【パチンコマネーが民主党政権を汚染】
「日本よ何処へ」より転載します。
民主党が天下を盗ってからは、パチンコ業界のＴＶＣＭや新聞広告が急激に増えた氣がします。午後８時台のゴールデンタイム（今は謂わないのかな？）にはパチンコのＣＭが洪水の如く流れます。まるで朝鮮右翼の街宣カーの如き振る舞いです。
パチンコって違法ですよね。其れが大手を振って市民生活の中枢を占める事自体が異様です。現在のパチンコとは賭博行為と断言できるでしょう。抑々お金に換金できる事自体が違法ですね。
パチンコ議員を列挙します。次回総選挙では確実に落選させて下さい。日本人の矜持に掛かってくる問題ですぞ。（2011年2月18日 現在）
羽田 孜 鹿野 道彦 古賀 一成 小沢 鋭仁 池田 元久 古川 元久 山田 正彦 中川 正春 海江田 万里 小林 興起 山岡 賢次 牧 義夫 松野 頼久 中山 義活 生方 幸夫 吉田 公一 鈴木 克昌 松宮 勲 下条 みつ 樋高 剛 北神 圭朗 辻 恵 石井 登志郎 坂口 岳洋 黒田 雄 大西 孝典 斎藤 やすのり 萩原 仁 小川 勝也 羽田 雄一郎 岩本 司 前田 武志 増子 輝彦 柳澤 光美 石井 一 水戸 将史 室井 邦彦
民主党 計37名
中川 秀直 山本 有二 野田 聖子 木村 太郎 岩屋 毅 田中 和徳 後藤田 正純 高木 毅 松浪 健太 坂本 哲志 伊達 忠一 自民党 計11名
高木 陽介 漆原 良夫 富田 茂之
公明党 計3名
鳩山 邦夫 中島 正純
無所属 計2名
【パチンコマネーが民主党政権を汚染】民主党議員は違法を承知で在日から献金を受けるのか？
≪民主党防衛政務官 「民団」 団長から３１０万円の問題献金が判明≫
またしても民主党政権で在日外国人からの政治献金問題が判明した。 防衛大臣政務官の下条みつ氏が、在日本大韓民国民団の団長から、献金を受け取っていたのだ。民団は会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織で、団長の呉公太氏は今年2月にトップに就任した。
下条氏の政治団体である「みつの会」の収支報告書を見ると、平成20年から22年まで、 それぞれ、100万円、110万円、100万円、政治資金パーティへの支払いが確認できる。 いずれも呉氏が代表を務める会社名義で、代表者の名は呉本公太と記載されている。これは呉氏の通名のようで、一見すると外国人からの献金とはわからないようになっているのだ。
これまでにも、前原元外務大臣は、在日韓国人から総額25万円の献金を受けていたことで大臣を辞任、野田首相、菅前首相も在日韓国人からの献金があったことが指摘されてきた。外国人からの献金は政治資金規正法により違法とされている。外国人が国政に影響を与えるのを防ぐ、というのがその趣旨だ。
パーティ券の購入は「寄付には該当しないので、外国人が買ったとしても違法にはなりません」（総務省政治資金課収支公開室）というが、その立法趣旨やこれまでの経緯からして、あまりに軽率ではないか。
ましてや呉氏は民団の団長として、今年5月に民団の代表団とともに李明博大統領を訪れ、 在日韓国人の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請するなど、 政治活動に積極的に関わる人物である。ちなみに下条氏は、外国人参政権に賛成の立場をとっている。
下条議員に事実を確認すると、呉氏が民団団長であることを知っているとしたうえで、「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いていると理解しております。 尚、弁護士に相談の上、万一法に抵触する恐れがある場合は返金も考えております」と回答。 また、呉氏も弁護士を通じて、「パーティ券購入は違法ではないため問題ないと考えている」と答えた。
この民団の役員がパチンコ店を経営しているかは調べていませんが、民団そのものがパチンコは在日韓国人の基幹産業と言っているので、その民団の団長という立場の人間からパーティ券を購入してもらっている以上、我々としてはやはりパチンコマネーに汚染された政治家という判断です。
