自己利権の為に日本を全く考えないマスゴミ偏向報道記事！！ 民主からおいしい汁を吸い続けたいだけで自民になってしまうと嫌なのが丸ミエです！！まさに反日カスゴミ集団と言えましょう！！
http://kotobukibune.at.webry.info/201206/article_20.html
http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20111126/1322297113
毎日新聞は、消費増税の法案を年度内に成立させる事は『既定路線』なのだから仕方が無いと思わせたいようです。しかし、『０９年に成立した税制改正関連法』には附則がありました。増税は、
「 経済状況を好転させることを前提として」という附則104条(自民の増税の考え。。)です。平成21（2009）年に比べて現在の経済状況は好転しているでしょうか。どう考えても、そのような事はありません。つまり、消費増税の前提条件を満たしていないのです。私には、 増税を『既定路線』としたいがために野田政権もメディアも法律を無視しようとしているとしか思えません。
それと毎日新聞は、『何年何月に何％と、明確な道筋を決められなければ』と言いますけれど、それは密かに決められているのではないのですか。先日、五十嵐文彦財務副大臣がポロリと講演で明かしてしまいましたから。 「2013年10月以降に7～8%、2015年4月か10月に10%」(民主は経済状況を関係なく年ごとにという考え。。)と。その後で安住淳財務大臣や野田総理が決まった事では無い、個人の考えだと必死に打ち消しを図っていましたけれど。しかし、ごときと言っては失礼ですけれど、副大臣クラスが個人の考えで、これほど重要な事を言えるのでしょうか。私は、財務官僚から考えを聞いていたから言えたのだと思います。財務官僚の方からすれば、まさか五十嵐副大臣の口が、これほど軽いとは思っていなかったのでしょうけれど。
毎日新聞も、五十嵐副大臣の発言は記事にしています。それは、早ければ平成25（2013）年から消費増税が開始されるのを承知しているという事です。それなのに社説では『消費税率を「１０年代半ばまでに１０％」』とだけ提示するのは 詐欺の一種ではないのでしょうか。少なくとも私には、そう思えます。
谷垣「私どもは附則１０４条や、参院選で『当面１０％』という事を掲げて戦ったのです。 （民主は） 実際と全然違う事（マニフェスト:増税は致しません！！埋蔵金を発掘します等）明らかに詐欺政党！！ を言って選挙を戦いながら、『（自民は）選挙の事ばかり考えて』などと、よっくも言えたものだと思います。その言葉そっくりお返ししたい」