売国奴日銀
一般的に、物事の優先順位をつける場合には数値の大きいものを優先します。
日本にとって重要なものの一つが日銀の問題です。
長年のデフレ不況によって失った富は４０００兆円と言われています。
（京都大学藤井聡教授による）
デフレはいろんな側面があります。
デフレは物価が下がり続けることであり、言い換えれば、給料（収入）が下がり続けることです。
あくまでわかりやすく説明するための「例」ですが、
たとえば、日銀が１万円札を１２０億枚刷りました。
それを国民全員に１００枚に配りました。
この１００万円も「収入」ですから、確実に１００万円分、国民の収入が増えるわけで、完全にデフレ脱却できます。
名目GDPも当然、１２０兆円増えます。名目２４％成長です。
法律的には日銀が国民に直接配ることはできませんが、間接的にはそれと近いことができます。
しかし、今の日銀は、日銀法を盾に、デフレなのに通貨の流通量を増やさず、「サボタージュ」をしてきました。国民がどんなに困っても責任を取る必要がないからです。
日銀法改正したら、目標を達成できない場合には始末書を書かなければならなくなります。最悪の場合はクビにできます。
日銀法改正でちゃんと仕事をするようになることが期待できます。
世界中でデフレになっているのは日本だけです。
日本以上に人口減少が激しいロシアやドイツもデフレにはなっていません。
出生率が日本以上に低い、台湾や韓国もデフレにはなっていません。
デフレは日銀が原因であり人災なのです。