※パチンコ店のオーナーであるとネットでは書かれていました。
この政治家が悪質なのはこれまでのように知らなかったのではなく、外国人であると知っていたから寄付ではなくパーティ券の購入なら逃げられると踏んで毎年パーティー券を買ってもらっていたことではないか。
＞「パーティ券購入は違法ではないため問題ないと考えている」
２、３枚までの購入ならパーティ券の購入と言い張れるが、１００万円分もパーティー券を購入したら、これってどう見たって寄付行為に見なされるのではないか？ 明らかに脱法行為を承知での購入依頼を政治家の側からしていたのではないか？
問題がないどころか、その事が問題にされていることさえ気がつかないのではないか。違法でないのはあくまでもパーティに参加する為に、お付き合いの範囲での購入でしょう。年間１００万円も買わせている時点で問題ある購入であると思います。
この人物に関しては元秘書が検察に告発しましたが、時効ということで逃げ切ってしまいました。ウィキペディアから引用します。
政治資金
2009年（平成21年）9月、元秘書の告発により、2000年（平成12年）11月から2004年（平成16年）4月までの期間に選挙区内の建設会社2社から勤務実体の無いまま私設秘書2名の給与（総額1000万円以上）を肩代わりしてもらっていたことが報道された。政治資金収支報告書にも記載されておらず政治資金規正法違反（不記載）にあたると見られていたが、下条事務所は口座の記録を公開し「借入金であるため定期的に返金しており、問題のある箇所は修正したい」とコメントしている。
また肩代わり分を返済するため、駐車場工事代として虚偽の領収書を偽造し政党交付金を流用したと報道されたが下条事務所は「単純な記載ミス」であったとして、既に収支報告書も訂正済みとしている。この件について元秘書らが「政治資金規正法の虚偽記載にあたる」とし、東京地検特捜部へ告発状を提出したが公訴時効となった。
別の元公設秘書は2004～2005年の国からの給与の一部(総額約150万円)を下条氏の資金管理団体「みつの会」に寄付として天引きされ事実上ピンハネされていたと語っている。数年にわたり「交際費」などの名目で総額1億円以上を支出し、政治資金収支報告書には5万円以上の支出として十数件（全体の3.7パーセント）しか記載していなかったことが2009年（平成21年）4月7日の信濃毎日新聞で報道された。
以上
また秘書に暴力を振るっていたとしても告発されています。鹿島建設の元社長一族であり典型的な威張り散らしている人物なのでしょう。チンピラ議員であり、このような人物は次の選挙では落選させなくてはなりません。
さて、明らかに献金を受けたとされているのに、大物議員や金額が少ないと事件にすらならないようです。
＞前原元外務大臣は、在日韓国人から総額２５万円の献金を受けていたことで大臣を辞任、
＞野田首相、菅前首相も在日韓国人からの献金があったことが指摘されてきた。
《法律で禁止されてるのに誰一人お咎めを受けていない異常性 》とネットでも指摘されていましたが、もっと厳格にすべきではないでしょうか。
在日が政治家に寄付をしたり多額のパーティ券を購入するのは、全てパチンコの賭博を守るためです。日本人を収奪するシステムを守り、自分達が莫大な利益を欲しいままにする為に、このような献金をして日本の政治に介入しています。
＞パーティ券の購入は「寄付には該当しないので、外国人が買ったとしても違法にはなりません」（総務省政治資金課収支公開室）
これはどう考えてもおかしいでしょう。外国人からの政治献金を禁止していながら、実質的には献金に等しい金額を得ている実態を今すぐにでも止めさせなければなりません。
＞「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いていると理解しております。
このような言い訳にもならない事を言っている以上、政治資金集めのパーティ開催にもしっかりと法の網をかぶせないといけないと思います。