反世界ウイグル会議：韓国マスコミの報道姿勢のまとめ
中国政府によるウイグル人への弾圧に反対し、平和的手段によるウイグル人の政治的地位の確立のために運動をしている世界ウイグル会議に対して韓国のマスコミは批判的に報道しています。
報道の特性を簡単に分析します。
まず、5月14日に日本で開かれた「世界ウイグル会議」の第4回代表者会議に関する報道は次の様になされています。
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中国政府によって反政府テロ組織に規定されたウイグル人独立団体である「世界ウイグル会議(WUC）」が日本の東京で代表大会を開催し、一部の関係者が靖国神社を参拝したことに対して中国政府が強い不満を表した。
14日、中国新華社通信のポータルサイトによれば、中国外交部の洪磊スポークスマンは『WUCの関係者らは日本軍国主義侵略の歴史的象徴である靖国神社を参拝した』として『これを通じて彼らは国を分裂させて中・日関係を破壊する本性を表わした』と明らかにした。
引き続き『これらの愚かで卑劣な行動はウイグル人を含めた全ての中華民族の軽蔑を受けることになるだろう』と強い非難を浴びせた。
これだけではなく中国政府はWUC関係者の入国と大会開催を許可した日本政府に対しても強力な不満を表出した。
洪スポークスマンは『新疆ウイグル問題は中国の内政でどんな外部勢力も干渉できない』として『日本政府は中国の厳正な要求を尊重して適切な措置を通じて両国関係に悪い影響が及ばないようにすべきだ』と強調した。
しかし、中国の圧迫にもかかわらず、海外に本部を置くWUCは予定通りに東京で第4回代表大会を開催し、海外にいるウイグル人活動家が大挙して参加した。この大会で第二の「ダライ・ラマ」と呼ばれる米国に亡命したWUC指導者ラビア・カーディル議長は中国政府がウイグル人を弾圧したと非難の声を高めた。
一方、日本が尖閣の領有権の主張に続いて新疆ウイグル族の民族分離にも関与したことで中国と日本間に（中国とWUCの）衝突が飛び火する兆しも見せている。
出典：NEWSIS（2012.5.15）
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この報道では「世界ウイグル会議」を中国政府の姿勢を引用して「テロ組織」と規定しており、また日本を「ウイグル族の民族分離にも関与した」と断定しています。この記事はつまり、世界ウイグル会議と日本に対する批判であると言えます。
次に、日本の尖閣諸島における実効支配を示すために民間主導で開かれた釣り大会に対して中国が反発していることを報じたTVニュースにおいて、ラビア・カーディル議長に対する否定的な印象操作が行われています。
印象操作はこのニュースの後半部（1分9秒から）において確認されます。
まず、極右派と定義した石原都知事の映像を流した後に、河村名古屋市長の南京事件に関する発言について言及し、続けてラビア・カーディル議長が靖国神社を訪問した際の写真と日の丸の前で演説している静止画を放映しています。
このニュース映像は、韓国の反日感情を刺激することのできる話題（日本の領土欲、歴史認識）を提示した後に、その感情を増幅させる象徴（靖国神社と日の丸）をラビア・カーディル議長と共に提示することで視聴者の反日感情がラビア氏にも向けられるように構成されていると考えられます。
映像は下のリンク先で見ることが出来ます。
出典：YTN（2012.6.11）http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0000410852
最後に、ラビア・カーディル議長の靖国神社訪問に関して書かれた記事を紹介いたします。
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靖国神社参拝とラビア
中日間の領土紛争が激しくなっている。 国会議員など日本の右翼人士120名余りが釣魚島(日本名：尖閣)に釣り大会を装って入り主権を示すデモを行ったかと思えば、石原慎太郎東京都知事は民間所有の尖閣を買い入れて実効支配を強化するとして募金運動を行うなど勢いを増している。このような中でさる5月14日、平和的な手段でウイグル人の政治的地位を確立するという名分で2004年にスタートした世界ウイグル会議が東京で開かれた。今回の世界ウイグル会議でラビア・カーディル議長は自身も尖閣を買うのに参加するとして中日間の領土紛争に割り込んだ。続いて、日本をはじめとする世界各国も中国政府の人権弾圧を防ぐために新疆ウイグルの土地を買いとってくれるように要求するなど、領土紛争を煽って高まっている反中感情に便乗しようとする意図を隠さなかった。
さらに、彼女は日本の右翼団体指導者らと共に靖国神社を参拝、太平洋戦争当時に日本の蛮行で耐え難い苦難にあったアジア各国から強い怒りをかった。人権運動家として国際的に認められたラビアが数百万名を戦場に追いやって命を奪った東条英機など1級戦犯らを称賛する靖国神社を参拝したという事実は、彼女が表では平和と人権を掲げ、裏では暴力と戦争を信奉するダブルスタンダードによる価値観を持っているということ以外には説明する方法が他にない。
ラビアは立志伝を持った人物だ。15才という幼い年齢で結婚して28才に離婚した後、優れた事業手腕を発揮して貿易会社、デパートを設立するなどして一時中国の大金持ち順位で7位になるほどの富を蓄積し、1992年には全国人民政治協商会議委員に選ばれるなど、ずっと出世街道を走ってきた。 しかし、反体制人士である2番目の夫シディック・ロウジと離婚した後、下り坂に入った彼女は国家機密を流出したという罪目で投獄されたが、保釈され釈放されると同時に米国に亡命、本格的に人権活動を始めて2004年に国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチから今年の人権運動家に選ばれもした。 平凡な主婦から大金持ちに、政治指導者から人権運動家に変身を繰り返して波瀾万丈な道を歩んできたラビアは非暴力平和主義者として知られている。武力闘争をモットーにした東トルキスタンイスラム運動の存在を否認して平和的な闘争を主に主張し、2006年にノーベル平和賞候補として推戴されたことがあったためだ。
そのような彼女がナチスヒトラー、ファシストムッソリーニとともに人類史に空前絶後な大罪を残した東条英機を称賛する靖国神社を参拝したということは本当に皮肉だ。
人権は人類の普遍的価値であり、人類が指向する目的だ。しかし、同様に目的を達成するために手段と手続きという人類の普遍的価値を傷つけてはいけないのも道理だ。彼女に、もし、非暴力平和主義者として、また、人権運動家として空を仰いで真に一点の恥がないと言っても靖国神社参拝に対してだけは被害当事者のアジア人らの前にひざまずいて謝ってこそ適当でないかと訊ねたい。また、韓国の領土として厳格に実効支配している独島をひたすら自らの領土だと言い張る日本の限りない領土欲に対しても彼女の意見を必ず一度聞きたい。
著者：パク・スンオ（社団法人韓国経済人協会首席副会長）
出典：京仁日報（2012.06.22）http://www.kyeongin.com/news/articleView.html?idxno=660547
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韓国のマスコミは韓国政府の歴史、領土問題に関する主張を正当化するため、日本政府の主張を叩く材料として、ラビア・カーディル議長並びに世界ウイグル会議を利用していると考えられます。