2,637万円
<報 道> 5/18正午 56,239件 ７６６，０９３，３４０円 +1,875件 +2,292万円
<第11回> 5/17終了 54,364件 ７４３，１７３，３０９円 +3,631件 +4,972万円
<第10回> 5/16終了 50,733件 ６９３，４４５，０１８円 +2,600件 +4,023万円
<第９回> 5/15終了 48,133件 ６５３，２１２，６９１円 +3,044件 +4,393万円
<第８回> 5/14終了 45,089件 ６０９，２８２，０３２円 +7,646件 +10,583万円
=====この間、銀行休業日=====
‹第７回› 5/11終了 37,443件 ５０３，４４８，４５９円 +1,622件 +3,365万円
<第６回> 5/11正午 35,821件 ４６９，７９６，１２９円 +7,590件 +9,749万円
<第５回> 5/ 9終了 28,231件 ３７２，２９９，０９６円 +4,829件 +5,770万円
<第４回> 5/ 8終了 23,402件 ３１４，５９９，７７９円 +5,650件 +8,670万円
<第３回> 5/ 7終了 17,752件 ２２７，８９８，８９０円 +8,403件 +10,254万円
=====この間、銀行休業日=====
<第２回> 5/ 2終了 9,349件 １２５，３５１，２２０円 +3,921件 +4,934万円
<第１回> 5/ 1終了 5,428件 ７６，００７，２１１円 +5,428件 +7,600万円
=====この間、銀行休業日=====
口座開設 4/27
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第６６号（７月９日）
＊野田政権、尖閣献上か？
東京都の尖閣購入計画に思わぬ横槍が入った。野田総理が国有化を表明したのである。石原都知事の発案をいわば横取りする格好だから、反発が出るのは当然だろう。｢国民の受けを狙ったパーフォーマンス｣つまり「選挙対策だ」という批判も出た。
もちろん国が購入して港湾の整備等、尖閣防衛を強化するのであれば、国有化は望ましいのだが、今までも借り受けておきながら何の整備もせず、中国を刺激しない様に日本人すら立ち入らせない状況を続けてきた政府が今更、中国を刺激するような整備に本気で乗り出すとも思えない。
恐らく国有化しても何の整備もせず、中国さまが怒り出さない様に日本人の島への接近を禁じて小康状態を保つというのが野田政権の真意であろう。実に臆病で腰の抜けた戦略であるが中国は既に国有化に反発しており、早くも野田総理の思惑は崩れた格好だ。
野田総理の戦略は結局、尖閣諸島を非武装緩衝地帯にすることになるが、現在間違いなく日本領であり日本が実効支配している土地をわざわざ帰属不明の地にして領土係争地にしてしまう愚策である。
＊
そもそも東京都の尖閣購入を中止させれば、中国も挑発をやめるだろうという甘い期待をいだいているのなら、中国に対する認識不足も甚だしい。中国の尖閣奪取計画は石原都知事の尖閣購入計画発表よりはるかに以前に策定されたものである。
昨年１０月、ヒラリー・クリントン国務長官が米国太平洋戦略を発表した。アジア太平洋重視の戦略と評されたが、その実、南太平洋、南アジア戦略というべき内容であった。つまり中国の海洋進出をインド洋、南シナ海で抑え込む算段だ。
中国はもはや東シナ海しか進出場所がない。もし東シナ海でも抑え込まれれば中国は海洋進出の出口を失い、大陸に封じ込められる。冷戦期における対ソ封じ込めと同様であり、やがてはソ連と同様の崩壊か、対米全面戦争の道しか残されていない。
１１月にバリ島で開かれた東アジアサミットで中国は「南シナ海における国際法遵守」の宣言に署名した。米国の支援を得た東南アジア諸国の非難を浴びてやむなく署名したのだが、その直後、温家宝首相はオバマ大統領と突如個別会談に及んでいる。
会談内容は不明だが、おそらく温家宝は「この宣言に台湾問題は含まれるか？」を確認したであろう。台湾は南シナ海と東シナ海の境界に位置するから「含まれるかどうか？」は微妙な問題だが、「一つの中国の原則」を尊重して中台問題には干渉しない立場の米国としては｢含まれない｣と答える他なかったであろう。
＊
台湾が含まれないとなれば当然東シナ海に同宣言は適用されない訳で、中国軍は東シナ海進出を米国に黙認させたことになる。これから２ヶ月も経たない今年１月に中国は突然「尖閣は中国の核心的利益」と主張し始めたのである。
３月には中国人民解放軍の羅援少将が「尖閣を軍事演習区域に指定せよ」と発言し、中国の調査船が尖閣の領海を侵犯し、中国の当局者が｢日本の実効支配を打破する｣と人民日報のインタビューに答えている。４月以降、中国海軍の東シナ海から南太平洋への進出の頻度が増している。都知事の尖閣購入計画が公表されたのはこの４月の事である。
７月初めには羅援少将は尖閣戦略を公表している。
将軍といえども軍事戦略を漏洩して許される筈はないから、羅援個人の意見である事になるが中国軍中枢部と対立するような意見を述べる自由も中国にはない以上、基本的な方向は一致していると見るべきだろう。
＊
政府は国有化のメリットとして｢東京都が購入するとなれば来年４月になるが、国なら今秋にも購入できる｣と説明したが、私は｢今秋｣と聞いて愕然とした。中国の指導部は今秋に交代する。その権力の空白期間を狙って中国軍部は尖閣奪取の計画を実行するのではないかという情報を安全保障通の長島昭久議員（首相補佐官）が知らぬ筈がない。
中国軍が奪取に来る前に国有化して何のメリットがあるのか？予算を考えれば港湾工事に着手するのは来年４月以降にならざるを得ない。ならば都が購入するのとあまり変わらない。
もし政府にメリットがあるとすればただ一つしかない。尖閣が今秋、中国に軍事占領された場合、その地権者が民間人であったなら当然地権者は被害を申し立てるし大問題になる。民間人の寄付で都が購入契約を結んでいても同様だろう。
政府の所有となっていれば、どうであろう。被害を申し立てる民間人はいない筈だ。政府は国民から非難の矢面に立たされずにすみ、「中国政府に外務省を通じて強く抗議をしているところであります」と国会で答弁していればいいことになる。
要するに野田総理の尖閣購入計画とは、中国にすんなりと尖閣を譲渡するために国が仲買人になるという尖閣献上計画に他ならないのではないか？