海外での治療に国保からお金が出るようになったのはまだ近年
うーんとですね、日本の国民健康保険に加入している在日外国人が外国で医療を受けた場合に、日本の健保制度（国民健康保険など）から治療にかかったお金が受け取れちゃう、という問題なのですが。
昔、市町村職員だったころには、そういう制度は覚えがなかったので、あれれ？と思っていました。
だって、日本人でも、海外での治療は健保の対象外だったはずなんですよ。
９０年代までは、外国に行っている時に現地の医療のお世話になった時には、日本の健保が使えずに多額の費用がかかってしまうので、海外旅行に行く時には、医療費を含む任意の旅行保険に入っておくのが普通だったと記憶しています。
それが、いつから外国での治療の費用を健保からもらえるようになったのか。
ググッたところ、２００１年１月１日から。
前年に国民健康保険法が改正され、平成１３年（２００１年）元旦から施行されました。
（厚生労働省）
http://www1.mhlw.go.jp/topics/iryo-ho/tp0313-1_l_19.html#4-5
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(5) 国民健康保険に関する事項
(1) 海外療養費の創設
○ 国民健康保険においても、海外渡航中の治療について、保険給付の対象に加えることとする。
（平成１３年１月より実施）
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これって、日本人が仕事や旅行で外国に行っている時に怪我や急病で現地の病院にお世話になることもありますから、本来は「いい制度改正」のはずなんです。
でも、嘘をついてお金をもらうことに抵抗のない人にとっては、オイシイ制度になってしまいました。
よろしくない在日外国人が日本の国保に加入していることで、母国や第三国などで医療を受けたと嘘の申請をするなどして、日本の行政（地方自治体）からお金を騙し取ることが簡単にできるようになってしまった。
医療制度そのものがない国もあります。
母国では費用負担できずにとても医療など受けられない人が、「日本からお金が出る（自己負担３割として、７割分が日本から出してもらえる）」ということで、ホクホクで医者に診てもらえる。
例えば、お隣の中国の医療の実態は、酷いものだそうですね。治療費をぼったくられるのは、当たり前なのだとか。
仮に、ですが、中国から来日した人が日本の国保に加入すれば、中国のいいかげんな病院で法外な医療費を払わされても、日本からお金をもらえる。病院側と結託して、病院が嘘の証明書を発行することも十分にありえる。他にも、国保加入者本人が治療したことにして、母国の家族や友人など別人の治療をさせるとか。やり方はいくらでも考えられます。
中国のように、公務員にちょっとばかりのお金を握らせれば、嘘の「公式文書」（身分証明など）を出してもらえてしまう国なら、何でもアリです。
そして、世界には、同じくらい腐敗した社会を持つ国は、いくつもあります。世界は法制度などが整備された先進国ばかりではありません。
（日本で多いと思われるのは中国から来日する「なりすまし」ですが、アフリカ諸国などもものすごい賄賂社会なのだそうです）
いったい、いくら、よろしくない外国人に日本の税金（国保保険料など）を騙し取られているのか、考えるとゾッとします。
健保が破綻しかねない状況なのは、高齢化や不況もありますが、さらにこういう問題も大きく影響しているのではないでしょうか。
騙し取っているわけではなくても、そもそも、日本国民が対象の制度だったはずの国民皆保険制度で、なぜ外国人までをフォローしないとならないのか？
もちろん、外国人の方で、日本に税金を納めてくれているきちんとした方も大勢いらっしゃいます。
でも、そうでない人、払うのはイヤだから誤魔化せるものは誤魔化す、使えるものは使っちゃえ、もらえるものはもらっちゃえ、というタイプの人のほうが、日本人じゃない人の場合は多数派なのだと、文化や価値観が違う人が世界では多いのだと、いいかげんに日本人も分からないと。
そういう事実を無視して、「グローバル」だの「国際化」だの「平等」だのというものを勘違いしてはいけない、と思います。
解決するには、外国人を簡単に健保（特に国保）に加入させない制度に改正するしかないのではないでしょうか。
例えば、日本企業や日本の健保制度に加入している外国企業の日本支社の従業員なら、外国人も社会保険に加入できる、とか。
過去の一定以上の年数の納税実績など、何らかの要件を満たす人だけ国保に入れる、とか。
そういった条件を満たさない外国人（永住者を含む）や、１年やそこらの短い滞在の人は、健保制度に加入できないようにする。
ただ、これは、海外での治療を名目にした医療費公費負担分詐取の問題は解決できるかもしれませんが、日本国内の病院で外国人が医療費を払わずに勝手に退院して逃げてしまうケース等には対応できないのですが。
そもそも、グローバリゼーションがなんちゃらといった意味不明の理由で行われてきた、安易な入国・滞在許可の乱発がダメ。
大元の原因は、移民推進政策。
これからは、それこそ「世界の潮流に乗って」、人の流入を制限して、現在いる人の滞在延長許可は簡単に出さずになるべく帰国してもらい、移民に対する寛容すぎる政策（国保や生保や各種手当等々）は止めるか縮減する。
臭いの元を断たないと、どうにもならない……。
児童扶養手当も、外国にいる外国人の子供の分まで払っていて、しかも、滞在期間の短い人まで対象とするように、小宮山厚労大臣や厚労省の官僚が勝手に決めてしまいました。
通達で改悪されたのは、まだ今月（6/13付）なのだそうです。
これで、また、日本人の払っている税金が、外国人にばらまかれます……（；´Д｀）
（放浪者さんの日記）
児童手当もこっそり改悪！なんと厚労省の役人だけで決めました(放浪者)
「１年以上滞在している人だけ」だったのが、もっと短い、たった３ケ月しか日本にいない人にまで差し上げることにしたんですって！
ナニソレ！？
厚労省だけじゃないけど、今の役人共の頭の中はどういう構造になっているのかCTで調べてみたいよ。
外国人は神様なのか?それとも兎に角、日本を弱体化できる法を次々と打ち出したい一心なのか。
いずれにしても、こっそりやるとは汚いやつらだ。
小宮山大臣のような変な人と同調しているような人たちが、官僚にも大勢いるのでしょうか。
公務員は上（総理や大臣などの政治家）からの命令で動きますので、ノンポリの人や制度改悪に反対の人でも、業務命令があればやらざるを得ませんので、実際はどうなのか……。
個人的には、省庁への電凸での応対相手の反応などから、確信犯がけっこう入り込んでいると感じていますけれど。
＞＞いずれにしても、こっそりやるとは汚いやつらだ
多額の予算がかかる可能性があることを、大臣と官僚の数人で勝手にできる。
それがそもそもオカシイと思います。